いよいよ総選挙です。政策面での関心はコロナの感染拡大抑制と併せて、経済の活性化に移りつつあります。与党公明党の選挙公約には新「GoTo」キャンペーンが盛り込まれました。自民党内にもやはり「Go To」再開を目指す声は多くあります。しかし、コロナの感染抑制、分配を重視する岸田政権には、少なくとも2つの壁を乗り越える必要があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年10月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
「GoTo」再開を急ぐ自公
コロナの新規感染者数が思いのほか減少し、これまでとられてきた感染予防のための諸々の規制が緩和されつつあります。
そして、衆議院選挙が公示され、各党が公約をまとめました。
政策面での関心はコロナの感染拡大抑制と併せて、経済の活性化に移りつつあります。与党公明党の選挙公約には新「GoTo」キャンペーンが盛り込まれました。
岸田総理からも平日の利用促進など、新しい形の「GoTo」を検討するとの発言がありました。
自民党内にはやはり「Go To」再開を目指す声は多く、連立政権の立場を考えれば、早晩、「GoTo」キャンペーンが再開され、観光業、交通網の支援に出る可能性は十分考えられます。
しかし、コロナの感染抑制、分配を重視する岸田政権には、少なくとも2つの壁を乗り越える必要があります。
感染者減少も原因不明。進むべきはアフターコロナかウィズコロナか
まずコロナの扱いです。東京都でも感染者数が急速に減少してきたため、一部に「アフター・コロナ」に目が向いた議論が出ています。「感染者が減ったのだから、次は経済を回すことだ」となります。
しかし、菅政権が倒れた最大の要因はコロナ対策の失政とされ、それを受けて成立した岸田政権だけに、コロナの感染再拡大は致命的になります。
問題は、コロナの感染者数がここまで減った理由がよくわからないことです。
ロシアでは現在、過去最多の感染者を出しています。理由が分からなければ、いつまた感染が拡大するかもわからないわけで、アフター・コロナに舵を切り替えるのも容易ではありません。
コロナに対しては経口治療薬が米国で承認され、日本でも近く承認にむけて調整していると言いますが、その効果が確認されるにはまだ時間が必要です。
コロナへの国民の不安がなくなるまでは、政府としては「ウィズ・コロナ」の姿勢で、感染防止に軸足を置いて政策を組まざるを得ません。
その点、前政権では、安易に「GoTo」に走ったために、昨年末の感染第4波を招いたとの批判が重くのしかかっています。
従って、感染の減少について科学的な説明ができるようになるか、治療薬の普及でインフルエンザ並みの扱いとなるまでは安易に「GoTo」には踏み切れません。
Next: 「GoTo」の不公平。観光・高級ホテル宿泊で楽しむのは富裕層
負担と受益の乖離
もう1つの壁は、岸田政権が掲げる「分配」との兼ね合いです。
「Go To」キャンペーンを進める際、その資金負担は税金などで国民全般に広く求めることになります。若い人も高齢者も所得がある人には負担が発生します。
しかし、受益面ではかなり利用者分布が偏る可能性があります。
前回の「GoTo」キャンペーンでは、高級ホテルの利用が多かった半面、低コストのビジネス・ホテルなどは恩恵が回りませんでした。
その分、富裕層がより利益にあずかり、低所得層は利益にあずかりにくい「格差」が発生しました。
今回は平日利用を優遇するとなると、平日に休める人と休めない人とで不公平が生じます。
またコロナの感染がなくなったわけではないので、感染リスクを恐れる人と、これに無頓着な人との間で、利用面での差が見られました。感染しても重症化しにくいとされた若い人が積極利用した半面、基礎疾患のある人、高齢者の間では感染した場合の重症化懸念から、キャンペーンを利用できない層も少なくありませんでした。
前回のキャンペーン時に比べると、全体にワクチン接種が進んだ分、高齢者の行動範囲も拡大しましたが、デルタ株では若い人でも感染して重症化するケースが多く見られたため、依然として感染リスク・フリーの状態とは言えません。
従って、受益者に偏りが出やすい一方で、資金負担は万遍なく負担させられる「ギャップ」が壁となります。
マイナンバーカード誘導の狙い
同様の問題は、マイナンバーカードを経由した給付案でも生じます。
コロナでの痛みを政府による現金給付で緩和する案が多くの党から提案されています。その中に、スピード感、手続きの容易さから、マイナンバーカードを利用し、これに電子マネーで給付したり、マイナポイントを付与する案も聞かれます。これは副次的にマイナンバーカードの普及を促す狙いもあるようです。
しかし、国民が皆マイナンバーカードを持っているわけではありません。
前回の「マイナポイント」の付与で若い人の間でカードの作成者が増えたと言いますが、それでもまだカードの作成者は少数派です。マイナンバーカードを持っている人だけ給付金を受け取れるということになれば、持っていない人々との「不公平」が生じ、新たな「分配」問題を引き起こし、反発を招きます。
マイナンバーカードを持ちたくない人にはそれなりの理由があります。日本でのセキュリティに不安を持つ人が多く、現に個人情報が韓国や中国に流出するリスクも懸念されています。デジタル化が進むスピードに対して、セキュリティが追い付かない状況では、電子決済に消極的な人も少なくありません。
また、政府の信頼度が高くないと、個人情報がどのように利用されるのか、政府に監視されている社会はまっぴら、という人に安心材料を示さねばなりません。
これらのハードルが高いだけに、マイナポイントの感覚で現金給付を進めることには大きな抵抗があり、むしろ反発を呼びます。
Next: 不公平な「富の再分配」で格差がさらに広がる可能性
公正公平とセキュリティの確保
結局、「分配」を重視し、新しい資本主義を目指す岸田政権には、公平・公正を脅かす政策は実施が難しくなります。
また内閣支持率も低く、国民から十分な信頼を得ているとも言えません。
さらに、菅政権時からデジタル化の遅れが指摘されていますが、その背後にあるセキュリティの問題が解決されていないことがあります。
災害時に停電が起きたり、通信機能が切断されると、スマホ決済も、通常の経済行動ができなくなることが実証されています。災害時でなくとも、銀行のシステム障害が起きたり、大手通信会社の通信障害が起きて一般生活に支障が起きています。
そもそもデシタル・ネイティブといわれる層と、高齢者などの間に多く見られるアナログ人間とのギャップが大きく、両者が併存する間は、一方に偏った政策は混乱をもたらします。
新しい資本主義を目指す政権なら、しばらくは効率が悪くても、デジタル教育を進め、アナログ人間をサポートできる体制を進めながら、全国民が対応できる形の政策をとる必要があります。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 10月配信済みバックナンバー＞
※2021年10月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- 「Go To」など支援策の公正、公平(10/20)
- 「コア」がミスリードするインフレ判断(10/18)
- トリプルA分裂が政策に与える影響(10/15)
- 景気減速下の物価高でFRBの政策対応は>(10/13)
- 経済と生活の安全保障(10/11)
- 「まさか」の事態は一旦回避?(10/8)
- 超安定期に入ったドル円相場(10/6)
- 岸田第5次安倍内閣化のリスク(10/4)
- 見た目以上に中国の輸入が減少(10/1)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年10月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込880円）。
- 債務の水位上昇、弱いところから堤防決壊(9/29)
- 好調米国の成長を抑える思わぬ伏兵(9/27)
- 拡大「上海ファイブ」は対米抵抗力にならない(9/24)
- ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
- 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
- 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
- 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
- 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
- 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
- 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
- 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
- コロナ対応、失敗の本質(8/18)
- 無視できない日本のインフレ(8/16)
- 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
- ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
- 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
- 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
- FRBの信任が試される半年(8/4)
- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
- デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に２つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる４つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
- バイデン政権に立ちはだかる米３分断(6/30)
- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったＦＲＢの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンＧ７、日本は針の筵(6/2)
- 非常時宰相には強さが必要(5/31)
- コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
- 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
- ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
- 経済より大事なもの(5/21)
- コロナ・サイクルを絶て(5/19)
- 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
- 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
- 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
- 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
- パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)
- 超緩和の副反応を気にする日銀（4/30）
- 対中国姿勢を問われる菅政権（4/28）
- コロナ禍長期化が引き起こす債務危機（4/26）
- コロナのもとで富の集中が加速（4/23）
- コロナ緊急支援策の見直し機運（4/21）
- 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる（4/19）
- インフレは過去の遺物か（4/16）
- 高値株価に2つの爆弾（4/14）
- 日米景気格差はコロナ対応の差（4/12）
- コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要（4/9）
- 日米首脳会談延期で高まるハードル（4/7）
- 緊張高まる北朝鮮（4/5）
- 脱炭素化に見る日本のジレンマ（4/2）
- 国民任せのコロナ対応に限界（3/31）
- 中国の影響で不安定になった日本株（3/29）
- トランプより危険なバイデンの敵対外交（3/26）
- ドル高転換は円安を保証しない（3/24）
- マルクス先生の予言?（3/22）
- 国民の静かな反乱に屈した政府（3/19）
- 株バブルはまだ拡大しやすい（3/17）
- 武器としての金利上昇（3/15）
- 迫られる東京五輪の決断（3/12）
- 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方（3/10）
- 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状（3/8）
- ジェンダー・ギャップ以前に考えること（3/5）
- 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論（3/3）
- 日銀の持続可能緩和策を探る（3/1）
- コロナ禍でこそベアが必要（2/26）
- コロナ金融危機は時間との勝負（2/24）
- コロナ危機から債務危機へ（2/22）
- 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い（2/19）
- 株価３万円回復と資産格差（2/17）
- 全豪オープンにみる東京五輪への示唆（2/15）
- 自民党「老害」整理が始まる（2/12）
- バイデンの対中国戦略はより強か（2/10）
- 米長期金利上昇がもたらすもの（2/8）
- コロナ対応と経済成果（2/5）
- コロナで露呈したデジタル分断（2/3）
- ワクチン、五輪が政権の命取りに（2/1）
- コロナ長期化で見直されるモノ作り（1/29）
- バイデン株高の正体（1/27）
- 国民の命を守れない政府に「ノー」（1/25）
- 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった（1/22）
- 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁（1/20）
- バイデン政権で変わる北東アジア情勢（1/18）
- 菅政権、失敗の本質（1/15）
- FRBがトランプの呪縛から解放されると（1/13）
- インフレのステージが変わる（1/8）
- 新年の日銀金融政策を読む（1/6）
- 新年の「ブラックスワン」（1/4）
- 景気変動の形を変えてしまったコロナ（12/28）
- 日本でも広がる「分断」（12/25）
- 新年の株式市場に2つの金利リスク（12/23）
- 永田町は「菅後」を見始めた（12/21）
- 菅政権は円高を止められない（12/18）
- バイデン政権の親中派は過去の話（12/16）
- 脱炭素社会、日本の視点（12/14）
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ（12/11）
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも（12/9）
- 科学力の軽視は命取り（12/7）
- スガノミクスの前にやるべきこと（12/4）
- ドル安の正体は（12/2）
- トランプ台風は去ったのか（11/30）
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない（11/27）
- コロナ禍で求められる政策対応（11/25）
- 政府に求められる具体的な感染予防策（11/20）
- コロナの株バブルにまだ拡大余地（11/18）
- トランプの法廷闘争戦略に逆風（11/16）
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ（11/13）
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの（11/11）
- 感染防止は国民任せでよいのか（11/9）
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に（11/6）
- 長期金利が示すコロナ対応策の差（11/4）
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し（11/2）
- バイデノミクスも悪くない（10/30）
- ４年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応（10/28）
- 個人の景況感悪化にどう応えるか（10/26）
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成（10/23）
- アフターコロナの見極めが難しい（10/21）
- 中国の「内憂外患」（10/19）
- 大統領選挙が米国を分断（10/16）
- 菅政権の限界（10/14）
- トランプが実証したマスクの効果（10/12）
- エネルギー革命が静かに進行（10/9）
- コロナ禍からの回復、3つの特色（10/7）
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク（10/5）
- 新型コロナで事実上のＭＭＴ（10/2）
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営（9/30）
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権（9/28）
- 米の中東和平がかえって緊張高める（9/25）
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ（9/23）
- 勢いを失ったトランプの選挙戦（9/18）
- 広がるＷ字型景気リスク（9/16）
- アベノミクス継承政権買いの限界（9/14）
- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか（9/11）
- 世界貿易は6月底入れだが（9/9）
- 法人企業統計にみるコロナの明暗（9/7）
- 中国習近平政権に異変か（9/4）
- 「アベノミクス」は何だったのか（9/2）
『マンさんの経済あらかると』（2021年10月20日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による