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「ネットも繋がっていて、仕事も続けている」ウクライナからのメールで思い知る大国間“戦争ゲーム”の身勝手さと「明日は我が身」=矢口新

ウクライナには仕事関係の知人がいて、気になるのでごく短い「安否確認」のメールを送ったら、このような返事が来た。「ウクライナの状況は本当にひどいものだが、今のところ、自分も家族も、会社の皆も問題はない。インターネットも繋がっていて、仕事も続けている」とのことだ。ウクライナで起きていることは大国同士のゲームに過ぎない。このことで改めて思うのは、日本も「ロシア・米国・中国」の3つの大国間“戦争ゲーム”の真っ只中にいるという事実である。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

※本記事は矢口新さんのメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2022年3月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

「仕事も続けている」ウクライナの知人からメール

毎日、ウクライナからの悲惨な映像が流れている。また、エストニアの貨物船がウクライナ沖で沈没したという。機雷に接触したと思われるらしいが、当地は本当の戦争をしているのだ。

そんな時に、わが身を思うとは、身勝手だろうか。実を言うと、ウクライナには仕事関係の知人がいて、気になるのでごく短い「安否確認」のメールを送ったら、このような返事が来た。

Dear Arata,

Thank you for your kind message and your concern. Much appreciated!

The situation is really terrible in Ukraine, however right now I and my family as well as Vxxxx Ixxxx staff are in order, we have access to the Internet and we continue working.

We all hope and pray for the soonest end of this war!

Again, I appreciate your concern.

Kind regards,
Oxxxx

「ウクライナの状況は本当にひどいものだが、今のところ、自分も家族も、会社の皆も問題はない。インターネットも繋がっていて、仕事も続けている」とのことだ。

そこで私は、「実のところ、プーチンがNATOの拡大を懸念するのは、侵攻前までは理解できていた。しかし、米国ではなく、ウクライナの人々を攻撃するのはフェアではなく残酷だ。ウクライナの人々は超大国の戦争ゲームとは何の関係もないのだから」と述べた。

Dear Oxxxx,

I’m sorry for all of you. And I’m glad to hear that you are safe.

To tell the truth, I could understand Putin’s worry about NATO’s expansion before the invasion.

But it is unfair and cruel for him to attack people in Ukraine, instead of the US. You did nothing for this superpowers’ war game.

I hope you’ll be safe and pray for the soonest end of this war as well.

Best regards,
Arata

ウクライナ戦争は大国同士のゲーム

我々は西側諸国の側にいるので、一方的にロシアを責めているが、ウクライナ戦争の本質は大国間の戦争ゲームだ。

戦争ゲームでは、世界には超大国の「米国」と、大国の「ロシア」「中国」しかいない。後の国々は基本的に巻き込まれるだけだ。

ウクライナはソ連崩壊後も概ねロシア側で、2014年の初めまでは親ロ政権だった。それが親米派による議会の武装制圧で、親米政権となった。西側諸国は直ちにそれを承認した。

似たようなことはベネズエラでもあった。2018年に親ロ政権のマドゥロ大統領が再選の出来レースを行ったとのことで、大統領の再選を認めず、グアイド国民議会議長(野党第4党の少数政党だが、党首が持ち回りで議長となる制度のため、議長となっていた)が、自ら暫定大統領に就任した。西側諸国は直ちにグアイド大統領を承認、ベネズエラに2人の大統領が並立することとなった。

その前後に伴う混乱で、ベネズエラからは100万人を超える大量の難民が流出した。

Next: 大国に振り回される近隣諸国。誰が戦争ゲームを仕掛けているのか?



大国に振り回される近隣諸国

2020年6月、欧州連合はグアイドが議長・議員職を失ったことを理由に「暫定大統領」の承認を取り下げた。一方で米トランプ政権は、引き続きグアイドを暫定大統領と認めることを表明。バイデン政権も、グアイドを暫定大統領として認めるとしている。

そのベネズエラが、原油価格の高騰に悩むバイデン政権が産油国に増産を要請したり、輸入国の日本などにも備蓄放出を強要したりしていることを受け、米国の金融界に経済制裁の緩和の橋渡しを持ちかけた。

世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラが経済的苦境に陥っているのは米国が親ロ政権を制裁しているためなので、WIN-WINの提案を持ちかけたのだ。

興味深いのは、米国の交渉相手となっているのはグアイド政権ではなく、マドゥロ政権だということだ。米国でさえ、グアイドに実権があるとは見ていない。
※参考:Venezuela Asks Wall Street to Help Lift U.S. Sanctions So Oil Can Flow – WSJ(2022年3月3日配信)

マドゥロ政権がこうした危機を少なくとも当面乗り切ったのは、1つにはロシアの支援があったこと。もう1つはグアイドに対するベネズエラの人々の支持があまりにもなかったことだ。

仮に、米国がもっとまともな人物を担いでいればどうなったか?ベネズエラの人々も支持し、より良い国になっていたかもしれない。あるいは、本格的な内戦となり、最終的には国家が分裂していたかもしれない。

また、ロシアの支援がなければ、イラクやアフガニスタンで行ったように、米国がいったん武力で制圧し、その後に傀儡政権を作っていた可能性もある。しかし、両国でのそれは多くの犠牲と大きな混乱を生んだだけだった。戦争をビジネスとする人たちを除いては、苦しみだけを残したのだ。

ウクライナの情勢は悲惨だが、アフガニスタンは戦火こそ消えたが、今も悲惨な状態が続き、米国はそれに追い打ちをかけている。

バイデン政権によるアフガニスタン中央銀行の外貨準備を事実上没収するという決定は、既に壊滅的なアフガニスタンの経済危機を悪化させる可能性が高いと、アフガニスタンの銀行家や、エコノミスト、国際支援関係者たちが指摘している。

2月18日に署名された大統領行政命令で、米バイデン大統領は、米国に保管されているアフガニスタン中央銀行(Da Afghanistan Bank)の約70億ドルの外貨準備を差し押さえた。

米政府によれば、その金額を2つに分け、半分はアフガニスタンの人々を支援するために設立された信託基金に移し、残りは当面脇に置いて、裁判で係争中の911テロの犠牲者の家族たちへの将来的な賠償金とする計画だ。

※出典(筆者訳):Afghan Economy Further Imperiled by U.S. Move to Split Assets – WSJ(2022年2月17日配信)

バイデン政権はウクライナに100億ドルの支援を考えていると言うが、米軍が20年にわたって破壊し、ウクライナ以上に困窮し、餓死者や難民が続出しているアフガニスタンにはいまだに経済制裁を続け、彼らの資産すら返そうとはしていない。アフガニスタンは911テロとは無関係なのが分かっているにも拘わらず、没収するのだ。支援に充てると言う半分の信託基金も、米国の意図を反映した支援だろう。

そして、米国による「力による一方的な現状変更」という「国家機密」を暴いたアサンジ氏やスノーデン氏は、犯罪者として追われ、亡命した。

イラクもアフガニスタンも親ロ政権ではなかった。イラクはかつて中東における親米の代表格だったが、サダム・フセイン政権は言うことを聞かなくなっていた。アフガニスタンは長く続いたソ連からの侵攻を跳ね返した後の、米国の侵攻だった。小国の主権は「力」で踏みにじられたのだ。

こうした大国間の戦争ゲームとしてウクライナを見ると、状況がよく分かるのではないか。

Next: はしごを外されたウクライナ。NATO加盟の表明を無視する西側諸国



はしごを外されたウクライナ

ウクライナはNATO(ロシアを仮想敵国とする軍事同盟)の駒の1つとして扱われた。

ウクライナの親米政権はNATOに加盟すると宣言することで、事実上、ロシアの敵となることを表明した。

旧ソ連では、バルト三国が既にNATOに加盟していたが、ウクライナは基本的に文化や宗教が異なるバルト三国とは違う。日本で言えば、沖縄か、あるいは九州にも匹敵する。言葉や文化の違いも、お互いが方言で話すと通じないくらいの違いだ。

個人差はあるだろうが、ウクライナも、親ロ・親米と揺れ動くなかで、結局は武力で解決するしかなかったように、すべての人々がロシアが嫌でたまらなかったわけではない。

しかし、拡大を続ける西側諸国に対して、落ち目のロシアの盾となるのは、割りが合うとは思えなかったのではないか。

とはいえ、NATOに加盟すると表明することでロシアから攻撃を受けたウクライナへの、西側の支援は限定的だ。基本的には武器の供与と、難民の受け入れ、それに経済制裁だ。ウクライナが望む、上空の飛行禁止すらしてくれず、ロシアの砲火を浴びるままにされている。

NATOとすれば、まだ加盟国ではないので、「守る義務」はないとする。

また、ウクライナは欧州連合への即時の加盟も申請したが、欧州連合はそれには手続きが何年もかかるとした。

2014年以降のウクライナは米国やNATO、欧州連合がかけたはしごにのぼり、ロシアに喧嘩を売ったが、はしごを外されたような状態だ。そして、西側諸国から武器を与えられ、NATOの最前線で、少なくともこれまでのところ援軍もなく戦うことを余儀なくされている。

これが大国間の戦争ゲームの現実なのだ。

プーチンの行動は正当化できるか?

世界は皆で集まってロシアを責め、政府、民間を問わずロシアを制裁している。また、ロシアやベラルーシのスポーツ選手や芸術家、一般人たちも世界的な「いじめ」にあっている。一方で、ロシア国内からも戦争反対の声が聞こえてくる。

しかし、世界は米国がウクライナをNATOに加盟させようとしていたことも知っている。

米国の立場は、我々が目にしているメディアの報道、イラクやアフガニスタンで行ってきた現実、アサンジやスノーデンが暴いてきた「国家機密」で、おおよそのところは分かる。

米国はロシアを世界の孤児とし、徹底的に叩くとしている。JPモルガンは、ロシア経済は制裁を受けて35%落ち込むとした。

では、ロシアは反撃などせずに、国境線まで迫る仮想敵国にひたすら耐えるべきだったのだろうか?

そこで、ロシアの立場を見ることで、どうして同朋のウクライナを攻撃することになったのかを考えてみる。

1つ目は、米国相手には勝てる見込みがないことだ。
2つ目は、世界相手の資源戦争にウクライナが必要だったことだ。
3つ目は、クリミア以来の懸念を一気に解決したかったからだ。
4つ目は、ウクライナが敵側に回ることの波及効果だ。

1つ目は、言うには及ばないだろう。経済力、軍事力、仲間の多さ、どこをとってもロシアは米国の敵ではない。それでも大国間の戦争ゲームにロシアが参加できているのは、核弾頭の数では勝っているからだ。

プーチン政権が「核」の使用をちらつかせるのは、それしかないからだ。

2つ目も、希少金属や穀物で、ロシアがウクライナを取り込むことの意味は大きい。例えば、半導体製造に不可欠なネオンは7割をウクライナに、自動車の主要部品に使うパラジウムの4割はロシアに依存している。西欧諸国への天然ガス供給でも、ウクライナ経由のパイプラインは依然として大きな存在だ。

3つ目は、国家安全保障の観点から、軍事的に海軍基地のあるクリミアを手放す選択肢がない以上、そして世界もウクライナもそれを認めない以上、ウクライナも一気に手に入れた方が先への禍根を残すことが少ない。

4つ目が、プーチン政権にとっての最大の脅威だと思われる。

ウクライナが敵方に回ると、次はベラルーシだ。

イラクやアフガニスタンの侵攻前には、サダム・フセインやタリバンの蛮行がさかんに喧伝された。私自身、バーミヤン遺跡の破壊には意味もなく憤った記憶があるが、米軍はメソポタミア文明の遺跡をもっと大掛かりに破壊した。

同じように、ウクライナの親米政権誕生の前には、前政権の腐敗がさかんに喧伝された。今は、ベラルーシだ。

私などは日本の政治家たちも十分に腐敗しているように思うが、親米である限り、世界的な問題とはされない。それはそうだ。欧米の政治家たちも負けず劣らず腐敗しているのだから。

では、ウクライナとベラルーシをNATOに加盟させれば、米国のロシア包囲網は終わりなのか?私にはそうは思えない。次はロシア連邦だ。

「ロシア連邦には22の共和国がある。国内にはロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人の他に、トルコ系のウズベク人、シベリアや極東の少数民族なども存在し、合計で100以上の民族がある。公用語はロシア語だが、少数民族の言語も存在する。宗教はキリスト教徒が人口の60%を占め、その大半がロシア正教会の信者である。イスラム教徒も人口の8%ほどおり、仏教徒も存在する」。(ウィキペディアより)

先ほど、ロシアにとってウクライナの重要性、身近さは日本の沖縄や九州にも匹敵すると例えたが、ロシアの状況と比べるならば、西日本と東日本でもいい。ロシアとウクライナは、ロシアと他のどの連邦構成諸国よりも国境を除くほぼすべての面で近いのだ。

これらの共和国の首長たちが次々と「腐敗」し、クーデターが起き、独立し、続々とNATOに加わればどうなるか? その多くは資源大国でもある。

では、ロシア共和国だけになれば終わるのか?過去、数十年間の世界情勢を見ると、そうはならない可能性を示唆している。

イランがそうであるように、ロシアは核放棄を迫られる可能性がある。ベネズエラのように体制の変革を迫られる可能性がある。それまではずっと経済制裁が続く。そして、核を放棄すれば、イラクやアフガニスタンのようになる可能性すらあるのだ。

ウクライナは、そうなる前のぎりぎりの歯止めとしてロシアに「いけにえ」にされた。人権や国家主権などは考慮されない。大国間の戦争ゲームなのだ。

国家の安全保障を預かる立場で、現状の世界情勢から想定される危機を未然に防ぐという意味では、プーチンの行動は正当化できる。

また、「身内同然のウクライナでさえこんな目に合わせるのだから、人種も宗教もまったく違う他の共和国が許されると思うな」、これが、プーチンがロシア連邦の同朋に送ったメッセージだ。

狂っているのはプーチンだけではない。私が見る大国間の戦争ゲームは、狂人たちのゲームなのだ。

Next: 日本も「3つの大国」による戦争ゲームの真っ只中にいる



ウクライナ戦争でわが身(日本)を思う

こうして、大国間の戦争ゲームとしてウクライナを見ていると、わが身(日本)を思うことが、当然の帰結だとは思われないだろうか?

なにしろ、日本の近隣にはその大国の2つがある。北方領土や尖閣諸島は言うに及ばす、ロシアも中国も対岸だ。

一方、日本国内には超大国の基地がある。日本は大国間の戦争ゲームの真っ只中にいると言っていい。

また、ロシアはウクライナの原発を制圧したとされたが、日本にも50基ほどの原発が各地に散在している。もっとも、ロシアはウクライナの工作員から原発を守っただけだとしたが、米国もそれを追認した。

米エネルギー省当局者は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。

ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。

エネルギー省の核エネルギー担当のフルビー次官はMSNBCに対し、米政府はザポロジエ原発で放射能漏れや原子力事故につながるような損傷は確認してないと強調。放射線量は『正常な水準』と報告されているとしたうえで、米政権はいかなるシナリオに対しても十分な用意が整っていると感じていると語った。

※出典:米、ロシアによる原子炉攻撃の証拠確認せず ウクライナ原発 – ロイター(2022年3月5日配信)

化石燃料の代替として、原発の復帰を望む声が高まっているようだが、原発は「安全でもない、安心でもない、安価でもない」うえに、国家安全保障面でも他国を利するだけだ。

安全保障面で言えば、私は化石燃料に頼るのも危険だと見ている。再生可能エネルギーに向けて一気に進めば、エネルギーの輸出国にもなれるのだ。

また、米国はロシア制裁として資産の凍結を行ったが、これはどの国にとっても他人事ではない。

特に、世界一米国債を保有している日本や、世界2位の中国にとっては、暗黙の脅しと捉えていてもいい。

民間資産も含めたエクスポージャーの大きさや、国内にいくつも米軍基地があるという意味では、日本は米国に逆らうすべを持たないのだ。

だからこそ、私は拙著のまえがきに、「日本の一般国民も政府も、お荷物ではなく当てにできるパートナーになってほしいと日本に望んでいる同盟国も喜ぶ、解決策があるのだ。まともに経済成長し、企業が競争力を回復し、国民の所得が上がり、税収が増え、社会保障制度や教育に資金を使える可能性が高い方法があるのだ」と、「同盟国も喜ぶ」という言葉を忘れなかったのだ。米国が反対するような提言など、実現の見通しが立たないからだ。
※参照:日本が幸せになれるシステム・65のグラフデータで学ぶ、年金・医療制度の守り方(著者:矢口新

インドや中東がプーチン批判を控えているのは、米ロ中とはバランスが取れた接し方をしていないと、逆らうすべを失ってしまうからだ。

Next: インドやトルコはどう振る舞う?大国にいる国民たちは本当に幸せか



インドやトルコはどう振る舞う?

中国への対抗上、米国と軍事的な結びつきを強めているインドは、2000年から2020年にかけて輸入した兵器のうち66.5%がロシア製だったという。

また、ロシアとの対抗上、NATOに加盟しているトルコは、そのロシアから最新兵器を購入している。

サウジアラビアは親米とされながら、OPEC+でのロシアとの結びつきは強い。

一方、ロシアと「無制限な協力関係」を結んだはずの、その中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)は、ロシアとベラルーシに関するすべての現状と保留中の事業を差し止めした。北京に本部を置く同行は、木曜日に、「財務の安全性を守り」、ウクライナ戦争が同行の業務や加盟諸国の経済に与える影響を査定すると述べた。
※参考:Subscribe to read – Financial Times

世界は大国間の戦争ゲームに翻弄されている。小国は大国の顔色を伺って生きているのが現実だ。イラクもアフガニスタンもベネズエラも、ウクライナや北朝鮮も同じだ。最も苦しんでいるのは現地で暮らす人々だ。

大国の国民たちは幸せか?

では、大国である米ロ中に住む人々は、例えば我々、日本人よりも幸せなのか?数多くのデータが、そうでもないことを示唆している。

そんな中、相手のことをよくも知らないのに、強い者の扇動に乗って、スポーツ選手や芸術家、一般人たちへの「いじめ」に加担してどうする?

一方、ウクライナ戦争で影響を受けるわが身にとって、もっと身近なことでは、エネルギー価格や食品価格の高騰だ。特にエネルギーでは、これまで以上に中東への依存が高まり、米国への依存も大きくなる。これは、どんな高値でも買わねばならないことを意味する。

景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションの可能性も否定できず、不況なのに利上げという可能性も低くはない。

投資運用で言えば、ボラティリティに弱い保有はリスク管理が難しい。ボラティリティを味方につける、トレーディングがより機能すると見ている。

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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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