バイデン政権「ワクチン義務化」で解雇者続出、警察も消防士も人手不足へ。悪性インフレが襲う米国の現状＝高島康司

コロナワクチン接種の義務化や物価上昇をめぐって、アメリカ国内の分断がより鮮明になってきた。バイデン政権の支持率は急落し、政府も機能しなくなりつつある。ワクチン拒否を理由とした解雇者が膨れ上がる懸念があり、労働力不足がまたインフレに拍車をかけることになる。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

【関連】米国で失業給付が終わっても「働かない人」続出の異常事態。労働力不足とサプライチェーンの寸断が世界恐慌の引き金に＝高島康司

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年11月12日の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

アメリカ国内のインフレ状況

アメリカのインフレを巡る危険な国内情勢について解説したい。

日本の主要メディアでも報道されているので周知だと思うが、バイデン政権の支持率低下が止まらない。

もともとバイデンは、大統領選挙の妥当性が論争の的になり深刻な分断が進むアメリカで就任した大統領なので、50％を越える支持率の実現は難しいとされていた。どんな政策を実施しようとも、共和党のトランプ支持派は絶対にバイデン政権を支持することはないからだ。

しかしながら、そのような状況を勘案しても、いまのバイデン政権の急速な支持率低下のスピードは予想を越えている。

以下がバイデン政権の支持率の推移だ。客観的な政治報道で有名なサイト、「リアル・クリア・ポリティックス（RCP）」の公表している数値を参照した。

1月27日：55.5％
3月1日：55.4％
4月1日：53.4％
5月1日：53.7％
6月1日：53.6％
7月1日：52.3％
8月1日：51.8％
9月1日：45.8％
10月1日：45.2％
11月1日：43.0％
11月9日：42.8％

このままの勢いで下がり続けると、12月から来年の1月になると、30％台まで支持率は下落する可能性がある。30％台というと、アメリカを分断させたトランプの支持率に並ぶことになる。

バイデンの人気が回復しない6つの理由

こうした状況に対して、アメリカの保守を代表するケーブルテレビ、「FOXニュース」は「バイデンの人気が回復しない6つの理由（The 6 reasons why Joe Biden’s popularity numbers won’t recover）」で、バイデンの支持率が急速に下がった要因を説明している。それらは以下の理由だ。

1. バイデンの指導力の欠如。側近が政策を立案している。

2. 民主党が左派に一段とシフトしている。左派は社会的弱者救済のセイフティネットの支出増大を求めるが、恩恵にあづかる層の支持は高いものの、他の層は強く反対。

3. バイデン政権の政策が支持率を下降させている。米軍のアフガニスタンの撤退混乱、巨額の経済政策によるインフレの加速などだ。

4. ハリス副大統領は自分のオフィスをまとめ切れていない。混乱しているように見え、人気がない。逆に大統領の支持を低めている。

5. バイデンが選出された大きい理由は、彼がトランプではないという消極的理由からだ。バイデンを積極的に支持したものではない。時間とともに、この理由からの支持は後退した。

6. 特にトランプ以降のアメリカは社会が分断。現在共和党と民主党は激しく対立し、一方が相手陣営の大統領を評価することはほとんどない。この事実は50％越えの支持率を困難にしている。

「FOXニュース」というトランプ支持の保守的なメディアなので分析は差し引いて考えたほうがよいだろうが、本質はついていると思う。

Next: 悪性のインフレがアメリカ国民を貧困に陥れている

悪性のインフレのために国民は貧乏になっている

しかし、やはりバイデンの支持率低下の大きな背景になっているのは、経済問題である。

特にインフレの亢進（こうしん）を心配する米国民は多い。「FOXニュース」の別の調査によれば、53％のアメリカ人はインフレを大変に懸念している。他にもさまざまな問題があるが、どの問題も懸念は50％に達するものはない。

アメリカのインフレ率は、10月は前年同月比で5.4％となり、11月はこれを上回る6.2％の上昇になった。31年ぶりの高い上昇率だ。

戦後のアメリカは何度か悪性のインフレに見舞われている。オイルショック、ベトナム戦争の敗退、イラン革命などがあいついだ1970年代後半から80年代の始めにはインフレと高失業率が同時発生するスタグフレーションが起こり、米経済は厳しい状況に追い込まれた。

1981年にはインフレ率は13.5％にまで達した。

この41年前の状況から見ると、現在のインフレはたいしたことはないと思うかもしれない。だが多くのアメリカ人はこれを生活実感として相当に厳しくとらえている。

それというのも、物価の上昇が所得の増加を上回ったため、個人の可処分所得が年率0.7％で減少しているからだ。

また、米労働省が発表している物価と平均賃金の関係を見ると、名目上の昇給率が平均約4％であるにもかかわらず、アメリカの労働者の実質収入は過去1年間で約2％減少している。

他方、貨物量は2019年と変わらないにもかかわらず、輸送コストは50％上昇した。さらに、9月の住宅価格は年率20％で上昇を続けている。また、エネルギーおよび食料品の価格も引き続き上昇している。

これらのデータを総合すると、国民の所得の伸びよりも物価の上昇速度が早く、国民は可処分所得の目減りを強く感じるようになったということだ。これは深刻な状況である。

バイデン政権は約200兆円にも上る巨額の経済政策を実施し、手厚い失業給付や生活支援金などの支給で国民生活を支えたが、政府が投入した経済刺激策の効果をすべてインフレが吸収していることが分かる。

そして、すべての物価指標は、この状況がさらに悪化していることを示唆している。

要するに国民は、政府の支援にもかかわらず、インフレの亢進から可処分所得が下がり、貧乏になっているということだ。この傾向は中産階層以下の所得層に特に顕著だ。

Next: インフレへの恐怖が蔓延。賃金上昇よりも早いスピードで物価が上がる

中古車価格の急上昇

しかし、このように書いても、アメリカのインフレの激しさを実感することは、慢性的なデフレ状態にある日本では難しいかもしれない。

むしろ、インフレの亢進が激しいいくつかの製品に注目すると、実感しやすいだろう。ここでは中古車に注目したい。中古車の価格上昇がとても激しくなっているのだ。

世界的なコンピューターチップ不足の影響で、新車の生産台数が大幅に減少している。そのため、需要の多くが中古車市場にシフトしているのだ。

この1年間、中古車価格は過去に例を見ないほどの勢いで上昇している。9月に比べ10月は9.2％も上昇した。これは前年同月比では38％の上昇である。2年前の2019年10月と比べると、なんと59％の上昇だ。

毎月上昇率は拡大しており、今後もこの傾向は続くものと思われる。

こうした状況なので、過去2～3年以内に新車を購入した人は、いまでは新車のときよりも価値が上がっている。アメリカでは通常10月は、中古車価格が下がる。今年の10月は、1997年から始まった中古車価格の指標、「マンハイム・インデックスデータ」の歴史で、季節調整なしで価格が上昇した初めての10月となった。

SNSなどでアメリカ人の声を拾うと、2020年から38％、そしてコロナ前の2019年から59％の中古車価格の上昇という現実は、一種の恐怖をもたらしているようだ。中古車は必ずしも生活必需品ではない。しかし、このようなインフレは食料などの生活必需品にも波及するのではないかという恐怖だ。

食料とエネルギー価格の上昇

そして食料だが、予想を越えるインフレはすでに始まっている。

例えば、一部の肉の価格は対前年比で約40％も上昇しているものもある。調査会社の「IRI社」によると、リブアイと呼ばれる牛のロース肉などの価格は、1年前に比べて約40％上昇した。

これを受けてスーパーマーケットでは、買い物客は牛肉の購入を控え、代わりに鶏肉や豚肉などのより安価な肉に乗り換えている。

「ツイッター」や「テレグラム」などのSNSでは、食品の価格が高騰し続けると、いずれは大企業が配送の乗っ取りから守るために、食品トラックに武装した警備員を乗せるような事態になるのではないかと恐怖する投稿が頻繁に見られる。

また、エネルギー価格の高騰も深刻だ。特に今年の冬は、アメリカの多くの地域で非常に寒い冬になると予測されており、暖房費はこれまで以上に高くなると予想されている。

新型コロナウイルスのパンデミック時に世界経済が減速したことで急落したエネルギー価格は、いま逆に急上昇している。アメリカの家庭の約半分は暖房に天然ガスを使っているが、昨年のこの時期に比べて価格は約2倍に高騰している。10％の家庭は冬季に暖房用オイルやプロパンガスを使っているが、1バーレル、90ドルに迫る原油価格の高騰の影響は大きい。

10月、「米国エネルギー情報局（EIA）」が発表したレポートによると、「予想される燃料費の高騰に加え、寒い冬によるエネルギー消費の増加」により、暖房用オイルのコストが昨年に比べて約43％上昇すると警告している。また、プロパンガスは54％、天然ガスは30％、電力は6％の上昇が見込まれている。

このような状況に対して、「Foxニュース」のインタビューに答えたあるアナリストは、事態が悪化すれば、アメリカ人が「家の中で凍える」という事態が実際に起こりうると警告している。

Next: インフレ加速の原因のひとつは労働力不足

労働者不足とインフレ

さらに、インフレを加速させている要因のひとつになっているのが、減少のペースが遅い完全失業者数である。

以下は、コロナ前の2020年1月と比べた完全失業者数の変化である。

　　2020年1月　　2021年9月
・日本：164万人 189万人
・米国：580万人 767万人
・英国：136万人 151万人
・韓国：112万人 85万人

完全失業者数は、ロックダウンなどでパンデミックの経済的影響がピークに達した2020年4月に急上昇したが、社会活動の規制が緩和されるにしたがって各国の完全失業者数も減少した。もちろん人口の大きさもあるが、やはり上のデータを見るとアメリカの完全失業者数の減少のペースは相当ににぶい。コロナ前の2020年1月と比べると、約200万人多い人々が失業している。仕事に戻っていないのだ。

仕事に戻らない選択をした人々がどのように生活をしているのかは、第662回の記事に詳しく書いた。以下が多かった。

1）退職金と年金
2）預金、株や暗号通貨の投資
3）家庭菜園と農業などを組み合わせて生活

【関連】米国で失業給付が終わっても「働かない人」続出の異常事態。労働力不足とサプライチェーンの寸断が世界恐慌の引き金に＝高島康司

いま企業は、人々の雇用を促進するためにあらゆる努力をしているようだ。賃金を大幅に引き上げ、多額の契約ボーナスを支給し、大学への進学費用を提供し、場合によっては薬物検査を完全に免除するところもある。

しかし、このようなことが起きているにもかかわらず、767万人の人々が仕事に戻る気配ない。

もちろん、このような労働者不足は賃金を上昇させており、賃金の上昇分を製品価格に転嫁する企業も多いことから、インフレをさらに亢進させる要因にもなっている。

ワクチン接種の義務化

しかし、この状況をさらに悪化させる可能性があるのが、バイデン政権によるワクチン接種の義務化である。バイデン政権は従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を打ち出した。今後、従業員数100人未満の企業にも追加の義務を課すことを検討している。

義務化の方針はルイジアナ州の裁判所で差し止められ、またテキサス州やユタ州でも同じような提訴がなされているが、バイデン政権は強気である。ワクチン接種の義務化を撤回する動きはまったくない。

しかし、義務化への抵抗はあまりに強い。短期的には、全米で実施されているさまざまな義務化によって、かなりの数のアメリカ人が職を失う可能性がある。

史上最悪の労働力不足のなかで、このようなことが起こるのである。その影響力は大きい。インフレをさらに促進する要因にもなりかねない。

すでに抵抗の兆候は出ている。空軍は40人の軍人を退役させ、11月1日の期限までにワクチン接種を受けられなかった数千人もの軍人に対応する準備をしている。これは、アメリカの自衛能力が損なわれるのではないかと懸念されている。

また、カンザス州ウィチタ市では、航空機メーカーの「テクストロン社」と「スピリット・エアロシステムズ社」で働く約1万人の従業員のうち、半数近くがワクチン接種を受けておらず、連邦政府の義務に反して雇用を危険にさらしていると組合の幹部は語る。

「この件で多くの従業員を失うことになるだろう」と地元の機械工組合地区の責任者であるコーネル・アダムスは語った。多くの労働者は、ワクチンに反対しているわけではないが、個人の健康上の決定に政府が介入することには断固として反対しているという。

Next: 警察も消防士も刑務官も…ワクチン拒否による労働者不足が止まらない

警察も消防士も刑務官も…ワクチン拒否による労働者不足が止まらない

この接種抵抗の動きは、他の組織や企業にも拡大する恐れがある。

例えばニューヨーク市だが、11月1日のワクチン接種期限を前に、市の消防士の3分の1が未接種のままで、26の消防署が閉鎖されていることから、州全体で消防士を募集している。ワクチン接種拒否のため解雇される恐れがある消防署員は4,000人に達すると見られている。

一方、ロサンゼルス郡では、警察官の20～30％が失われる可能性に直面している。ロサンゼルス郡保安官のアレックス・ビラヌエバは、郡のワクチン接種義務化に反対し続けており、暴力犯罪が増加している現在、警察官の「大量離職」を引き起こし、公共の安全を脅かしていると警告している。警察官の20％から30％が職務を遂行できなくなった場合、公共の安全が確保できなくなるという。

また、9月に行われたジョージア州下院の刑務所事情に関する公聴会では、ある矯正官が証言を求められ、ワクチン接種の拒否で勤務ができなくなった刑務官が多く、それがいかに悲惨な状況になっているかを議員たちに伝えた。

彼が議員に語ったところによると、「良い日」には、約1,200人の人々を監督するために、6人か7人の刑務官が必要だった。最近では、400人の囚人の世話を一人ですることになったという。医療を提供する看護師の数も足りなかった。

このような事例が数多く報告されている。「ツイッター」や「テレグラム」などのSNSを見ると、ワクチン接種の義務化がもたらす結果は、壮大な規模の社会的メルトダウンではないかと危惧する投稿をよく見るようになった。

（続きはご購読ください。初月無料です＜残約4,000文字＞）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年11月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】天才投資家ジム・ロジャーズは「現金はゴミ」の時代に何を買う？３つの投資先を明言＝花輪陽子

【関連】「自宅は資産」は幻想。住宅ローンを抱えリストラと死の宣告を待つ者たちへ＝鈴木傾城

【関連】まだ会社は辞めるな。副業で才能に目覚めた多角化経営者の成功法則＝俣野成敏