トランプ氏、人気急回復で復活の狼煙。バイデン政権は信用ガタ落ち、米議会乱入事件にFBI関与との報道も＝高島康司

米大統領選の敗北で人気を失ったトランプだが、バイデン政権への批判が高まるにつれ、再び人気が復活してきている。いまアメリカで何が起こっているのか。トランプ支持者の動きについて解説する。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年10月29日の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

かつての勢いを失ったトランプ

2022年11月の中間選挙に向けて、勢いを回復しつつあるトランプの動きについてお伝えしたい。

バイデン政権の成立以降、トランプは依然として共和党ではもっとも影響力のある人物ではある。だが、トランプにはかつてのような勢いがなくなっていた。

バイデン政権はまがりなりにも新型コロナウイルスのパンデミックを押さえ込み、経済の正常化に向けた動きを加速させた。また、巨額の失業給付金や事業の支援金などの支給により、仕事を失った国民の生活を支えた。

また、2020年の大統領選挙で不正があったとしてトランプ派が提訴した裁判には、トランプ派はことごとく敗訴し、バイデンの勝利が正式に確定した。

パンデミックで影響を受け、手厚い失業給付を受けたトランプ派の人々からも「バイデンでいいのでは？」という声も上がるようになっていた。

これとともに、ツイッターにおけるトランプに関するツイート数は大幅に減少した。またトランプが5月に立ち上げたブログは、アクセス数が伸びずに閉鎖した。

さらに、トランプ支持派がときおり開催するトランプラリーに結集する人々の数も減っていた。

トランプは、来年から「トュルース・ソーシャル」という独自のSNSを立ち上げるとしているが、この状況ではアクセス数は伸びないのではないかと見られていた。

こうした状況から、一時は全米を二分するほどの勢いがあったトランプだが、急速に勢いを失い、現状のままでは2024年の大統領選挙に立候補するのは実質的に不可能だとする見方が中心になりつつあった。

なぜ？トランプ人気は急回復

しかしながら、夏の終わりくらいからこの状況が大きく変化してきた。トランプの勢いが急速に回復しつつあるのである。それを示す多くの調査結果がある。

10月15日から18日にかけて行われた「キニピアック大学」の世論調査によると、共和党員の成人の間でトランプの好感度は86％、好ましくない評価はわずか10％だった。

また、2024年の共和党予備選挙の初期の世論調査では、すでにトランプが優位に立っている。10月8日から11日にかけて行われたニュース配信サービス、「ポリティコ」の調査では、共和党有権者の47％がトランプに投票すると回答し、他の候補者は13％を超えていなかった。

もし2023年になってもトランプがこのような高い数値を示しているのであれば、彼が候補者になる可能性はかなり高い。さらに、トランプが共和党内でいまだに強い影響力を持っていることを考えると、他の共和党の政治家でトランプに対抗して立候補しようとするものはほとんどいないはずだ。

また、共和党員の相当数がトランプの再出馬を積極的に望んでいることが「ポリティコ」の調査で分かった。共和党の登録有権者のうち、67％がトランプの出馬を望み、望まない人は29％に過ぎなかった。望む人々のうち51％が「間違いなく」出馬すべきだと答えている。

さらに、10月13日から14日にかけて行われたニュースサイト、「ザ・ヒル」の世論調査でも、共和党の登録有権者は77％対23％の割合でトランプ立候補を支持しており、そのうち52％が「強く」支持していることが分かった。また、世論調査会社の「クイニピアック」の調査によると、共和党員の78％がトランプの再出馬を希望し、希望しないと答えたのは16％だけだった。

このような共和党支持者におけるトランプの支持は、時間が経つにしたがって確実に上昇している。5月に行われた先の「クイニピアック」の調査では、共和党員はトランプの出馬を66％支持し、不支持は30％だったのに対し、現在は78％が支持し、不支持は16％となっている。

共和党支持者だけではなく、有権者全体の調査でもトランプは一定の人気を維持している。10月13日から17日にかけて行われた「グリンネル大学」の世論調査によると、有権者の40％がバイデン大統領に、40％がトランプに投票することが分かった。トランプの人気は現職の大統領に並んでいる。

Next: 低下するバイデン支持率。アメリカで何が起こっている？

低下するバイデンの支持率

一方、バイデン大統領の支持率は下落している。

「ABC放送」のニュースサイト、「ファイブサーティーエイト」の大統領支持率調査によると、バイデンが大統領として行っている仕事を承認しているアメリカ人は43.7％、不承認は50.0％だった。

先週の時点では、支持が44.7％、不支持が49.7％だった。さらに1ヶ月前のバイデン氏の支持率は46.5％、不支持率は48.9％だった。

このように、時間が経つにしたがって、バイデンの支持率は低下し、それとは対照的にトランプの期待感は高まる傾向にある。

国民を支配するインフレと物不足の恐怖

このように、明らかにバイデンの支持は低下し、トランプは勢いを回復しつつある。では、このような状況になっている原因はなんだろうか？

そのひとつは、昂進するインフレへの恐怖だ。

さんざん報道されているので周知だろうが、いまアメリカは30年ぶりの高いインフレに見舞われている。10月の消費者物価指数が前年同月比、5.3％の上昇であった。数値を見るとたいしたインフレ率ではないように見えるが、今回のインフレの背景には、かつてないような物不足があるので、多くの国民が経済の先行きに不安を感じ、恐怖しているのだ。

事実、「FOXニュース」の調査では、食品価格は今後60日間で10％以上の値上げが予想される州が多くなっているという。物不足のため陳列棚から商品が消える商店も、州を問わず増えている。

最近、ツイッターに投稿されたある不気味な動画が話題になっている。それは物不足でデパートの陳列棚が全部空いているので、それを隠すためにカラフルな折りたたみ式の芝生の椅子を何列も並べている動画だった。これを見た人々は、「ベネズエラでこのようなことが起こるのを見たことがある。ベネズエラがどうなったかは知っているが、いまアメリカも同じようだ」などとツイートした。

これは、これはアメリカ人の物不足に対する恐怖を象徴的に表す例だ。日を追うごとに、本当に少しずつベネズエラのようになってきているのではないかという不安感が増している。ベネスエラは国家破綻しており、十分な食料の供給もできない状態になっている。2020年のインフレ率は3000％だ。ベネズエラの通貨、ボリバルは実質的に紙くずと化している。

もちろんいまのアメリカとは比較にならない状況で、アメリカがこのようになることは考えられない。しかし、物不足による昂進するインフレを体験して、将来アメリカもベネズエラのような状況になるのではないかという恐怖感が一人歩きしている。

Next: 働かなくなってしまった米国人。失業給付金は何をもたらしたか

バイデン政権の政策を非難する声

そして、このような物不足とそれによるインフレの昂進の原因を2兆ドルの経済対策や、1.2兆ドルのインフラ建設対策などのバラマキ政策にあるとして、バイデン政権を非難する声も強い。

過去の民主党政権のベテランを含むエコノミストのなかにも、インフレは自業自得だとする見方も多い。

ローレンス・サマーズもその一人で、3月に大統領が署名した景気刺激策は、サプライチェーンの混乱によってアメリカ人が買いたいものを手に入れるのが難しくなっている時期に、個人消費を刺激しすぎたと指摘している。オバマ政権とクリントン政権で活躍したサマーズは、インフレが制御不能に陥る危険性があると述べており、他の民主党のエコノミストもリスクがあると認めている。

また、ハーバード大学のエコノミストで、オバマ大統領のもとでホワイトハウス経済諮問委員会の議長を務めたジェイソン・ファーマンは、「元々の罪は過剰なアメリカの救済計画であり、生産量の増加と同時に価格の上昇にも貢献した」と述べ、バイデン政権のバラマキ政策を非難した。

仕事はあるのに人手不足

このように、物不足とインフレを引き起こしたのはバイデン政権の政策ミスではないのかという認識が広まるにつれ、トランプへの支持が高まり、一時は低迷していたトランプの勢いが回復しているのだ。

しかし、物不足とインフレの原因がすべてバイデン政権のバラマキ政策にあるのかというとそうではない。これらが発生している主要な原因は、サプライチェーンの寸断による物流の遮断である。

そして、その原因のひとつは、深刻な労働者不足だ。

アメリカのGDPは2020年2月に比べて拡大している。しかし、全体では約700万人の労働者が減少しいているのだ。これは、ペンシルバニア州の全労働人口に匹敵している。これはパンデミックから回復し、急成長中の経済では考えられないことだ。賃金は上昇しているし、求人はどこにでもある。しかし、仕事をしたい人がいないのだ。

当メルマガの第662回の記事で書いたように、働かないことを選択した人々は、

1）退職金と年金
2）預金、株取引やビットコインなどの投資
3）ネットビジネスとSNS
4）家庭菜園と農業

などの方法を組み合わせて、生活が維持できてしまっている。

これは、労働者による一種の広範な抗議行動に見える。より多くの人々が職場を拒絶し、家族と過ごす時間を増やし、あるいは完全に仕事に戻ることを避けている。この労働者の反乱が今後労働者の革命になるかどうかは分からないが、労働と資本の関係を変える確実な転換点となる可能性は大きい。

もちろん、このような労働者の行動の変化による人手不足は、バイデン政権の責任とはいえない。バイデン政権は給与を上回る水準の手厚い失業給付を支給したが、この支給が打ち切られても多くの人々は働かない選択をしているのだ。

【関連】米国で失業給付が終わっても「働かない人」続出の異常事態。労働力不足とサプライチェーンの寸断が世界恐慌の引き金に＝高島康司

これをバイデン政権のせいにするのは少し酷だ。だが、それでも労働者を怠惰にしたとして、バイデン政権が非難されているのだ。

Next: 米議会乱入事件にFBIが関与？もう国民の不信感は拭えない

過去60年で最大規模の殺人事件の増加

しかし、バイデン政権の支持率低下と、その反面としてのトランプの勢い回復の理由は、これだけに止まらない。実はアメリカでは、過去60年間で最大規模の殺人事件の増加が記録されているのだ。

FBIの発表によると、レイプ、強盗、その他の財産犯が減少したにもかかわらず、昨年、全国で一昨年よりも5,000人近く多くのアメリカ人が殺害された。

大都市だけでなく、小さな町や郊外でも殺人が増加した。政府の新しい推計によると、殺人の少なくとも77％は銃器によるものであった。

これは、1960年に現在の統計がはじまって以来、単年での殺人事件の数は最大になった。

この背景には、反人種差別を主張する「BLM」運動の高まりによって、全米各地の警察予算が削減され、警察官の数が大きく減少したことがあると米国内では見られている。バイデン政権と民主党は、「BLM」運動を強く支持している。これが、バイデン政権の支持率が低下し、逆に治安維持を主張したトランプの勢いが回復している背景になっている。

1月6日の米連邦議会議事堂乱入はFBIが計画した？

さらに、バイデン政権の支持率低落とトランプの勢い回復を加速させているのは、1月6日の米連邦議会議事堂乱入は、実はFBIが計画したのではないかという疑惑だ。

9月24日、「ニューヨーク・タイムス」に衝撃的なタイトルの記事が掲載された。それは、「1月6日に連邦議会議事堂に突入した人々にはFBIの情報提供者がいた」という記事だ。

連邦議会議事堂には570数人のトランプ支持派の暴徒が乱入したが、これを扇動したのは、「プラウド・ボーイズ」、「スリーパーセンターズ」、そして「オース・キーパーズ」などの白人至上主義の極右団体のメンバーがだったことが知られている。

「ニューヨーク・タイムス」のこの記事は、乱入した「プラウド・ボーイズ」の幹部が乱入の様子をリアルタイムでメール送信しており、その受信者がFBIの担当官だったことを暴露した。

「ニューヨーク・タイムズ」が入手した機密記録によると、連邦議会議事堂の乱入が起こっている最中、FBIは群衆の中に情報提供者を配置し、乱入の様子を内部からモニターしていたという。

情報提供者の話によると、極右団体の「プラウド・ボーイズ」は、群集心理に支配された親トランプ派の暴徒にしたがって連邦議会議事堂に乱入するのが目的だったという。

しかし、乱入は偶然に起こったものであり、事前の計画はなかったとしている。

Next: 疑惑が疑惑を呼び、バイデン政権の支持率はどんどん下がっていく

バイデン民主党が裏で支持した疑惑

この記事では、「プラウド・ボーイズ」を中心にFBIの情報提供者が複数配置され、状況をモニターしていたものの、乱入は群集心理で偶然に起こったもので、「プラウド・ボーイズ」が意図的にこれを計画したという疑惑を否定している。

だが、本当にそうだろうか？

「国家安全保障局（NSA）」の元職員で「NSA」の携帯電話盗聴システムを暴露した人物に、エドワード・スノーデンがいる。スノーデンがこの情報をリークした相手は、英大手紙、「ガーディアン」の敏腕記者、グレン・グリンワルドだった。いまグリンワルドは「ガーディアン」を辞し、フリーの調査ジャーナリストとして活動している。

「ニューヨーク・タイムス」の記事の発表を受け、グリンワルドはトランプ政権のスピーチライターだったダレン・ビーティーと協力し、連邦議会議事堂への乱入がFBIによって事前に計画された可能性が極めて高いことを明らかにした。

これは、アメリカの民主主義を象徴する殿堂である連邦議会議事堂の権威に泥を濡らせることで、大統領選挙の不正を主張し、勢いずくトランプ派を徹底的に一網打尽にすることが目的だったようだ。これはFBI単独の計画ではなく、バイデンの民主党の全面的な支援で行われた可能性もある。

1月6日事件は多くのアメリカ人にとってトラウマになっている。自由と民主主義の殿堂がいとも簡単に汚されたのだ。グリンワルドによる事実の暴露は、バイデンの支持率低下、ならびにトランプの急速な勢い回復を強く後押する結果になっている。

しかし、グリンワルドの調査は、バイデン政権と民主党の背後にあるもっと巨大な闇をあぶり出すことに成功した。これはどのような闇だろうか？

これは次回のメルマガに書くことにする。これは、2022年の中間選挙、そして2024年の大統領選挙の行方に大きな影響を及ぼすはずだ。

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※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年10月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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