原油ほか輸入資源インフレによって、来年春以降、政府日銀の物価目標が達成される可能性が出てきました。本来、政府日銀が目指す2％の物価上昇は、景気拡大により賃金が上昇する中で達成されるべきもの。ところが、業種や企業によって対応は異なりますが、結局は賃金が抑制される中で物価が上がるパターンが生じそうです。この形のインフレは、国民の誰も望みません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
オミクロン変異株が原油需要を冷やしたか
原油価格が不安定な動きをしています。WTIなど、原油先物価格が一時80ドルを大きく超え、米国をはじめ、主要国のインフレ圧力となりました。
米国のバイデン大統領は英国、日本、中国などと協調して石油備蓄の取り崩しを決め、インフレ圧力を冷やそうとしましたが、その効果にも限界がありました。
市場では備蓄放出の決定を見ながら、原油価格の反発が見られました。
ところがその後南アフリカを中心に、新しい変異株が見つかり、WHO（世界保健機関）がこれを抗体の効果を弱める可能性のある「懸念すべき変異株」に指定したことから、市場ではコロナパンデミックの新たな段階に入り、再びロックダウンなど、広範な感染予防のための規制がとられる可能性を懸念しました。
実際、欧米の一部ではアフリカ南部の国からの入国を規制しました。
これで世界の経済が圧迫され、原油需要が減るとみて、原油先物はブラック・フライデーの11月26日に急落。WTI先物は1日で10ドル以上下落して68ドル強を付けました。
この新型の変異株がどのように発生したのかは不明ですが、これで景気の先行きが不透明になり、米国市場でも政策金利の先物市場では、早期利上げ観測が後退しました。
政治の駆け引きで原油高止まり
もっとも、原油をめぐっては政治的な思惑がぶつかり、価格の先行きが不透明です。
12月2日に予定されているOPECプラスの会合では、これまで毎月進めてきた日量40万バレルずつの増産が見直される可能性があります。
先週のOPEC調査委員会で、米英などの協調減産によって、来年の1月・2月には世界の原油が最大370万バレル余剰になると試算しています。
それだけでもこれまでの増産計画が修正される可能性を示唆していますが、そこにコロナの変異株で世界経済が減速し、原油需要が減れば、さらに供給を調整するインセンティブになります。
原油需給は当面不安定が続きますが、米国連合が結果的に産油国にケンカを売ったことになるので、OPECが政治的に報復措置に出る可能性は否定できません。
Next: 日本にもインフレの兆候。食材の値上げラッシュが始まった
米国・英国もインフレ抑制のために緩和縮小へ
OPECからすれば、原油価格が上がって具合が悪ければ、世界最大の産油国である米国が自ら増産すればよい、となります。
ところが、米国系の石油メジャーも原油相場が大きく上昇するなかでも増産姿勢を見せず、相場上昇で利益を拡大する姿勢を見せていました。
そうなると、変異株ショックでいったん相場が冷やされても、原油価格はまた上昇するリスクが高いとみられます。
その場合、一部の国がすでに利上げに転じ、インフレ抑制の姿勢を強めていますが、米国・英国もこれに続いて緩和の縮小、政策金利の引き上げに動くとみられます。
変異株ショックの前ではありましたが、前回のFOMC議事要旨を見るとFRB幹部の見方はインフレ警戒に強く傾き、テーパリングのベースアップ、利上げ前倒しを示唆していました。
その中で唯一、主要国の中では日本だけが依然として「デフレからの脱却」を掲げて緩和の姿勢を続けているのが目立ちます。
コロナ変異株で安全資産の円が買われ、円高になったこともあり、当局の間ではますます緩和の見直し機運が後退しています。
日本にもインフレの兆候
しかし、これまでの例から見て、欧米で起こっていることは、やや遅れて日本にもやってきます。日本だけ別枠とはいかないことのほうが多くなっています。
現に日本でもガソリンや灯油の価格が前年比25％以上上昇し、エネルギー価格の上昇が物価を0.7％程度押し上げるようになっています。
そして、エネルギー価格の上昇が輸送コスト高や燃料コストの上昇を通じて、一般物価を押し上げ始めています。
すでにクリスマス用のケーキに使うイチゴが、温室の暖房費の上昇や輸送コストの上昇から高くなり、小麦粉や食料オイルの価格上昇も、広範囲で食材の価格上昇をもたらそうとしています。
少なくとも年明けには多くの食材が値上げを余儀なくされるといいます。
日本の消費者物価は、携帯通話料の引き下げが物価全体を1.5％近く押し下げているため、エネルギー価格の上昇を目立たなくしていますが、通話料の値下げ効果は1年後にはなくなります。
来年春以降は、消費者物価の上昇率が突然高くなり、政府日銀の物価目標2％も達成される可能性が高まっています。
現に、この10月の全国消費者物価も、通話料を除くと前年比1.6％の上昇となっています。
Next: 賃金上がらず、来年春には2％の物価目標達成か
賃金上がらず、来年春には2％の物価目標達成か
半永久的に2％の物価目標達成は不可能とみられ、日銀も消沈していましたが、にわかに状況が変わってきました。
輸入資源インフレによって、そして通話料の引き下げ効果が剥落する中で、来年春以降、政府日銀の物価目標が達成される可能性が出てきたわけで、日銀も胸をなでおろしていると思われます。
しかし、政府日銀が目指す2％の物価上昇は、景気拡大により賃金が上昇する中で達成されるべきものです。ところが、いま進行中のインフレは、賃金が上がらない中で、輸入資源などを中心に輸入コスト高によるインフレで、日本の交易条件（販売価格／仕入れ価格）は、このところ悪化を続けています。
その分、日本から所得が海外に流出していることになります。
企業はそのコスト高を価格に転嫁すればインフレ率が高まり、転嫁できないところはその分、人件費を抑えて全体のコストを抑えようとして、賃金がまた抑制されます。業種や企業によって対応は異なりますが、結局賃金が抑制される中で物価が上がるパターンが生じそうです。
この形のインフレは、国民の誰も望みません。
「悪いインフレ」発生、日銀は政策転換を迫られる
米国や英国ではインフレの抑制が政策の優先度を高め、そのために金融緩和の縮小、政策金利の引き上げがなされようとしています。
日本でも実質賃金の減少などにつながる「好ましくないインフレ」については、国民の間に反発が高まる可能性があります。輸入インフレを助長する「円安」についても同様です。
結局、エネルギー価格高によって、アベノミクスの弊害が目立つようになり、その中核をなしてきた日銀の異次元緩和が否定される可能性があります。
来年は黒田日銀にとって、目標達成がむしろ日銀の姿勢を問うことになり、正念場を迎えそうです。
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／Shuterstock
『マンさんの経済あらかると』（2021年12月1日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。