「韓国が第２のウクライナに」中国紙が警告。四面楚歌の韓国ユン大統領は「親日」に舵切りか＝勝又壽良

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2年前

韓国大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏は「対日融和」を積極的に行う姿勢を見せている。ロシアによるウクライナ侵攻の脅威を目の当たりにして、中国に対して日韓共通の危機意識をもたざるを得ないと考えているからだ。とはいえ、韓国「進歩派」の反日姿勢を緩和させるのは容易ではない。尹大統領も茨の道を歩むことになる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2022年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

尹新大統領が投げた日韓緩和への「第一球」

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領が、5月10日に就任した。

発足間もないだけに、政策らしいものは打ち出されていない。だが、対日関係に積極的であることは窺える。例えば、尹大統領が日本議員団の祝賀使節に会った席で11日、「金大中（キム・デジュン）─小渕共同宣言を発展的に継承し、両国間の友好協力関係の新たな地平を開くよう期待する」と明らかにした。

また、尹大統領は「この5月内に韓国が金浦（キンポ）─羽田ラインを復活させるために金浦に防疫施設を構築し、日本出国者を全員検査して出国することができるようにする」とした。「日本側でも、（韓国の出国者が）直ぐに日本で活動することができるように（コロナ検査）免除をすれば両国交流が活発になるだろう」と発言。

早くも、日韓融和への「第一球」を投げてきた。

尹氏は、まず日韓の民間レベルの交流が復活すれば、外交的にも融和ムードが高まり、懸案の歴史問題もスムーズに話が進むという期待がある。

むろん、文政権のように日本の「謝罪」を前提にしたものではなさそうである。謝罪という言葉が出た途端に、険悪な関係に逆戻りすることは、尹氏も理解しているはずだ。

韓国保守派は、進歩派とその点が異なっている。

中国副主席は「日韓の雪解けムード」に警戒感

中国は、こうした日韓の雪解けムードに警戒姿勢を見せている。

韓国大統領就任式に出席した中国国家副主席の王岐山氏は、尹氏との会談で「敏感な問題を適切に処理すべきだ」と指摘した。

中国が強く警戒するのは、米国のミサイル防衛システム「THAAD」（超高高度ミサイル網）の韓国への追加配備だ。中国は、このTHAAD問題で韓国へ5年越しの制裁を行なっている。

文政権は、中国による経済制裁にすっかり怯えてしまい、一貫して「低姿勢外交」を余儀なくされた。尹政権は、防衛問題は国家主権であり、中国の指示を仰がないと「正論」に立っている。ましてや、米韓同盟を結んでいる。中国が横槍を入れてくる問題ではない。文政権には、どうしてもこういう正論を言える勇気がなかった。それは、「親中朝・反日米」という1980年代の韓国学生運動の流れに支配されていたからだ。要するに、昔の学生気分で外交政策を行なっていた。

尹大統領は、就任演説（3,450字分量）の中で「自由」について35回も言及し、「統合」には1度も触れなかった。その代わりに「市民」という言葉が入った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の就任演説には、「市民」が一度も出なかった。文前大統領の場合は、一度登場するが（ソウル）市民のニュアンスだ。尹氏は、「市民」を15回も使った。民主主義の普遍価値である自由、さらには人権・連帯・博愛まで話したのだ。以上は、『中央日報（5月13日付）』コラムが報じた。

尹氏は就任演説で、「自由」と「市民」を重視することで、国政運営哲学とビジョンを説明し、国民だけでなく世界に送るメッセージにした。南北問題や対中国問題に対処する原点が、自由と市民にあることを鮮明にしたのだ。異色の演説であるが、米韓同盟を基軸にするという宣言である。日韓関係もこの延長に位置づけた。文外交との交点はない。

Next: 「韓国は第2のウクライナになる」強圧的牽制を繰り出す中国メディア

「韓国は第2のウクライナになる」

中国では、ジャーナリストが韓国牽制に動いている。

中国官営英字紙『グローバルタイムズ』の元編集者、胡錫進氏は5月5日、「もし、韓国が隣国に敵対的な方向に背を向けることを選ぶなら、その道の終わりはウクライナになるかもしれない」と書いた。隣国ロシアからの侵略を受けて戦場になったウクライナのように、韓国も隣国である中国から侵攻を受けるという意味である。

ジャーナリストが、こういう傲慢不遜なことを恥ずかしげもなく口にしている。中国の権力機構が、権威的な認識であることを示唆している。中国には、公正中立な論評ができる真の「ジャーナリスト」は、存在しないのであろう。権力に媚びて権勢を振るう。中国ジャーリズムは、最も卑しい立場に身を落としているのだ。

中国の習近平政権は、ロシアのウクライナ侵攻を擁護している。決して批判する側に回らないが、台湾侵攻という問題を見据えている結果であろう。中国が将来、台湾を軍事侵攻する意思があるからこそ、ロシアを批判できないのだ。

こういう中国の潜在的な「戦争願望」を見ると、韓国や日本も近隣国として、安全保障で中国に対し警戒を緩めてはならないことになる。日本は、尖閣諸島問題で日々、中国によって領海侵犯が行なわれている。

日韓が、前記のような視点で中国を認識すると、共通の危機意識を共有すべき環境にあることに気付くはずだ。文政権時代末期までは、「中ロ枢軸」という危機意識が表面化しなかった。それが、はっきりと顕在化したのは、今年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後である。となれば、韓国は政権交代を機に安全保障認識を180度変えざるを得ない局面になっていることがわかる。

韓国外交では今後も、文政権の敷いた「親中朝・反日米」路線を踏襲していけば、外交孤児になるのは必定であろう。韓国野党（「共に民主党」）は、外交路線の転換を受け入れるであろうか。

相変わらずの「親中朝ロ」路線であれば、韓国は外交政策で与野党が一致せず行き詰まりは明らかで

政治面で、韓国は左右の対立の激しい国である。第三者から見た文政権の評価は、「落第点」である。だが、文政権の支持率は任期が切れるまで40％台を維持した。これは、歴代政権にない現象である。それだけ、文政権支持派の結束が固かったと理解されているが、左派の利益を守った政権と言える。

近代国家では、あり得ない検察庁を解体して、文政権の「犯罪捜査」を封じる立法を行なったのだ。こういう政権が、40％台の支持を集めたのは、韓国左派（進歩派）の身内意識がさせたものである。身内を守るには何をしても構わない。韓国は、こういう「陣営論理」の罷り通る国である。正義・公正は成立しにくい社会である。

尹氏が、大統領就任演説で「自由」を35回、「市民」については15回も言及せざるをえないほど、韓国の政治状況は民主主義以前の「宗族意識」（陣営論理）に陥っていることを示している。ここから、脱皮させるにはどうするのか。気の遠くなるような話だ。私にも答えはない。

Next: 日本を袖にできない事情。韓国「保守派」は日英の接近に何を思うか

日本を袖にできない事情

韓国が現在、直面している外交事情は、朝鮮李朝末期と非常に良く似ている。

進歩派（民族主義）は、「中朝ロ」へ親近感を持っている。保守派（自由主義）は、親米派である。韓国では、「日本」の存在について言及することはタブーである。だから、保守派といえども、公然と「親日」と言ったらその途端に「白眼視」される雰囲気だ。

この環境を作ったのが、最近では文政権である。

だが、その嫌いな日本は、G7（主要7ヶ国）首脳会議で唯一、アジアを代表している。ロシアのウクライナ侵攻では、G7に日本が入っていることで、欧米だけの集団でなくアジアも網羅する点で、ロシアへの圧力をかける正統性が付与される。韓国は、日本を毛嫌いしていると、李朝末期の外交と同じ轍を踏む可能性を持つであろう。

現に、日本はアングロサクソン系と深いつながりを深めている。具体的には、米英豪の3カ国である。とりわけ最近は、英国との関係強化に進んでいる。このことから、120年前の「日英同盟」再来という声さえ聞かれる。

日英同盟は、1902年に締結され、第1次世界大戦後の1923年まで世界における両国の立場強化に大きな役割を果たした。この日英関係は、中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻という国際情勢の変化に対応すべく、新たな次元での関係強化が注目を集めている。

岸田首相は5月5日（現地時間）、ロンドンで英国ジョンソン首相と会談した。両国の軍隊が「円滑化協定（RAA）」締結に向け大枠で合意した。これには両国の防衛関係者が入国する際にビザを免除し、兵器や弾薬を即座に搬入できるとする内容が含まれている。RAAは、事実上の軍事同盟に準ずるとも評価される。

これによって、日英両軍は共同軍事訓練をさらに増やし、円滑に行うため、いつでも大規模部隊が相手国に入国できることになった。日本がこの協定で合意しているのは、米国の外に今年1月の豪州に次ぎ、英国が3カ国目になる。日本は、フィリピンともRAA交渉を始めることで合意している。

日本は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、英国の航空防衛機器大手BAEシステムズと日本の三菱重工を主軸とする日英での共同研究開発事業とする方向で調整に入った。5日の日英首脳会談に基づき、年末までに正式合意する見込みという。機体は、三菱重工とBAEシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手IHIと英ロールスロイスが協力する形で検討している。『産経新聞　電子版（5月14日付）』が伝えた。

韓国メディアは、こうした日英の接近について強い関心を持っている。

日英が120年ぶりに関係復活の背景に、当時とよく似た世界情勢が影響していると見ているのだ。20世紀初めに英国は、ロシアの帝国主義的急膨張に脅威を感じ、ロシアの南下を阻止するため日本と手を結んだ。日本は世界の予想に反し1905年の日露戦争で勝利を収めた。今回も日英両国は、ロシアと中国の膨張を阻止するため利害関係が一致した。ブレグジット（英国による欧州連合からの離脱）以来、アジアにおける影響力強化と大英帝国の繁栄復活を望む英国の「グレート・ブリテン戦略」とも軌を一にしている。

出典：120年前のロシアけん制再び…復活する英日同盟 – 朝鮮日報（2022年5月7日配信）

国際情勢急変の際、日英が提携を深めるのは、両国が「海洋国家」特有の外交感覚を持っている結果である。

その点で、韓国進歩派（民族派）はすこぶる鈍感である。保守派は「開眼」しているが、韓国国内での意見調整に時間を取られて、李朝末期と同じことになる懸念が残っている。

Next: 経済界は早くも「親日」路線？相次ぐ日韓交流行事

経済界は早くも親日路線

韓国経済界では、新政権発足に合わせた日韓交流行事が相次いで開かれ、両国間の経済協力への期待感が大きくなっている。

大韓商工会議所は5月11日、尹錫悦大統領就任式出席のため訪韓した日韓議員連盟代表団を招いて昼食懇談会を開いた。この席で、崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（SKグループ会長）は、世界的供給網再編、ロシアとウクライナの戦争など急変する世界情勢の中で、地理的・経済構造的類似性がある日韓両国間の協力が何より重要な時期であると強調した。大韓商工会議所が、韓国企業を対象に調査した結果、7割が日本との関係改善を希望していことが明らかになったと説明した。『中央日報（5月12日付）』が伝えた。

韓国経済界では、過去5年間の文政権によって日韓企業の交流を阻害されてきた。その遅れを、一気に取り戻したいと熱気に溢れている。尹大統領が、日韓関係改善に前向きだけに、この好機を生かそうというわけだ。

崔会長は、日本が2025年の大阪万博を開催する点を取り上げ、「2030年釜山（プサン）万博を招致できるよう支持してほしい」と日本へ協力を申し入れた。また、韓国が招致戦略をどのように策定すべきか、日本の意見を聞きたいとした。

韓国が、大阪万博に集客面で協力する。日本も2030年「釜山万博誘致」に協力する。民間同士で協力のひな形ができるかも知れない。

凍り付いた日韓関係が、こういう形で少しずつ動き出すのだろう。

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