なぜ中国は覇権国になれないのか。日本を抜き去る「少子高齢化」ほか三重苦で経済発展ストップへ＝勝又壽良

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2年前

中国経済の衰退の道がはっきりと見えてきた。土地バブル崩壊、ゼロコロナ徹底による消費圧殺、高齢化社会への突入など良いところがまったくない。革命に慣れた中国では、習近平の失脚があってもおかしくないところまで追い詰められている。『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

崩壊が始まった中国経済

中国のGDP統計が発表された。21年の実質経済成長率は、前年比8.1％である。

その限りでは、高い成長率という評価になるが、四半期別に成長率推移を見れば、ゾッとするような急激な右肩下がりの成長であった。参考までに、四半期別成長率を示したい。

＜21年四半期別成長率推移（前年同期比）＞

1～3月期：18.3％
4～6月期：7.9％
7～9月期：4.9％
10～12月期：4.0％

上半期は、パンデミック下で前年同期が低成長で「ベース」が低かったので、高い成長率になったもの。いわば、形式的な高い成長率と言える。ところが、下半期になると事情は一変する。4％台へ低下している。

注目点は、この4％台の成長コースが、22年経済にそのまま引継がれるリスクである。22年に入って改善を期待される需要項目が見当たらないのだ。

今年の中国経済が、深刻な事態に向かっていることは明らかである。

「人口世界一」からまもなく転落、綱渡りの経済へ移行する

前記の短期的な経済問題に加えて、さらに大きな問題が浮上した。

21年の出生数が1,062万人と、1949年の建国以来で最低水準へ落ち込んだことだ。一方、死亡者は1,014万人と出生数と接近している。

こうして、昨年の「自然増」は48万人にすぎず、今年から「自然減」は不可避の状況になった。世界一の人口大国である中国が、ついに「人口減社会」へ突入する。この経済的、政治的インパクトは極めて大きいのである。

これまで2027年ごろに、インドの人口が中国を抜くと見られてきた。だが、中国の予想以上に早い人口減入りによって、世界の人口トップの座はインドへ移る時期が早まる見込みである。

中国は、これまで「世界一」の人口を誇ってきた。そのプライドが消え、同時に低水準の経済成長率が恒常化すれば、中国経済は一挙に「老齢期」を迎える。もはや、「元気溌剌」な経済は昔話になり、これからは常時「年金財政破綻」を気にしながら経済運営する綱渡りの経済へ移行するはずである。

Next: 安易な財源造りが命取り。日本のバブル崩壊と同じ轍を踏む

安易な財源造りが命取り

中国における最大の見誤りは、「土地本位制」経済にたっぷりと浸かってきたことだ。日本の平成バブルが、不動産担保金融の破綻であったと同様に、中国も同じ過ちを国家レベルで行なったという救いがたい事態へ落ち込んでいる。

平成バブルは、民間企業が土地を担保にして銀行から借り入れを増やしたことが発端である。通常の不動産担保は、時価の6割が妥当な評価水準である。ところが、実際には120％というさらなる値上り期待で銀行融資が行なわれていた。こういう貸出姿勢の金融機関が、その後の地価崩壊ですべて整理の対象になった。

私は、この状況を記者として目の当たりにした。1990年のバブル崩壊（1月4日に株価大暴落）を、最も早い時点で「週刊東洋経済」社説で取り上げたのである。

日本の場合は、民間企業における異常な金融問題であった。中国は、土地国有制を「悪用」して、土地売却益を中央・地方政府の財源（2020年は35％）に繰り入れていることだ。これは、中国全体が不動産担保金融に落ち込んでいた希有の事例である。

世界最初の中央銀行は、英国のイングランド銀行（1844年）である。通貨発行の担保を何にするかで議論した。その際、土地担保案が出されたが、地価上昇によるインフレを警戒して却下した。代わって、商業手形が選ばれた。これならば、経済活動が一巡すれば回収されてインフレを招かないという理由である。この背後には、金本位制が控え通貨価値への信頼性をさらに保証した。

中国は、前記のような通貨発行の歴史に挑戦して、「土地本位制」を選んでしまった。これまでは、地価値上りで財源が豊富であった。インフラ投資や国防費の隠れ予算にふんだんに使ってこられたのである。

中国が、世界覇権を握れると錯覚した経済的な要因は、この土地本位性の「魔性」にある。打ち出の小槌を握っていると錯覚したのだ。

現在、住宅バブルの崩壊で地価が値下がりしている。地価値下がりによる土地売却益減少で、地方政府は財源不足の直撃を受けている。すでに公務員の給与が大幅カットされた。中国経済は、地価値下がりで沈没の危機を迎えている。そういう認識が、中国当局にあるだろうか。

20年の土地売却益は、過去最高の8兆4,000億元（1兆3,000億ドル）であった。これは、豪州のGDPを若干、下回る程度である。豪州のGDP（1兆4234億ドル）は、世界13位だ。これだけの「国富」を地価値上りで手にした中国は、錬金術で土地を「通貨」に変えたのである。

手品は、いつまでも通用しない。昨年から「ネタばれ」状態になっており、今年はさらに下落するという予測が一般的である。

Next: 地価値下がりが経済直撃、GDP成長率は急落へ

地価値下がりが経済直撃

米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、住宅不況の影響について、次のように予測している。

1）土地販売額15％減・住宅価格5％減のケース 22年のGDP1.4％押し下げ
2）土地販売額30％減・住宅価格10％減のケース 22年のGDP4.1％押し下げ

上記モデルを少し説明すると、次のようになる。

（1）は、国有地の土地販売額が15％減となり、同時に住宅価格が5％減となれば、これだけで22年GDPを1.4％押し下げる。

（2）は、土地販売額30％減で住宅価格10％減となれば、22年のGDPが4.1％押し下げられる。

これら2つのモデルでは、土地販売額の値下がりがGDP押し下げ要因として強いことが分かる。土地販売益が主要財源になっている結果だ。その肝心の地価は今年、どの程度まで下落するのか。これが、中国経済の成長率のカギを握る。

中国の民間不動産調査機関の中指研究院によれば、主要300都市の2021年における土地売却は、価格ベースは9％の下落になった。格付け会社S&Pの予測によれば、22年の地価は21年よりさらに20％も落ち込む。23年は同5％の値下がりを予測している。

この予測を前提にすれば、今年の地価下落は20％である。となれば、前記2つのモデルのうち、ほぼ中間点になる。つまり、GDPの引き下げ圧力は3％見当と見られる。

ここからは、1つのパズル解きとなるが、昨年のGDPが8.1％成長であったので、これを前提にして3％ポイントを差し引けば、今年の経済は5.1％成長というメドが立つ。むろん、厳密な計算でないから荒っぽいものだが、一応の目安になろう。

ゼロコロナが消費を圧殺

だが、ここからさらに差し引かねばならない項目がある。個人消費の停滞である。

「ゼロコロナ」の出口が見えないことだ。ロックダウン（都市封鎖）も3年目に入り、経済的な混乱ばかりか、社会不安さえ取りざたされるようになった。

他の国は、新型コロナを巡りパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行段階になってきた。中国だけは、これと逆行している。新規感染者を確認しだい、それ以上広がらないようにするべく、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。

こうしたやり方によって、感染者数は最低限でとどまり続けてきた。しかし、その結果、専門家は感染力が強いオミクロン株への脆弱性が増している点を指摘している。

現在の中国で、他国同様に「ウィズコロナ」を実施すれば、1日で約63万人以上の感染者が出ると予測されている。ロックダウンによって、コロナ真空地帯が生まれ自然感染者は極端にすくないと推測されている。人口の大半が新型コロナに対する免疫を獲得していない以上、中国でオミクロン株は容易に急拡大するはずというのだ。

こういう状況になると、中国はワクチン接種の遅れているアフリカ地域より遅れて、「地球上で最後」にロックダウン解除となろう。

中国のロックダウンが、最後の解除国となれば個人消費への影響はさらに大きくなるであろう。昨年12月の小売売上高は、前年比1.7％増と20年8月以来の低い伸び。同11月は3.9％増だった。パンデミック前の小売売上高は、前年比8％台の増加率である。このレベルと比べれば、絶句するほどの落ち込みである。

この状態が、地球最後のロックダウン解除まで続くとなれば、中国経済は徹底的に打ちのめされるに違いない。

Next: なぜゼロコロナに固執？中国の出生率「日本並」で早くも高齢化社会へ

なぜ「ゼロコロナ」に固執する？

ここまでの犠牲を払って「ゼロコロナ」を行なうのは、習近平氏の国家主席「第3期」就任（22年秋）に、コロナ退治という虚像が必要なためである。

中国国内は、コロナと無関係にすべて平穏に進んでいる、というフィクションが必要なのだ。米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループが、2022年「世界10リスク」の第1位に、中国の「ゼロコロナ」を上げている理由である。「ゼロコロナ」が、それほど大きなリスクを抱えているという意味なのだ。

22年の中国は、不動産バブル後遺症による土地販売額の低下20％と、「ゼロコロナ」による小売販売額の落ち込み（8分の1へと低下すると前提）が重なれば、経済成長率が昨年よりも急低下するに違いない。

当局は最低限、5～5.5％成長率に固執しているが、ほとんど不可能と見られる。

今年の中国成長率について、ゴールドマン・サックスは4.3％、ノムラも4.3％と予測している。JPモルガンは4.9％と予想するが、いずれも5％割れである。

高齢社会入りの「悲劇」

今年の中国経済は、これまでにない厳しい条件であるが、構造的に赤信号が灯った。

それは、21年の普通出生率（人口1,000人当たり）が、「7.52人」となったことだ。2019年が、「10.50人」であるから、目を覆うばかりの減少である。

世界銀行データで、2019年の「普通出生率」を見ると。米国11.40人、台湾7.53人、日本7.00人、韓国5.90人である。中国の7.52人は、ほぼ台湾や日本並の普通出生率へ落ち込んだことを示している。

これは、中国経済に重大な警戒信号となるはずである。出生率の低下は、潜在成長率を引き下げるからだ。中国は、すでに米国を大きく下回っており、世界覇権で米国へ挑戦する環境にないのだ。中国が、この厳しい現実をどこまで認識しているかは不明である。

中国は昨年、65歳以上の人口が全体の14％超で「高齢社会」に突入した。中国が、「高齢化社会」（高齢化率7％）から、「高齢社会」（同14％）へ移行するのに要した期間は20年である。24年かかった日本を上回るペースで高齢化が進んでいる。日本の高齢社会入りは1995年、1人当たり名目GDPは4万4210ドルであった。中国の、1人当たり名目GDPは2020年でやっと1万0511ドルだ。この段階で、中国は高齢社会入りである。気の毒と言うほかない。

鄧小平の最も危惧した「未富先老」が、ついに中国を見舞ったのである。

Next: もはや中国に軍事費を増大させる余裕は無い

「覇権競争は不可能」

この段階で、軍事費を増大させる余裕はないはずだ。習近平氏は、大変な誤算をしている。中国が、世界覇権を握れると思っているのだろうか。データは、それが不可能であることを示している。

中国は、政策転換すべきである。世界覇権という夢を捨て、国民の老後を守る福祉社会へ転換しないと、かつての皇帝が舐めた「易姓革命」を迎える危険性が高くなろう。中国社会は、「革命」の歴史に馴れた民族である。いつでも、「皇帝」を変えられるという思想が流れた民族である。この歴史的事実をないがしろにすべきでない。

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