世界中の中央銀行がインフレ対応に追われています。そして日本でも物の価格が上がっていますが、日銀はインフレを認めず金融緩和を継続するとしています。そんななかで円安は進行し、1ドル119円を超える水準となりました。この円安がさらに日本経済を傷つけていきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
円安を招くインフレを認めぬ日銀
世界の中央銀行がインフレ抑制に懸命で、米FRBも利上げに踏み切りました。
その中で日本は、インフレが川上（(輸入物価）から川中（国内企業物価）まで大きく上昇してきましたが、まだ川下の消費者物価にまではあまり及んでいないとして、日銀は政策変更の必要はまったくないと言い張っています。
このため、足元ではドル円が119円を超えて円安になっています。
米ドル/円 日足（SBI証券提供）
日本の経済力は50年前に逆戻り
先月、BIS（国際決済銀行）が今年1月の円の実質実効為替レートが67.55（2010年＝100、数値が大きいほど円高）になったと発表しました。
これは固定相場だった1972年6月の67.49以来、50年ぶりの円安で、各方面から話題になりました。現在の円の実力は、50年前に1ドル300円を超えていたころと変わらないことになり、経済の実力が50年前に逆戻りしたともいえます。
名目の円相場が80円を割り込んだ1995年4月の実質実効レートは150台だったので、円の実力（購買力）は当時の半分以下になったことになります。
円安は日本経済にプラスか？
日銀の黒田総裁は、「円安は全体としてみれば日本経済にはプラス」と言い続けています。
そうであれば、95年からの大幅な円安は、さぞかし日本経済に大きな貢献をしたはずですが、この間、日本の1人当たりGDP（国内総生産）は世界のトップクラスからOECD（経済協力開発機構）38か国の中で23位に低下しました。
同時にこの間、世界を代表する企業トップ10から日本企業が姿を消し、「ジャパン・アズ・ナンバー1」と言われた世界は遠い昔となり、1人当たりGDPも賃金水準も韓国に追い抜かれました。「経済は一流」も遠い昔の話となりました。
これだけ実質円安になりながら、なぜ日本経済はじり貧となったのでしょうか。
Next: 円安が日本経済にプラスになるには条件がある
自国通貨安がプラスになる条件
そもそも自国通貨の価値が下落して喜んでいる国、通貨安を望んでいる国は多くありません。むしろ自国通貨安に苦しんでいる国のほうがはるかに多くなっています。
現在のロシア、トルコは大きく通貨安が進み、これまでもアルゼンチンやベネズエラがやはり通貨安で苦しみ、97～98年はアジア通貨が下落して通貨危機を迎えました。
通貨価値の下落はインフレを伴って国民の購買力を低下させます。
それでも日本やユーロ圏は通貨高を嫌い、金融政策を緩和気味にして密かに通貨安を演出しています。これは世界から見れば例外的な形です。
では、なぜ日本やユーロ圏が通貨安を目指すのでしょうか。
それは国内に貯蓄余剰があり、デフレ圧力がかかっていたためです。裏を返せば、自国通貨安が有効な条件は、自国内に貯蓄余剰（需要不足）があり、デフレ圧力があるときです。
国内に需要が不足し、貯蓄が余剰な状況が続くとデフレ圧力が強まります。財政需要を追加したくても財政赤字が大きくて限界があれば、通貨安を利用して輸出拡大、輸入抑制により、需要を補い、国内生産を高めることができます。結果として自国通貨安によって国内のデフレを海外に輸出することができます。
円安で薄利多売型に
これは一見、国内生産（GDP）拡大に寄与するように見え、実際マクロ経済モデルでは自国通貨安はGDPを押し上げる形になっています。しかし、例えば日本で円安を続けると、輸入価格が上昇する一方、輸出は手取りが増えるので、通常ドルベースの価格を下げ、価格競争力を強めて輸出数量拡大を図ります。
このため、円安が続くと日本では輸入物価に比べて輸出物価が割安となり、いわゆる交易条件（輸出物価／輸入物価）が悪化します。
これは販売価格を下げて数をこなす「薄利多売型」の商売で、生産や販売数量は増えますが、マージンが縮小するので、数をこなした割に所得が増えません。極端なケースは「ただ働き」するようなものです。
実際、コロナ前のインバウンド需要が旺盛な頃、海外からの旅行者はこぞって日本の製品、サービスは安いと言い、海外からの旅行者が円安で大きな利益を上げました。かつて80年代、90年代に「強い円」を利用して日本の旅行者が海外で安くものを買えていたのと同じです。
ところが、今では円安で日本人旅行者は高い旅行を余儀なくされ、円安は外国人に大きな利益となっています。
そして日本の1人当たりGDPはOECD加盟38か国のうち、23位に後退しました。お隣の韓国にも抜かれました。円安によって日本を「安売り」した結果、日本のGDPや賃金はこの20年間、ほとんど増えず、賃金はむしろ減少しています。
例えば、円安となった昨年10-12月の日本のGDPは前期比1.1％成長でしたが、GDI（国内総所得）は0.5％成長に留まっています。生産では数をこなしても交易条件の悪化でマージンが縮小し、所得が増えない非効率な形になっています。そして、これが賃金の低迷の源になっています。
逆に円が80円割れとなった95年4-6月は、超円高でも個人消費が増えてGDPを支え、景気は堅調でした。
Next: 円安の「ぬるま湯」に浸かって腑抜けになった日本のグローバル企業
グローバル企業には円安は「ぬるま湯」
政府日銀は円高を恐れていますが、ニクソン・ショック後の円高の歴史の中で、日本企業は積極的に設備投資を行い、技術革新・合理化を進めて企業体力は強化されました。実際、世界の代表企業に日本の企業が何社もランクインしていました。
ところが、円安政策に傾斜して以来、日本の輸出企業は楽に利益が上げられるようになり、「ぬるま湯」の中で自己鍛錬を怠りました。
ハイテク分野では欧米はおろか、韓国・台湾・中国にも先を越されるようになりました。
経済構造の変化で「円安」が重しに
そして、円安でも輸出では稼げなくなり、貿易収支は大幅な赤字を続けるようになりました。
この結果、円安で利益を得る輸出部門よりも、円安でコスト高となる輸入部門のほうが大きくなったわけで、純輸出の分については円安は日本経済にマイナスとなります。
そして輸入コスト高が日本のインフレを脅かすようになりました。日本の経済構造が「貯蓄余剰、デフレ型」からアルゼンチン型に変わってきました。
ストックの面では日本はまだ純債権国なので、海外資産が円安で膨らむ面はありますが、フローの経済ではすでに貯蓄不足、インフレ懸念をもつ南米型に変わろうとしています。
20年前の経済構造を前提とした通貨安依存は、もはや通用しなくなっています。
そして、国民生活の悪化を政府も無視できなくなります。夏の参議院選挙を考えると、政府はインフレにつながる円安を放置できなくなると見られます。
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- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
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- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
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- 新年毛材のブラック・スワン(12/29)
- 統計の信頼回復が急務(12/27)
- 日本の輸出に期待の星(12/24)
- 久々に賃上げが重みをもつ経済に(12/22)
- 欧州を不安に陥れたバイデンの弱腰(12/20)
- 後手に回ったFRB(12/17)
- EV(電気自動車)、日本の選択(12/15)
- インフレ下のデフレ(12/13)
- 試されるFRBの姿勢(12/10)
- 北京五輪前の民主主義サミット(12/8)
- 内需転換のチャンス(12/6)
- 世界経済の回復に3つの逆風(12/3)
- 原油高が日銀に出口を用意(12/1)
- 追い詰められたバイデン政権(11/29)
- 中国不動産危機を招く政治権力闘争(11/26)
- 世界の中銀は政策協調を避けるべきか(11/24)
- ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも(11/22)
- 環境問題に具体策を(11/19)
- 1回の給付金で済むものではない(11/17)
- 情報公開で日本の民主主義を取り戻す(11/15)
- 日本のインフレ認識は歪んでいる(11/12)
- 超金融緩和の修正が始まった(11/10)
- 岸田新政権は基本に立ち返るとき(11/8)
- 習近平政権を脅かす「一人っ子政策」のつけ(11/5)
- 不可思議なインフレ進行の波紋(11/1)
- 間もなく裁断が下される(10/29)
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- 「Go To」など支援策の公正、公平(10/20)
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- 景気減速下の物価高でFRBの政策対応は>(10/13)
- 経済と生活の安全保障(10/11)
- 「まさか」の事態は一旦回避?(10/8)
- 超安定期に入ったドル円相場(10/6)
- 岸田第5次安倍内閣化のリスク(10/4)
- 見た目以上に中国の輸入が減少(10/1)
- 債務の水位上昇、弱いところから堤防決壊(9/29)
- 好調米国の成長を抑える思わぬ伏兵(9/27)
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- ワクチン一本やり策の修正が必要(9/22)
- 「金融相場」、終わりの始まり(9/17)
- 総裁選が左右する安倍陣営の命運(9/15)
- 経済よりも政権維持を優先する習近平体制の無理(9/13)
- 景気対策は消費支援型を(9/10)
- 気候変動問題への対応急務(9/8)
- 米国景気急減速の裏側(9/6)
- 科学の力を活かす時(9/3)
- 中国景気に変調、日本にも影響(9/1)
- 自公過半数割れの可能性と新体制(8/30)
- 秋の景気回復期待を裏切った菅政権(8/27)
- デルタ株の影響再評価の動き(8/25)
- 少数派となったFRB執行部の試練(8/23)
- 新生アフガンは中国に吉か凶か(8/20)
- コロナ対応、失敗の本質(8/18)
- 無視できない日本のインフレ(8/16)
- 米中抗争、コロナで思わぬ展開に(8/13)
- ハードルが下がったFRBの緩和縮小(8/11)
- 無政府と統制強化の悪循環(8/9)
- 菅総理の五輪が終わるとき(8/6)
- FRBの信任が試される半年(8/4)
- 中国、体制維持のための巨大な代償(8/2)
- デルタ株が緩和修正の動きを制約するか(7/30)
- ワクチン接種から見た日本の景気シナリオ(7/28)
- 国民の犠牲のもとに強行された五輪の意味が問われる(7/26)
- 絶好調な米国経済に２つの落とし穴(7/21)
- 脱炭素の長期計画では間に合わない温暖化対策(7/19)
- リスク経済はチャンスと背中合わせ(7/16)
- 需要不足を財政で補填すべき(7/14)
- ワクチン不足対策を急げ(7/12)
- 習近平政権に立ちはだかる４つの難題(7/9)
- 科学的判断を示す時(7/7)
- インフレ急騰下での米金利低下に終止符(7/5)
- ペントアップ期待とコスト高で景気は(7/2)
- バイデン政権に立ちはだかる米３分断(6/30)
- 中国経済にドル高の追い打ち(6/28)
- 東京市場「秋の陣」に備える(6/25)
- FRBに救われた日銀(6/23)
- コロナ禍の景気明暗、より顕著に(6/21)
- 前のめりになったＦＲＢの真意はどこに(6/18)
- 米中「競争と協力」の限界(6/16)
- 無視できなくなったコモディティ価格高騰(6/14)
- 日本再生には政府の信頼回復が急務(6/11)
- 広がる日米の景気格差(6/9)
- 自分で決められる当たり前の国へ(6/7)
- K字型回復の危うさ(6/4)
- ロンドンＧ７、日本は針の筵(6/2)
- 非常時宰相には強さが必要(5/31)
- コロナ禍での物価下落は大きくない(5/28)
- 米国経済独り勝ちでもドルが下落する(5/26)
- ビットコイン急落が示唆するもの(5/24)
- 経済より大事なもの(5/21)
- コロナ・サイクルを絶て(5/19)
- 過熱経済が大規模緩和の修正圧力に(5/17)
- 政治に翻弄される東京五輪(5/14)
- 2つの「分断」が日本経済の重しに(5/12)
- 「公助」欠乏不況を回避せよ(5/10)
- パウエル会見にテーパリングのヒント(5/7)
- 超緩和の副反応を気にする日銀（4/30）
- 対中国姿勢を問われる菅政権（4/28）
- コロナ禍長期化が引き起こす債務危機（4/26）
- コロナのもとで富の集中が加速（4/23）
- コロナ緊急支援策の見直し機運（4/21）
- 政治を変えれば日本のコロナ危機も克服できる（4/19）
- インフレは過去の遺物か（4/16）
- 高値株価に2つの爆弾（4/14）
- 日米景気格差はコロナ対応の差（4/12）
- コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要（4/9）
- 日米首脳会談延期で高まるハードル（4/7）
- 緊張高まる北朝鮮（4/5）
- 脱炭素化に見る日本のジレンマ（4/2）
- 国民任せのコロナ対応に限界（3/31）
- 中国の影響で不安定になった日本株（3/29）
- トランプより危険なバイデンの敵対外交（3/26）
- ドル高転換は円安を保証しない（3/24）
- マルクス先生の予言?（3/22）
- 国民の静かな反乱に屈した政府（3/19）
- 株バブルはまだ拡大しやすい（3/17）
- 武器としての金利上昇（3/15）
- 迫られる東京五輪の決断（3/12）
- 長期金利上昇の要因、当局と市場の見方（3/10）
- 景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状（3/8）
- ジェンダー・ギャップ以前に考えること（3/5）
- 中国の期待を裏切った米国の対中強硬論（3/3）
- 日銀の持続可能緩和策を探る（3/1）
- コロナ禍でこそベアが必要（2/26）
- コロナ金融危機は時間との勝負（2/24）
- コロナ危機から債務危機へ（2/22）
- 長期金利上昇をめぐる当局と市場の戦い（2/19）
- 株価３万円回復と資産格差（2/17）
- 全豪オープンにみる東京五輪への示唆（2/15）
- 自民党「老害」整理が始まる（2/12）
- バイデンの対中国戦略はより強か（2/10）
- 米長期金利上昇がもたらすもの（2/8）
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- コロナで露呈したデジタル分断（2/3）
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- コロナ長期化で見直されるモノ作り（1/29）
- バイデン株高の正体（1/27）
- 国民の命を守れない政府に「ノー」（1/25）
- 国民皆保険制度の見直しは言い間違いではなかった（1/22）
- 中国8%成長予想に立ちはだかる3つの壁（1/20）
- バイデン政権で変わる北東アジア情勢（1/18）
- 菅政権、失敗の本質（1/15）
- FRBがトランプの呪縛から解放されると（1/13）
- インフレのステージが変わる（1/8）
- 新年の日銀金融政策を読む（1/6）
- 新年の「ブラックスワン」（1/4）
- 景気変動の形を変えてしまったコロナ（12/28）
- 日本でも広がる「分断」（12/25）
- 新年の株式市場に2つの金利リスク（12/23）
- 永田町は「菅後」を見始めた（12/21）
- 菅政権は円高を止められない（12/18）
- バイデン政権の親中派は過去の話（12/16）
- 脱炭素社会、日本の視点（12/14）
- 輸入低迷に見る日本経済の脆さ（12/11）
- 医療崩壊は政権崩壊のトリガーにも（12/9）
- 科学力の軽視は命取り（12/7）
- スガノミクスの前にやるべきこと（12/4）
- ドル安の正体は（12/2）
- トランプ台風は去ったのか（11/30）
- 菅政権の外交に「背骨」が見えない（11/27）
- コロナ禍で求められる政策対応（11/25）
- 政府に求められる具体的な感染予防策（11/20）
- コロナの株バブルにまだ拡大余地（11/18）
- トランプの法廷闘争戦略に逆風（11/16）
- 菅政権成長戦略は危険と隣り合わせ（11/13）
- バイデン勝利が菅政権に示唆するもの（11/11）
- 感染防止は国民任せでよいのか（11/9）
- トランプの勝利宣言が新たな混乱の種に（11/6）
- 長期金利が示すコロナ対応策の差（11/4）
- 追い詰められた日銀に姿勢変化の兆し（11/2）
- バイデノミクスも悪くない（10/30）
- ４年前とは異なる大統領選の決着と市場の反応（10/28）
- 個人の景況感悪化にどう応えるか（10/26）
- ゼロ金利長期化は無限のバブル醸成（10/23）
- アフターコロナの見極めが難しい（10/21）
- 中国の「内憂外患」（10/19）
- 大統領選挙が米国を分断（10/16）
- 菅政権の限界（10/14）
- トランプが実証したマスクの効果（10/12）
- エネルギー革命が静かに進行（10/9）
- コロナ禍からの回復、3つの特色（10/7）
- 鬼の居ぬ間の地政学リスク（10/5）
- 新型コロナで事実上のＭＭＴ（10/2）
- 法廷闘争を目論むトランプ陣営（9/30）
- 密かにドル安策をとり始めたトランプ政権（9/28）
- 米の中東和平がかえって緊張高める（9/25）
- 日銀の物価安定目標は景気の足かせ（9/23）
- 勢いを失ったトランプの選挙戦（9/18）
- 広がるＷ字型景気リスク（9/16）
- アベノミクス継承政権買いの限界（9/14）
- 7月の家計消費息切れは何を意味するのか（9/11）
- 世界貿易は6月底入れだが（9/9）
- 法人企業統計にみるコロナの明暗（9/7）
- 中国習近平政権に異変か（9/4）
- 「アベノミクス」は何だったのか（9/2）
『マンさんの経済あらかると』（2022年3月14日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。