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EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も=澤田聖陽

ソニーグループは1月4日、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市で「EV参入」を表明しました。ブランド力が物を言うEV業界で、「ソニー」名は極めて有利に働くでしょう。ゼロからの車両製造は困難なため、既存の車メーカーとの提携が不可欠。ソニーは「ホンダ」をパートナーに選ぶのが最適だと考えます。(『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽)

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※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2022年1月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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ついにソニーが「EV参入」

ソニーは、1月5日から米国ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES 2022」の記者発表会において、EV事業に参入することを表明しました。

EV事業は新会社ソニーモビリティで展開していく予定であり、発表当日にはSUVタイプのEV「VISION-S 02」もお披露目しています。

2020年にも「VISON-S(VISION-S 01)」を発表していたのですが、その時点ではモビリティやエンターテイメント事業の研究する目的であり、自社での車両販売を行わないとしていました。

それが今回、大きく方針転換するかたちとなりました。

EV参入の発表を受けて、1月5日のソニーグループ(以下「ソニー」とします)の株価は終値で550円高の1万5,520円となりました。

翌日(1月6日)は日経平均株価が845円安と大幅に下落したこともあり、ソニーも1,065円安となってしまいました。

ソニーグループ<6758> 日足(SBI証券提供)

「ソニーブランド」が大きな強みに

現時点では、ソニーのEV参入に対しては評価が分かれるようです。

たしかに現状では量産化の目途や具体的なロードマップなども示されておらず、適正な評価をする材料が不足しています。

以下、あくまで現時点での限られた情報の中での筆者の評価と、今後の展開についての予想を記載していきます。

結論から申し上げますと、EVを量産化まで遂行できるという前提ですが、個人的にはソニーのEV参入はポジティブな評価をしています。

理由の1つとして、ソニーが高いブランド力を有しているという点があります。

今後、おそらく異業種からのEV参入は何社も出てくると思われますが、ブランド力を有していない企業は安売りをするか、参入に際してブランド力を構築していかなければなりません。

Next: ブランド力のないメーカーの電気自動車は「安売り」するしかない



ブランド力のないメーカーの電気自動車は「安売り」するしかない

テスラはベンチャーとしてEVに参入したわけですが、イーロン・マスクCEOが中心となって、先進的な企業イメージ等のブランディングに相当な時間とコストをかけました。

ブランド力が無く、またブランドを作れない企業は、安売りするしかありません。そして現状では、車載用リチウムイオン電池の価格はまだまだ高価であり、安価で売れば事業としては赤字を垂れ流すことになります。

例えば、テスラの「モデル3」は同社の一番安いモデルになりますが、それでも現状では約500万円という価格帯です。

中国では50万円台のEVが売れているという報道がされていますが、これでは売れば売るほど、赤字になるだけです。おそらく、現状では中国人以外は買わないでしょう。

EVを売ろうとすると、現状の電池価格では安くても300~400万円台の価格になってしまいます。この価格で売れたとしても、利益を出せないのが現状です。

各国政府のEVシフトは達成できない

このメルマガでも過去に何回も記載していますが、私は各国政府が打ち出しているような計画によっては、内燃車からEVへのシフトは起こらない(起こせない)と考えています。

先進各国は概ね2030~2035年にすべての新規販売自動車を電動化すると打ち出しています。日本の場合は、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)も含めて2035年に新規販売を100%電動化するという目標となっています。

今後の動きにもよるので正確に見通すことはできませんが、先進各国の新規自動車販売の電動化目標は30~70%程度しか達成されないと考えています。

それでも自動車は住宅に次ぐ高価格商品であり、マーケットも大きいので、EV自体が有望な市場であることは間違いありません。

しかも、まったく新しい需要を作るという話ではなく、内燃車で自動車の需要があることは十分に証明されているものをリプレイスするという話です。

なので、参入したいと考える企業が多く出てくるのは当然でしょう。

各国政府の目標通りにはいかないと考えるのは、EVは少なくとも今後10~15年は一定価格以上の高級車を中心に普及すると考えており、大衆車は企業の採算的に厳しいだろうと見ているからです。

Next: ソニーブランドなら高い値付けも可能。アライアンスを組むのはホンダ?



ソニーブランドなら高い値付けも可能

もちろん電池の価格が飛躍的に下がれば話は変わってくるかもしれませんが、10~15年の期間で可能かと言えば、まだ疑問符が付く状態でしょう。

また、EVは走行距離の問題もあり、現状ではフル充電してもガソリン車の半分ぐらいの距離しか走れません。

ガソリン車並みの走行距離を達成するには、リチウムイオン電池を高性能化するか(サムスン、日立などがすでに発表しています)、全固体電池など次世代技術が普及することが必要です。いずれもまだ試験段階であり、実用化や大量生産の目途は立っていません。

ソニーもまだ想定販売価格を発表していないようですが、当面は最低400~500万円程度(もしくはもう少し高くなるかもしれません)の価格帯で販売してくるのではないかと思います。

ソニーのブランド力であれば、消費者もこの価格帯の高額商品でも買う可能性はあると思いますので、期待はできます。

逆に、消費者向けのブランド力がない企業がこの価格帯でEVを販売したとしても、売れないでしょう。

ソニーは自動車メーカーとアライアンスを組む必要がある

ソニーは今回、試作品の車体製造をオーストリアの「マグナ・シュタイヤー」というサプライヤーなどに委託しているようです。今後もサプライヤーへの製造委託という方式で製造していくかどうかは、まだ正式に決まっていない様子。

ソニーグループの川西泉執行役員も、会見では「他の自動車メーカーからいくつか連携の話はもらっている」という趣旨の話をしています。

実はEVの幻想の1つとして、内燃車からEVになれば「誰でも簡単に自動車を作れるようになる」というものがあります。

これについては、半分は正解ですが、半分は間違っています。

たしかに電池の供給先の目途が立てられれば、エンジンがなくなることで自動車製造のハードルが下がることは確かです。

しかしながら、どの会社でも継続的に売れる自動車を安定的に製造できるようになるかというと、その答えは「ノー」です。

自動車1台を製造するノウハウはかなり高度なものであり、サプライヤーを管理して安定的に部品の供給を確保するのも簡単ではありません。また製造ラインをゼロから構築するのは、膨大な時間とコストがかかります。

テスラでさえ、ゼロから工場を建設したのではなく、最初は三菱自動車が北米撤退した工場を引き継いだという経緯があります。これをゼロベースで構築するのは至難の業でしょう。

ソニーについても、年間数十万台レベルの販売者数を目指すのであれば、おそらく最も手っ取り早い方法は、既存の自動車メーカーとのアライアンスだと思います。

Next: ソニーがホンダを買収・合弁すれば最強のEVメーカーが誕生する



アライアンスのスキームはどうなる?

考えられるスキームとしては、以下の3パターンがあると思います。

1. 既存の自動車メーカーとの業務提携(製造委託)
2. 既存の自動車メーカーとの合弁会社での事業展開
3. 既存の自動車メーカーの買収もしくは合併(異業種の合従連衡)

個人的には(3)のように異業種の合従連衡まで進むようであれば、面白い展開になると思っています。

ソニーが組む最適な自動車メーカ-はどこ?

それではソニーの花嫁候補として最適な自動車メーカーはどこでしょう?

これもあくまで個人的な考えですが、ホンダが面白いと思っています。

ホンダはすでにEVシフトを打ち出していますが、会社としては良い会社であるものの、いまいち存在感が薄くなっています。

ソニーとホンダの合弁会社の設立、もしくはもっと進んで持ち株会社方式での合併のようなことが起こり得るようだと、日本経済復活の起爆剤にもなると思うのですが。

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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』(2022年1月11日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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