今、世界の株式市場が大暴落していて、不安に駆られている投資家も多いかと思います。しかし、私はこんな時だからこそ株を買うべきだと考えます。その理由と、株式投資の大原則について説明します。長期にわたって資産を増やすノウハウを身につけて今後の株式投資の糧にしてください。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介）
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
株価大暴落のワケ
目先の株価ですが、今までアメリカ株は調子よく上げてきていましたが、下落に転じ、日本株も同様に下がっています。
特に下落が激しいのが中小型株です。
日本のメジャーどころはまだ比較的値を保っていますが、マザーズや新興市場、時価総額が1,000億円や500億円を下回るような小型株は、目もあてられない状況となっています。
だからこそ、私たち長期投資家にとってはチャンスが多く眠っていると考えます。
まずは、下落要因を整理します。
直近では原油価格が上昇しています。
原油（WTI原油先物） 日足（SBI証券提供）
原油価格は世界の様々な商品の価格に影響するので、物価が上がることが想定されます。
つまり、インフレです。
金融緩和もいよいよ終焉？インフレ時の「2つの懸念点」
インフレで物の価格が上がると、大きく2つの懸念点があります。
1つは、物の価格が上がると人々の財布の紐が締まり、経済が回りにくくなるということです。
しかし、株式市場が気にしているのはもう1つの部分で、それが「金融引き締め」への懸念です。
物価の上昇は経済に様々な影響を及ぼすので、政府や中央銀行としてはそれを抑えて人々の生活に影響が出ないようにしたいわけです。
これまではコロナショックの経済対策として金利の引き下げや国債の買取などを行って市場にお金を流してきました。
しかし、それを続けていると、投機的な動きが活発になり、原油や不動産などの価格が上がり、インフレを加速させてしまいます。
このインフレを抑えるために、中央銀行、特にアメリカのFRBは、今ほぼゼロにしている金利を引き上げようとしています。
同時に、これまで低金利による株高を享受してきた投資家は、この辺で株を売って利益を確定させようとし、その結果、株価が下落することとなりました。
原油価格は2021年11月にかけて大きく上がり、年末にはいったん落ち着いたのですが、また大きく上がってきて、7年ぶりの高値となっています。
長引いてきた金融緩和もいよいよ終焉となると考えられます。
Next: 13年間もずっと金融相場、その先はどうなる…？
13年間もずっと金融相場
この”長引いてきた”というのは、コロナショックからではなく、実はそれ以前から金融緩和は続いていたのです。
なんと、2008年のリーマン・ショックから13年もの間金融緩和を続けてきました。
金利がほぼゼロというのは異常なことであり、2017年頃にFRBはこれを正常化しようと画策しました。
しかし、そんな折に大統領となったのがトランプ氏です。
株価と支持率は相関するという思惑から、トランプ大統領はFRBに対し、金利引き下げの圧力をかけました。この「トランプ・ラリー」もあって、下がりかけた株価はまた上昇することとなりました。
そして、今回のコロナショック後にも金融緩和政策がとられました。
金融政策によって株価が引き上げられる局面を「金融相場」といいますが、長い目で見ればこの13年間ずっと金融相場だったわけです。
それがいよいよインフレの懸念からFRBが方針を転じ、バイデン大統領は圧力をかけるようなこともしないので、金利は平常化へ向かうのではないかというところとなっています。
いよいよ金融相場の終焉、その先には「業績相場」？
これは1991年からの金利の推移です。
出典：economicsearch
90年代は3％～6％と今では考えられないような高い水準でした。
ITバブルの崩壊で一度大きく引き下げ、その後に少し上がりましたが、リーマン・ショックでついにほぼゼロとなり、それが2016年頃まで続きました。
そこからじわじわ上がってきていたのですが、トランプ政権の政策、そしてコロナショックによって、またほぼゼロとなりました。
リーマンショックからの13年間はずっと金利が低い状態、つまり、株式市場がハッピーな状態だったのです。
出典：macrotrends
一方で着目していただきたいのが、1990年代後半から2000年代前半のところです。この間もアメリカ経済は成長していたにも関わらず株価が、ほぼ横ばいとなっています。
このことから何が言えるかというと、成長を続ける米国株であっても株価というものはどこかで限界を迎え、10年くらいは上がらない期間があってもおかしくないということです。
この13年の金融相場では、利益に対する許容度であるPERがどんどん上がり、20倍だったものが40倍にもなっています。
金利引き上げとなると、お金が市場から出ていき、PERが20倍に戻るということが起こりうるわけです。
金融相場終焉の先に何があるかというと、「業績相場」の到来が考えられます。
金融相場ではどんな企業も一律に株価が上がってインデックスなどが強かった部分がありますが、金融緩和の終了で、今度は稼ぎを増やしていける企業の株価は上がり、そうでない企業は下がり、インデックスとしては横ばいになるというのが私の中でのメインシナリオです。
Next: 日本株にもチャンス!?「米国株だけ持っていれば良い」に変化の兆し
日本株にもチャンスあり！
そこで今、注目するべきは「割安成長株」です。
成長しているのにこの金融市場で必ずしも株価が上がっていない（PERが異常に上がっていない）銘柄に妙味があると考えます。
バリュエーション水準の高い米国株では割安成長株を見つけるのは難しいかもしれませんが、一方で日本株はさほどバリュエーション水準が上がっていない状態なので、そういう意味では日本株にもチャンスがあると思っています。
これは国別のPERの推移です。
出典：MSCI
2010年前後まではアメリカも他の国々とそれほど変わらない水準だったのですが、金融緩和が続いたことで引き上がり、コロナショック後にはさらに突出して高くなっています。
ここ数年は米国株の調子が良くて「米国株だけ持っていれば良い」という論調もかなり見られましたが、それは金融緩和というバックグラウンドがあったからです。
これから起こりうることは、その“揺り戻し”です。
それを示すものが、この資産クラス別の上昇率です。
出典：モーニングスター
見れば分かるように、年によって上位が入れ替わっています。
今後、日本株が上位に来る可能性もありますし、もちろん他のものが上がってくる可能性もあります。
確かに言えることは、米国株一辺倒ではないということです。
Next: どんな銘柄を買うべきか。決め手は「株式の大原則」
どんな銘柄を買うべきか。カギは株式の大原則
では、どんな株を買えば良いのでしょうか。
今後の株価の動きを予測することは簡単ではありません。
株式とはそもそも何なのかということを知らなければ、目先の株価の変動にとらわれてしまうことになってしまいます。
何のために「株式会社」があるのかというと、お金をいかに効率よく増やしていくかという仕組みなのです。
まず、会社を作るときに出資を募り、そのお金を使って頑張って利益を生み、それで終わりではなくて、その利益をもう一度事業に投資することでさらに大きな利益を生む、その繰り返しが株式会社ないし資本主義の仕組みです。
出資者（株式を持つ人）はその会社の利益に基づく配当を得ることができ、その会社がより多くの利益を生む（より多くの配当を出す）ことが期待できるなら株式を少し高いお金を払ってでも買うという人が集まり、株価が上がっていく、というのが株式の大原則となります。
よってどういう企業の株式を買うべきかというと、“効率よくお金を増やし続ける”ことができる企業ということになります。
指標でいうと、ROE（自己資本利益率）はどれだけ効率よく稼いでいるかを示していて、PERや配当利回り、DCF（割引キャッシュフロー）はその会社の稼ぐ力に対して今の株価がお得かどうかを示すものです。
とにかく、“稼ぐ力を買う”、“お得に買う”、これが株式投資で利益を得る大原則となります。
短期投資だと企業の活動に関係なく安く買って高く売ろうという動きをする投資家もいるので関係ないのですが、長期で考えるならこの大原則を念頭に置いておくべきです。
割安かどうかを判断するにはDCF法などがありますがこれは一般の方には難しいものになるので、間違いないものとして、「成長している企業を妥当な（普通の）PERで買う」ことをおすすめします。
例えば成長率20％でPER15倍、これはPEGレシオが1倍以下という水準となりますが、そういった銘柄は日本にもゴロゴロしています。
そういった銘柄を買っておけば、目先で下がる可能性はありますが、長期で見た時には株価が上がる可能性が高いでしょう。
もちろん、成長率20％が続くかどうかを見極めることは重要で、その企業だからこそできる（経済の堀）というものを持っているかを調べる必要があります。
（※編注：今回の記事は動画でも解説されています。ご興味をお持ちの方は、ぜひチャンネル登録してほかの解説動画もご視聴ください。）
※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取り扱いには十分留意してください。
『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』（2022年1月23日号）より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。＜筆者紹介＞栫井駿介（かこいしゅんすけ）。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。