欧米によるロシアへの経済制裁は効果をまったく上げず、ロシア・ルーブルは上昇し、貿易黒字も上昇の一途をたどっています。一枚岩に見えるエネルギーの禁輸措置も長くは続きません。戦争がこのまま続く可能性は高く、そうなると世界の食料在庫は切れ、今夏には本格的な食料危機に陥ります。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2022年6月3日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
金融制裁で高めた中国の価値
通貨と金融（＝貸し付けと債券買い）の戦争です。米国は、敵国の通貨を国際的に流通させないため、SWIFT回線から締め出しを行います。
SWIFTには世界の銀行（中央銀行を含む1万1,000の銀行・証券）が加盟し、ドルを媒介通貨にして、世界の通貨交換と送受金を行っています。
SWIFTは、BIS（中央銀行の上部機関である国際決済銀行：バーゼルの、バベルの塔を小型にしたビル）の回線です。BISへの加盟は、世界の、国際的な銀行取引を行う条件です。
長期的には（5年か？）、米ドルからの離脱を目指している中国は、SWIFTとは別に、CIPSの送受金回線を作って、世界の主要400行が加盟しています。
日本では、CIPSに外為銀行の、三菱UFJやみずほ銀行が加盟しています。CIPSの基軸通貨は人民元です。円の輸入代金を、CIPSで中国企業に送金すると「円→人民元」に交換され、現地の企業の口座に振り込まれます。CIPSは、西欧のユーロのような地域通貨をユーラシア大陸に広げる目的をもっています（金融の一帯一路）。
米国は、戦争や経済封鎖のとき（イラン、北朝鮮、ロシア）に対しては、金融制裁として、SWIFTからの排除を行います。ただし中国に対しては、金融制裁は発動できないのです。
中国は世界1の外貨準備（3.1兆ドル：400兆円）が大きな国です。毎年のドル買いが世界1大きく、ドル基軸（いわば神輿）を支える担い手です。中国がドル基軸を辞めたときは、ブレトンウッズ3となりなります。
1944年が金兌換のドルでブレトンウッズ1、1971年が金・ドル交換停止でブレトンウッズ2、2022年から2024年が、3ポールの基軸通貨のブレトンウッズ3なるでしょう（ドル、ユーロ、人民元）。
購買力平価でのGDP（＝商品生産数量）では、米国を越えている中国を、SWIFTから排除してCIPSに追いやると、ドル買いが急減し、米国の最大の国益である「ドル基軸の体制」が瓦解します。貿易赤字国の米ドルは、少なくとも1／2に暴落するでしょう。
ドル基軸を支える米国の軍事覇権
米国の軍事覇権は、ドル基軸の世界体制を支えるためのものです。ドル基軸は、世界の銀行の、任意の協定であり、強制力をもつ条約や法ではない。このため世界の銀行に「（任意に）ドルを買わせ続ける裏付け」が必要です。
これが「いざとなれば、海外の国を短時間でつぶす」という軍事覇権です（実際は脅威を煽る張り子の虎です）。米軍が駐留する目的も、ドル覇権の瓶の蓋にするためものです。
人民元は、開放経済の1994年以来、「ドルペッグ」の通貨体制の中にあります。人民元は、中国が貿易黒字で貯めてきた外貨準備（3.1兆ドル）を信用の裏付けの担保に発行されています（人民銀行のB／Sを見れば明らかです）。
中国の外貨準備も、米国FRBに預託されています。ロシアの外貨準備（6,000億ドル）も、ユーロはECBと欧州の銀行に、ドルは米国のFRBと米銀に預託されているので、凍結されました。制裁解除までは、ロシアのマネーをロシアが引き出しできないのです。
Next: ロシアのオリガルヒへの制裁で暴落したビットコイン
ビットコインが暴落した理由
ロシアのウクライナ侵攻後の3月には、751万円に急騰したビットコインは、現在、389万円へと48％も暴落しています（時価総額は74兆円へと34％減少）。
ビットコインでは、ロシア人の超富裕者であるオリガルヒの利用（マネーの国外持ち出し）と、中国人が多い。オリガルヒは、親欧米派とプーチン派が混在しています。
出典：TradingViewのbitcoin／円チャート日足
ビットコイン（BTC）と他の仮想通貨では、2021年から、ビットコインを持っていなくても売ることができる「先物」の制度が作られています。米国金融は「オリガルヒ制裁」の目的で、ビットコインの先物売りを仕掛けています。
「マネー・ロンダリング（資金洗浄＝脱税）を防ぐ」という名目での米国（シャドーバンク）による、ロシア・中国への金融制裁の一環です。先物の売り攻勢が終われば、再び1.5倍や2倍に向かって高騰するでしょう。
貿易封鎖がもたららすもの
金融制裁と同じ時期に、貿易封鎖も始まっています。
ロシアの名目GDPは、1.3兆ドル（170兆円：人口は1.4億人）です。韓国のGDP1.6兆ドル（208兆円）より少し小さい。輸出は3,371億ドル（43兆円：2021年）と、GDPに対して24％と大きい（日本はGDPの15％）。
貿易収支は1890億ドル（24兆円）という大きな黒字です。日本の経常収支の黒字13兆円（2021年）の1.8倍もあります（日本の貿易収支は、ほぼゼロからマイナス：所得収支が約20兆円）。
24兆円という大きな黒字は、外貨準備のユーロとドル買い、金買いになってきたのです。
外貨準備は6,300億ドル（82兆円）と大きく、日本1.3兆ドル（170兆円）の48％です。ロシアが輸出大国、外貨準備大国であることがわかります。
Next: 言葉だけの禁輸措置。ロシアの貿易黒字は世界3位に浮上する
経済にとって必需のロシアの輸出品目
輸出品目は、高品質な原油、天然ガス、非鉄金属、穀物です。いずれも、西側の基礎的なエネルギー、資源、穀物になるものです。これら3品目は、経済にとって必需なので、ロシアを経済封鎖すると表面では言っても、輸入を止めて、他国からの輸入に切り替えるのは難しい。
原油は品質（ロシア産は高品質）によって、精製設備が変わるので、切り替えには2年はかかるでしょう。パイプラインで輸送され、輸入される天然ガスは、船便のスポットの液化LNGに切り替えることができない。陸上の貯蔵タンクと配送網が必要になるからです。
2022年末に、EUは、ロシア産原油の輸入を完全禁止にするとして足並みがそろっているかのように報じられますが、実際の禁輸は難しい。NATO軍を持つ26カ国のEUの会議の特徴は、従来から「言葉では決めても、実際の行動はまとまらない」ことです。EUは善意の合意で作った経済連合です。
2021年には、高くても1バーレル80ドルだった原油価格は、現在1.5倍の120ドル付近です。ロシアは、西側への輸出が減った分を、中国とインドに輸出しているので、エネルギー価格の1.5倍への高騰が、制裁と逆にロシアのエネルギー輸出額を大きくしています（22年1-3月は8兆円：1年で32兆円のペース）。
ロシアの貿易黒字は、中国についで3位に浮上する
西側からの車などの輸入ができないので、2022年のロシアの貿易黒字額は、平年の24兆円から、40兆円に増えるかもしれません。
中国の貿易黒字が6,764億ドル（88兆円：日本の経常収支黒字の倍：2021年）ですから、その約50％です。日本の経常収支の黒字（＝外貨買いになる）の位置は、2022年からのロシアに代替されました。
ロシアは、EUの輸入制裁で西側メディアが言うほどは、困ってはおらず、貿易黒字（＝海外からの収入）は増えています。
このため、いったんは、SWIFTでのドルやユーロとの交換が禁止され、0.89円へと50％に下がったルーブルは、3月からは急騰し、現在は、ウクライナ戦争前を越える2.07円です（2.3倍に上昇）。原油輸入のためのルーブル買いが増えたことを意味しています。
ロシアルーブル/円日足（SBI証券提供）
Next: 世界の4か月分の在庫が切れる「2022年夏からの食糧危機」
世界のエネルギーと食糧の危機
米英が主導し、EUを焚きつけている対ロシア経済制裁は、2022年の世界のインフレ率を上げて、逆効果になっています。原因は、ロシアの輸出品目がエネルギー、金属資源、穀物という、西側経済にとって一定量が必要な、GDPの基礎資源だからです。
世界的な熱暑による小麦の不作と、ロシアとウクライナの輸出が難しくした戦争が重なって、世界の4か月分の在庫が切れる「2022年夏からの食糧危機」に向かっています。
高くなっても、外貨準備を取り崩せばいい日本のように、買えれば、まだいい。今回は、高い価格で入札しても、世界の需要量に対して、穀物（小麦・トウモロコシ）が足りないという危機です。後発国では、アフリカ型米騒動になっていくでしょう。
米国はエネルギーと食糧では自立国なので、両方の輸入国とEUの苦しみは、分からない。価格の高騰で、米国の原油メジャーと穀物メジャーの利益が増えるからです。
人間にとって、食品のカロリーでは1週間の不足が許されない。1か月不足すれば、約20億人の後発国の飢餓になっていくでしょう。自然の穀物の育成には4～6か月はかかり、原油のようには緊急提供できない。
まとめて言えば、金融制裁と経済制裁は、EUを不利にして、ロシアを有利にしたのです。
停戦になるとウクライナは小国に陥る
近々、トルコのエルドアン大統領の招待に応じ、プーチンが訪ねます。エルドアン大統領は、ウクライナ戦争の停戦を仲介しています。米国でも、「ウクライナ戦争で何もいいことはない」として、停戦論が出始めたのです。
要所のセベロドネツクが陥落すれば、ウクライナの面積の20％を占める東部が、ロシア軍の制圧下になるからです。東部は、ウクライナのGDPの約80％を作っている工業地帯です。
日本では東海道メガロポリスにあたります。ロシア人が多い東部が制圧されれば、ウクライナは穀物農業だけの小国に落ちます。
プロパガンダ戦をしている米国軍産共同体の内部でも、本当のところでは認めざるを得なくなってきたのではないか。それを示すのが、ダボス会議（年次総会：2022年5月27日）での、軍産共同体のヘッドであり、現在も実質的な権限（＝権威）をもつキッシンジャーの停戦を薦める発言です。
6月に停戦交渉があっても、一挙には、停戦にならない。新国境付近でのゲリラ戦は、だらだらと続くでしょう。
Next: 戦争でも下がったバイデンの支持率、武器供与も不可能に
戦争でも下がったバイデン支持
11月の米国中間選挙が注目されます。現在の傾向では、共和党が上下両院で多数派になります。普通、戦争で上がるはずのバイデンの支持率は36％と低い。2大政党制での支持率は、45％以上が必要です。約10％が、バイデンと民主党を不支持する側に回ったのです。
反軍産共同体のトランプ路線が、議会では表面に出てきて2021年7月のアフガンからの撤収のように、なしくずしに、停戦になっていく可能性があります。米軍からの武器提供の増加がないと、ウクライナ軍は戦えない。
大統領令は、議会を通らないと有効にならない。バイデンのウクライナ武器支援を、共和党が多数派になった議会はつぶすでしょう。
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- 210228：増刊号：質問への回答集(2/28)
- 210224：（中編）金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場(2/24)
- 210221：金融バブルへの視点を失ったメディアと金融市場（前編）(2/21)
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- 210129：トランプ革命の深層（1）(1/29)
- 210127：政治の実態を隠す現代メディア(1/27)
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- 210124：バイデンの就任式を見て考えたこと(1/23)
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- 210114－1ビジネス知識源プレミアム：世界新体制（トランプ革命）の成就が近い(1/14)
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- 210112：政治闘争の極限がこれか(1/12)
- 210112：緊急号：政治闘争の極限がこれか(1/12)
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- 210109：臨時号：フェイクニュースの構造分析(1/8)
- 210108：臨時号：合同会議の顛末（原因と結果）(1/8)
- 210107：参考号：連邦合同議会の顛末(1/7)
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- 210104：仮想通貨までのお金の正しい歴史（2）(1/4)
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- 201231：「なる」から「する」の文化に脱却が必要な日本(12/31)
- 201230：マネーの正史と陰謀論の解析（その1）(12/30)
- 201227：緊急号外：バイデンは負け、トランプが勝った(12/29)
- 201224：小説：2020大統領選挙（後編）(12/24)
- 201223：小説 2020大統領選挙（中編）(12/23)
- 201222：小説：2020大統領選挙（前編）(12/22)
- 201216：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）(12/16)
- 201215：増刊；トランプディープ・ステートのとの戦い（前編）(12/15)
- 201209：あぶりだすように姿を現してきたディープ・ステート(12/9)
- 201202：影の国家とトランプの戦い(12/2)
- 依然続く米国の混乱と、コロナ下の実体経済(11/25)
- 21世紀は金融経済の肥大化(11/18)
- 混乱の極のある、米国社会(11/11)
- 第四弾：米国大統領選挙（4）(11/7)
- 第三弾：米国大統領選挙の結果は出た(11/5)
- 第二弾；米国大統領選挙（2）(11/4)
- 米国大統領選挙（1）続く(11/4)
- 世界の第二波中の、財政と国債の金融(10/28)
- 混迷の極致にある大統領選挙の予想(10/21)
- 世界の政治・経済を決める大統領選挙の直近予想(10/14)
- トランプのコロナ感染という珍事(10/7)
- 大統領選挙の第一回討論を見ながら(9/30)
- 日銀の資金循環表の検討(9/23)
- 家計消費のニューノーマル（新常態）(9/16)
- 金融商品の価格を先導するデリバティブ：(9/9)
- 現代ファイナンス理論の、割引現在価値(9/2)
- コロナ下の身辺雑記と近い将来の不動産価格(8/26)
- MMTに馴致（じゅんち）された人々(8/19)
- 経済の中心にある株価の長期予想(8/12)
- 顧客満足を高めることが目的のデジタル・トランスフォーメーション（2）(8/5)
- コロナショックで明らかになった日本企業の生産性の低さとIT化の遅れ(7/29)
- 激震が走る中国金融センターのドルペッグ制(7/22)
- 9倍に上がる金価格をめぐっての疑問に答える(7/15)
- アフターコロナに9倍に高騰する金価格(7/8)
- 長期化する新型コロナと対策としてのMMTの間違い(7/1)
- ビジネス知識源プレミアム：第一波のあとV字回復した株価の、長期予想と根拠(6/24)
- MMT理論の間違いが100年に一度の投資チャンスを生む(6/17)
- アフターコロナの政府財政とマネー（1）(6/10)
- 世界中が史上最大の経済対策費(6/3)
『ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』（2022年6月3日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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