リストラを「卒業」と呼び乱発する中国テック企業たち。アリババとテンセントはこのまま沈むのか？鍵を握る安定成長シフトと香港上場問題＝牧野武文

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2年前

アリババ、テンセントといった中国の主要テック企業が大規模なリストラを始めています。中国はコロナが終息したように見えて再拡大するということを繰り返していて、先行き不安から消費が伸びず、景気が悪化をしています。日本も同じような道をたどることが予想されます。（『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文）

※本記事は有料メルマガ『知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード』2022年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：牧野武文（まきのたけふみ）
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』『論語なう』『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。

主要テック企業が行っているリストラの内容

今回は、中国テック企業のリストラについてご紹介します。

アリババ、テンセントといった主要テック企業が大規模なリストラを始めています。中国はコロナ禍が終息したように見えて、再拡大するということを繰り返していて、先行き不安から消費が伸びず、景気が悪化をしています。

しかも、2010年代後半から、社会全体で高度成長から安定成長へのシフトチェンジを行なっていたところでした。ブレーキをかけたところの路面に油が撒かれていたような話で、補習塾禁止、オンライン補習サービス禁止などという双減のような極端な政策にもつながっています。

では、このような状況の中で、主要テック企業はどのようなリストラを行なっているのでしょうか。アリババ、テンセント、京東のリストラの現状をご紹介します。

また、テック企業にのしかかる大きな問題が、米国証券取引所からの上場廃止、香港証券取引所への上場という振替問題です。

上場廃止は、ネットフリックスの会員をやめるように簡単にはいかず、大きな課題としてテック企業にのしかかっています。この香港上場問題についてもご紹介をします。

今回は、冬の時代を迎えたテック企業の対応と、香港上場問題についてご紹介します。

冬の時代に入った中国テック企業

すでに報道などでご存知だと思いますが、中国大手テック企業が軒並み大規模リストラを始めています。

EC大手の京東（ジンドン）の創業者、劉強東（リュウ・チャンドン）は、かつて京東の経営が苦しくなり、給料の遅配まで起こり始めた時に、「京東兄弟（社員）の1人たりともリストラしない」と宣言をしたことがあります。その京東までが「卒業」という言葉を使ってリストラを始めています。弾幕付き動画共有サービスの「ビリビリ」も卒業という言葉でリストラを始めており、「卒業」がネットの流行語になり始めているほどです。もちろん、アリババ、テンセントも例外ではありません。

このリストラの最大の要因は景気悪化です。このメルマガではすでに何度もご紹介していますが、社会消費品小売総額の統計が悪化をしています。日本の個人消費に近い、景気を見るための指標で、2021年の夏から急速に悪化をし、2021年12月には1.7％というところまで落ち込みました。

中国は安定成長時代の成長率目標を5.5％に設定しているため、社会消費品小売総額の成長率も5.5％はないと困るわけです。なお、2022年の1月・2月（春節が挟まるため、2ヶ月まとめて発表される）の速報値は、6.7％と及第点ラインに達しましたが、先行きはまだまだ不透明です。

ブラック企業が減って景気悪化？

なぜ、ここまで景気が悪化しているのか、理由は定かではありません。一般的には、コロナ禍が終わり切らないために、先行き不安を感じている人が多く、消費を抑えているからだとも言われます。

テック企業や大手企業が昨年から悪名高かった996制度を廃止し、週休2日制に移行したことも大きいのではないかと言う人もいます。996というのは、朝9時から夜9時まで週6日間勤務という意味で、長時間労働を象徴する言葉です。

2019年に、あるエンジニアが「996で働いていたら病院のICUに入院することになる」という意味で、プログラミングコードの共有プラットフォーム「GitHub」に「996.ICU」というリポジトリを立てました。ここから多くのエンジニアたちが「うちも996だ」という通報が相次ぎ、ネットで注目される言葉となりました。

これは確実に中国の労働法違反です。労働法では残業は1日に3時間、月で36時間を超えてはならないと定められています。

この996制度が話題になったことは、労働環境の改善につながりました。なぜなら、中国の労働法では、残業に関する賃金の規定もあり、残業は1.5倍、休日残業は2.0倍、法定祭日の残業は3.0倍の賃金を支給しなければならないことになっているからです。

しかし、「ハイテク企業従業員労働時間調査研究」（北京義聯労働法援助研究センター）の調査結果によると、残業代の1.5倍の賃金はほぼきちんと支払われていたものの、休日残業の2.0倍はわずか11％の企業でしか支払われず、法定祭日残業の3.0倍は31％の企業でしか支払われていませんでした。多くの企業が通常の残業代か、平日に振替休日を取らせることで対応していたのです。

社員の方も、通常の残業代さえきちんと支払ってもらえれば、休日、祭日残業の上乗せ分はそこまで厳密には要求していなかったようです。

しかし、996問題が注目されると、きちんと会社に対して要求する人が増えていきました。こうなると、企業としては残業をさせるのはコストが高くつくことになります。1人に残業させるより、2人雇って定時で帰ってもらった方がよくなるわけです。

Next: 完全週休2日制と残業禁止の導入で社員の手取り収入は減少へ

完全週休2日制と残業禁止の導入で社員の手取り収入は減少へ

このような流れで、2020年の末頃から2021年にかけて、多くのテック企業、大手企業が続々と定時退社、完全週休2日制の実施に踏み切りました。

当初、私は疑っていて、建前は定時退社でも、本当は残業しているのではないかと思いましたが、中の人に聞いてみると、本当に定時退社になっていて、それまでに持分の仕事を終わらせられないと人事評価が下がるため、就業時間中はみなピリピリしているということでした。残業をしようとすると、上司から叱られるそうです。

これは労働環境という点では素晴らしいことですが、一方で、手取り収入が減るという大きな問題があります。

完全週休2日制の前、隔週週休2日制を採用している企業がけっこうありました。しかし、多くの社員が毎週土曜日は出勤をして、月に2日分の休日出勤手当をもらっていたのです。社員にしてみれば、週休1日制だと思えばいいことで、会社側もボーナスの一環として黙認しているようなところがありました。それで、手取り給与を上げていたのです。

ところが、定時退社、週休2日制が完全実施されると、2割から3割は手取り収入が減ることになります。エンジニアは、時間はあるけどお金がない状況となり、せっかくできた時間に遊びにいくのではなく、次の転職に有利になるように新しい技術を勉強したり、プライベートプロジェクトを進めたりしている人が多いということです。

このような大手テック企業の状況は他社にも伝播をするもので、「お金を使わない」感覚が思った以上に広がっているのかもしれません。

拡大路線から安定成長へのシフトチェンジで「軋み」

中国は2000年前後から奇跡とも言える高度成長をしてきましたが、2010年代半ばからは、いかに安定成長に軟着陸をするかということが大きなテーマになってきました。

社会と市場の仕組みを成長を前提としたものから、持続を前提としたものに変える必要がありました。この大きな変革をしている最中にコロナ禍が襲ってきたために、軟着陸が難しくハードランディングをせざるを得なくなっています。

これが2021年に行われた独禁法違反に関する罰金、市場規制などにつながっています。

特に大手テック企業は、それまで拡大を前提とした経営をしてきたため、安定成長にシフトチェンジをすると言っても、エンジンが高速で回ってしまっているために、ローギアになかなか入りません。

今になって、無理やりローギアに入れざるを得なくなり、さまざまな軋みが生じて、大規模リストラにつながっています。

Next: リストラの中身は？中国ITジャイアントの株価は停滞へ向かうのか

中国ITジャイアントの株価は停滞へ向かうのか

当メルマガの読者さんからご質問をいただきました。ほんとうにありがたいことで励みになります。詳しくはQ&Aのコーナーでご紹介しますが、そのうちのひとつのご質問が次のようなものです。

「アメリカのIT企業と異なり、アリババやテンセントをはじめとして中国のIT企業の株価は2021年に大きく下落しています。中国系ITジャイアントの株価はこのまま停滞するとお考えでしょうか？」。

私は株式市場の専門家ではないので、直近の株価がどうなるかはもちろんわからないわけですが、長期トレンドを考える時に、どのような要素が効いてくるかということであればご紹介することができます。

今回のメルマガテーマとも大きく関わる話なので、本文の中で、回答（というよりも考えるための材料提示）をしたいと思っています。特に重要なのが「米国市場からの上場廃止」「香港上場」の問題です。

ここからは、アリババ、テンセント、京東といった大手テック企業が、安定成長に向けてどのように動いているかをご紹介し、テック企業が抱える大問題「香港上場問題」についてご紹介をします。

まず、リストラといっても、その内容を知っておく必要があります。不採算部門を整理して、選択と集中をするというのは企業として当然のことで、どの部門をリストラするかで、その企業の次の戦略も見えてくるからです。

まずは、アリババ、テンセント、京東の3社について、どのようなリストラが行われようとしているのか、状況をまとめておきます。

アリババのリストラ内容

アリババのリストラは、社内で本地生活サービスと呼ばれている部門に集中をしています。これはECではなく、新小売スーパー「盒馬鮮生」（フーマフレッシュ）、フードデリバリー「ウーラマ」、グルメガイド「口碑」（コウベイ）、小売店チェーン「淘菜菜」などの実体小売が中心です。
アリババのビジネスは、大雑把に考えて、淘宝網（タオバオ）、天猫（Tmall）というオンライン小売と新小売系のオフライン小売に分けることができ、このうちのオフライン小売部門にリストラが集中をしています。

ひとつの理由は、景気が悪くなると、ECよりも飲食、旅行、ホテルといった実体小売に早く深く影響が出るということがあります。そのため、今後の業績悪化を見越して、早めに贅肉を削いで準備をしておく必要があります。

もうひとつの理由は、想定通りに利益が出ないという事情です。オンライン小売とオフライン小売の推移を見ると、オンライン小売は安定した推移をしていますが、オフライン小売はコロナ禍以降急速に売上が増えています。

しかし、その一方で、利益があがらないのです。アリババの財務報告書に事業別のAdjusted EBITAの数値が掲載されています。EBITA（Earnings Before Interest, Taxes and Amortization）は、大まかな計算では売上から営業費用を引いたもので、普通の言葉では粗利に相当します。しかし、より細かい定義があり、異なる業種でも収益性を比較できるようにした投資家向けの財務指標です。実用上は「営業利益」の意味で考えていただいて差し支えありません。

アリババのオフライン小売はこの「営業利益」があがらないのです。オフライン小売が欠損を出していることは想定済みで、額も小さく、オンライン小売の利益で吸収できるため大きな問題ではありませんでした。しかし、いつまで経っても黒字化をする気配がなく、2021Q4には－49.87億元と赤字幅が拡大をしてしまいました。

アリババが今後成長を続けるには「ECからの利益を維持」「オフライン小売の売上拡大」「オフライン小売の収益化」の3つが必要ですが、この3つのうち、前の2つは達成ができているのに、最後の1つだけが達成できていません。

そこで大規模なリストラを行い、オフライン小売を利益が出せる体質に一気に変えようとしています。

Next: 一方、テンセントのリストラは典型的な不採算部門の整理。日本企業は？

テンセントのリストラ

テンセントも大規模なリストラを行なっていますが、不採算部門を整理するという典型的なリストラになっています。

リストラが行われているのは、PCG（Platform and Contents Group）とCSIG（Cloud and Smart Industries Group）の2部門で、はっきり言えば、PCGの「テンセントビデオ」とCSIGのオンライン教育関連サービスです。

テンセントビデオは動画配信サービスで、映画やドラマを配信するサイトですが、YouTubeのような投稿ビデオも配信をしているため、サービスの性格が曖昧になってしまい、以前から苦しい運営となっていました。また、無料で見られるビデオ、有料のビデオが混在をしていたり、試聴前の広告が90秒もあるなど、消費者からの評判は芳しいものではありませんでした。

そこに抖音（ドウイン）などのショートムービープラットフォームが登場したことや、百度系の愛奇芸（アイチーイー）、バイトダンス系の西瓜視頻（シーグワ）などのライバルが登場し、経営はさらに苦しくなっていました。

それでも存在感を保っているのは、テンセントならではのIP獲得力と番組制作力で、テンセントビデオでしか配信できないコンテンツ、番組があったからです。その中で、ブームとも言える現象になっていたのが、テンセントビデオのオリジナル番組「創造営」（チュアンザオイン）です。

▲創造営は、韓国のプロデュース101の版権を購入した中国版。2021年度版では、日本人も17名出場してメジャーデビューの座を競い合った。

この番組は、長期にわたるオーディションリアリティーショーで、出演者は、視聴者の投票で次々と脱落をしていき、最後まで残った出演者がデビューできるというものです。

この投票が投票ではなく、投げ銭であるというところが中国的です。最後まで残った出演者は、かなりの資金を獲得してデビューすることになり、最初からお金をかけたPVをつくったりすることができ、同時に、すでに多くのファンを獲得しているため、いきなりライブパフォーマンスを行なっても観客が集まるということになります。「創造営2021」では国際化をし、中国人だけでなく、日本人も17人が出場し、数名が最終段階まで残っていました。この時点で数億円の資金を獲得していたといいます。

しかし、あまりにもブームが過熱してしまいました。創造営に夢中になった少女が投げ銭をつくるために、犯罪や違法な仕事をする事例が問題視され、最終的に創造営2021は、文化部から番組内容に対する指摘を受け、放映が中止されるという事態になってしました。一応、指摘された部分を修正した上で、創造営2022が始まることになってはいます。

どうも、中国の文化部は、18歳未満の未成年が、夢中になって分不相応なお金を消費するエンターテイメントに対して厳しいようです。ガチャと似た仕組みで、フィギュアを買う盲盒（マンフー、ブラインドボックス）も、いつ規制が入ってもおかしくないとも言われていて、リーダー企業であるポップマートは、当たり確率を公開するなど、文化部の規制を先回りして自主規制を行なっています。

このような状況なので、テンセントビデオがリストラをするのは仕方のないこととも言えます。

もうひとつがCSIGのオンライン教育関連サービスで、これも、政府の双減政策により、補習系のオンライン学習サービスが、営利目的では禁止という厳しい規制が入ってしまったため、サービスを停止するか転換するかを迫られている状態で、こちらもリストラ仕方なしです。

テンセントは18歳未満のスマホゲーム時間の規制もあり、ずいぶんと痛手を受けたことになります。

手堅いECサイトですらリストラ開始

EC大手の「京東」は、投資家からは優等生と呼ばれるほど株価が安定をしていました。

元々、小売店舗から出発をし、実体店舗をオンライン化し、自社で仕入れをし、自社で販売し、自社で配達するというシンプルなビジネスモデルを構築してきました。そのため、アリババやテンセントほどの爆発力はなくても、手堅い商売なのです。家電製品を中心にし、ニセモノブランド、劣悪品は取り扱わないという信用力も店舗時代以来のものです。

しかし、その京東も「卒業」という言葉を使ってリストラを始めています。

京東のリストラの特徴は主力事業全般にわたっていることです。リストラをせざるを得なくなった原因は、新規事業の低迷です。ソーシャルEC「ピンドードー」の成長に対抗して始めた共同購入EC「京喜」（ジンシー）、不動産管理業の「京東産発」などが、業績は悪くないものの、投資をまだまだ必要としていて黒字化が遅れています。

これは京東の強みであり、弱みにもなっていますが、自社で配達するといっても、中国全土での話なので、その規模は桁外れです。物流と配達を担当する子会社「京東物流」は、90％の配達を全国で当日または翌日配送してしますが、その裏では1,300箇所の倉庫を抱えています。さらに、専用の貨物飛行機から、無人カート、ドローン、無人貨物飛行機などをすでに活用し、AIによる無人仕分けセンターも建設してします。

しかし、物流網の構築はまだ終わりません。当日配送のエリアを広げるために、ローカル宅配企業を買収、投資する必要があり、大量の資金を必要としています。また、仕分けセンターや無人配送モビリティなどの研究開発にも研究資金が必要となります。さらには、現在は低炭素も大きなテーマになっていて、燃料車のリプレイスも進めています。

つまり、物流網を構築するために、まだまだ大量の資金を必要としていて、そこで新規事業も資金を必要とすることから、グループ全体をスリム化する必要に迫られています。京東のリストラは、業績悪化により追い込まれたというよりは、次の時代に合わせて会社の体質改善をすることが主体になっているようです。

Next: 中国政府が「消費者保護」に本腰。リストラで対応するテック企業たち

各テック企業が同時に先手のリストラを始めた理由

リストラ＝人員削減と言うと、日本では業績が悪化してやむなくというイメージが強いですが、中国のテック企業の場合は、業績の成長が期待できない見込みが明らかになってきたために、それに対応するための先手のリストラになっています。

では、なぜ、各テック企業が同調するかのようにこの時期に先手のリストラを始めているのでしょうか。

最も大きな理由は、中国が高度成長の時代から安定成長へのシフトチェンジが必要となり、中国政府が矢継ぎ早にシフトチェンジ政策を打ち出してきたことです。独禁法違反の摘発、社区団購の規制強化、ネット互助（ネット保険）の規制強化など、すべて高度成長から安定成長へのシフトを見据えたものです。

高度成長時代であれば、多数の企業が参入し、消費者の選択肢が多いために、劣悪なサービスは選ばれなくなり自然淘汰されていきます。しかし、安定成長では参入企業数は絞られ、しかも資本力のある大手数社が結局は市場を支配することになります。現実に、社区団購、ネット互助の2つの市場は、それまで地道に市場を育ててきた独立系企業があり、ようやく利益が生まれる目処が立ち始めたところで、大手テック企業が巨大な資本力を使って参入してきました。独立系企業は立ち行かなくなり、破綻をしてしまうところも出てきています。

信じない日本人は多いが、中国政府の狙いは「消費者保護」

中国政府が規制をする狙いは、多くの日本人は信じないかもしれませんが、消費者保護です。数社に支配された市場は、消費者に選択の余地がなくなり、消費者が弱い立場に立たされます。数社が支配する寡占市場では、極端なことを言えば、嫌であっても、アリババ系かテンセント系のいずれかを選ぶしかないのです。弱い立場の消費者に対して、企業の都合が優先されたとしても、消費者は我慢をするしかありません。

実際に、「殺熟」（シャーシュー）と呼ばれる、長期契約者から得た利益で、新規契約者を獲得するためのキャンペーンを行い、長期契約者が不利になるという現象があちこちのサービスで起こり、これも大手テック企業に罰金が課せられています。

日本でも以前、携帯電話のMNP（乗り換え）の割引率を高くし、長期契約者の料金が高止まりしていることが問題となりました。

中国のような国が、消費者保護などという人権的な発想をすることが信じられないという方もいるかと思いますが、ある人が中国の消費者保護は市場原理から行なっているという説明をしてくれて感心をしたことがあります。

殺熟をするような市場では、うまく立ち回って得をしようと考える一部の人たち（だいたい若者です）の動きが活発化をし、業績としては景気のいい数字が並びますが、多くの不満を隠し持った消費者が生まれることになります。そこに、新しいサービスが登場すると、一気に流れてしまい、市場が崩壊するという現象が起こります。そんな全員が大損する事態になるより、消費者を保護して市場を長持ちさせた方が、結局は全員が得ができるという、人権的な発想ではなく、損得勘定の視点からの説明をしてくれました。実に中国っぽい考え方です。

テック企業の香港上場の先行きを予想

この安定成長へのシフトチェンジで、触れておかなければならないのが香港上場問題です。これは今後、テック企業に大きな課題となってのしかかります。

中国政府は、1978年から始まった改革開放政策の中で、外資の参入規制をしています。自動車メーカーは制限類に指定をされているため、日本のトヨタが中国に100％子会社を設立することはできません。そこで、広州汽車と合弁で「広汽豊田」を設立し、トヨタの自動車を生産し、中国で販売しています。

ネット企業は、中国市民の個人情報を収集する関係から禁止類に指定をされていて、外国人が株主になることができません。しかし、アリババなどの企業は、莫大な資金を必要としており、当時はそれを供給する中国のベンチャーキャピタルがまだ育っていませんでした。そこで、海外から資金を集めるために、VIEスキームという一種の抜け道を使いました。

手法としては、ケイマンなどのタックスヘブンに実体のないシェルカンパニーを設立し、ここに海外の投資家からの資金を集めます。そして、シェルカンパニーは国内の事業会社と、子会社同然にするような契約を結びます。資本関係で結ばれるのではなく、契約関係で結ばれているだけで、世界で普通に行われているホールディングカンパニー制度と同じ構造です。中国の外資規制には抵触しないというものの――

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