ゴーストレストランはコロナ後も間違いなく生き残る。フードデリバリー戦争の“真の勝者”と言えるワケ＝俣野成敏

ビジネスの寿命が短くなっている昨今、どうやって生き残ればよいのでしょうか？依然、新型コロナウイルスの感染が収まらない状況です。しかしビジネスの世界では、この状況に対応した新しい市場が誕生しています。今回は、コロナをきっかけに生まれた新たな分野について解説したいと思います。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年3月15日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。

仁義なき!? デリバリー業界の熾烈を極めた争い

料理デリバリー業界では、いま戦国時代に突入しています。

フードデリバリー大手でドイツ資本のフードパンダが、1月末で事業を終了しました。コロナでデリバリー業界が追い風を受けていた2020年9月に日本市場に参入してから、わずか1年半というスピード撤退です。
※参考：料理宅配「フードパンダ」、日本でのサービス終了- 日経新聞（2022年1月13日配信）

フードデリバリーといえば、現在、副業によるギグワーカーの受け皿として急成長している業界です。株式会社ICT総研の調査によると、2018年に3,631億円だった市場規模が、2020年には4,960億円、2023年には,821億円に拡大すると予測されています
※参考：2021年 フードデリバリーサービス利用動向調査 – ICT総研（2021年4月5日配信）

まだまだ成長余地のあるフードデリバリー市場で、なぜ淘汰が始まっているのでしょうか。その理由は、主に2つあります。

＜淘汰が始まった理由その1：過当競争と市場の寡占化＞

1つ目の理由は、「過当競争と市場の寡占化」です。現在、日本では「出前館」と「ウーバーイーツ」の2強となっています。

フードパンダ自身も、かつて韓国系のFOODNEKOを吸収合併しています。FOODNEKOは、もともと韓国フードデリバリー業界大手が展開していたブランドですが、日本に上陸してわずか5ヶ月での統合となりました。

＜淘汰が始まった理由その2：配達員の不足＞

淘汰が進む理由の2つ目は、配達員が不足していることです。実際は、これがもっとも直接的な理由です。

もともと「登録するだけで、働きたい時に働ける」自由さが、個人宅配という仕事の魅力の1つになっています。しかしその手軽さゆえに、業界内で安定的に人材を確保することが難しくなっているのです。

ただでさえ、日本は少子高齢化やコロナ禍で人手不足に陥っているうえに、配達員は少しでも良い条件を求めて、絶えず働き口をスイッチングしています。これが、人が安定しない要因です。

宅配業界における深刻な人手不足の問題は、今後ますます大きくなっていくでしょう。

ビジネスの世界では、チャンスのあるところに、人も企業も群がります。しかし盛り上がるのが早いということは、衰退も早いということです。

現在はビジネスの寿命が、ますます短くなってきていることに、お気づきの人も多いと思います。その象徴とも言えるのが、フードパンダの撤退なのではないでしょうか。

Next: 短命のビジネスが林立。生き残るには“リーバイス”を目指せ？

「フードデリバリーの“リーバイス”を目指せ」

そもそもフードデリバリーのビジネスモデルとは、“出前の外注化”です。コロナに対応するために急成長した市場であり、コロナ収束後も残ると考えられてはいるものの、すでに参入が難しくなっています。

現在のデリバリー業界の状況を見ていると、かつてのゴールドラッシュを彷彿させます。

ゴールドラッシュとは、15世紀以降、金鉱山が発見される度に、一攫千金を夢見る者たちが、一山当てようと当地へ殺到した現象のことを言います。

中でも有名なのが、19世紀にカリフォルニアで起きたゴールドラッシュでしょう。しかし本当に成功したのは、金を掘りにきた人ではなく、その人たちに作業用ズボンをつくって販売したリーバイ・ストラウスだったと言われています。

これが、ジーンズ（リーバイス）の誕生秘話です。

人々が殺到しているビジネスほど、一見、羽振りが良さそうに見えるものです。けれど実際は、ライバルとの間でしのぎを削る壮絶な闘いが行われていることが少なくありません。

そういう時は、あえて賑わっている市場での競争を捨てて、そのすぐ近くにある派生ビジネスを取りに行くことで、成功率が上がる場合があります。

フードデリバリーから派生したゴーストレストラン

では、フードデリバリー業界から派生してきたビジネスには、どのようなものがあるのでしょうか。

例えば、ゴーストレストラン（オンライン完結型の飲食店）です。間借りしたキッチンでネット登録をし、注文が入った際に、商品をつくって配達員に渡す、というビジネスモデルになっています。
※参考：ゴーストレストランって？　「１つのキッチンで25店分」　コロナ禍で急増中 – 東京新聞（2021年1月10日配信）

通常、飲食店を開業するには、専用の設備が必要です。衛生的な料理を提供するために、床や壁を耐水性にしたり、きちんとした換気システムなどを装備したりしなければなりません。

もちろん自宅を改装して開業することもできますが、やはりそれ相当の費用がかかります。しかもコロナ禍の現在は、確実にお店を開けて売り上げを上げられる（費用を回収できる）という見込みが立たなくなりました。

しかしシェアキッチンであれば、家賃から設備費までを、最低限に抑えることが可能です。

Next: ジューススタンドが餃子を提供？可能性が広がった飲食業界

ジューススタンドが餃子を提供？可能性が広がった飲食業界

デリバリー業界の“リーバイス”を目指す方法としては、たとえば宅配でフードを運ぶのではなく、フードを提供する側に回る方法があります。

それがゴーストレストランであり、要はシェアオフィスと同じ発想です。客席がないことから、このように呼ばれます。

コロナ禍において、飲食店にかけられる制限は、人が接触したり、密になったりすることを避けるためです。ですから、料理の提供までをオンラインで完結してしまえば、そうした制限を受けることもなくなります。

まさにコロナ禍に対応した新しい飲食店の形が、ゴーストレストランなのです。

1つ、事例を挙げましょう。私の知り合いの中に、ジューススタンドを経営している人がいます。その人は、ゴーストレストランの存在を知ってから、自店のキッチンを使って、焼き餃子のテイクアウトも始めました。

もともと飲食店は、顧客が押し寄せる時間と、そうでない時間の差が激しい業界です。

ジューススタンドを例に挙げると、朝や夕方などの需要が大きく、それ以外は、たまにしかお客さんが来ません。一方、餃子屋さんは、昼や夜のほうが大きな売り上げが見込めます。

これまで、「アイドルタイムにどう生産性を高めるか？」というのが、飲食店に共通する課題でした。この長年の問題に解決の糸口を提供したのが、ゴーストレストランなのです。

ゴーストレストランは、コロナ後も間違いなく残る

飲食店の開業が、以前よりもグッとハードルが低くなったことのメリットは、他にもあります。

たとえば「副業として、土日だけキッチンを借りて飲食店を経営する」といったことも可能になります。もし、腕に自信のある人は、開業を検討してみてもいいかもしれません。

ゴーストレストランは、コロナ後も間違いなく残ります。

確かに今は、法制度が整っていないため、多くの問題が噴出しています。けれど市場の拡大に伴い、何らかの解決策が提示されていくでしょう。

ゴーストレストランが市民権を得た暁には、この不名誉な名称も改善されるに違いありません。

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