食料価格の高騰が原因で、スリランカ、インドネシア、ペルー、パキスタンなどでは、すでに暴動や抗議運動などの社会不安が拡大している。これは、これから先、前例のないスピードで先進国にも襲いかかる予兆なのかもしれない。このような状況なので、近い将来日本でも本格的な食糧危機が起こり、我々の生活基盤が根底から覆されるのではないかという恐怖さえ感じる。我々の周囲でもさまざまな生活物資が急速に上昇するのを感じる。そのような可能性はあるのだろうか？（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）
※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年6月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
食糧危機は世界中で起こっている
読者の方から、「やはり日本でも食糧危機が近い将来起こるかどうか心配になる。ぜひリサーチしてほしい」というリクエストをいただいた。もっともな心配である。このメルマガでは2021年6月に一度食糧危機が日本で起こる可能性について取り上げているが、ウクライナ戦争で状況が根本的に変化しているので、改めて取り上げることにした。
国際的な食料価格だが、すでにウクライナ戦争前から高騰していた。最大の小麦生産国である中国は、昨年の雨で作付けが遅れたため、今年の作柄は過去最悪になっている。さらに世界第2位の生産国であるインドの異常気温に加え、アメリカの小麦地帯からフランスのボース地方まで、他の穀倉地帯でも雨不足が収量を圧迫する恐れがある。東アフリカでは、過去40年間で最悪の干ばつに見舞われている。
このような状況で起こったのが、ロシア軍のウクライナ侵攻であった。
小麦の世界的な生産国であるロシアとウクライナは、4億人を養うに足る食糧を生産し、世界で取引されるカロリーの12パーセントも占めると推定されている。ロシアには金融制裁が課せられているので、食料輸出の国際決済ができない状態だ。またウクライナは、小麦の中心的な輸出港である黒海沿岸のオデッサ港が機雷で閉鎖されているため、輸出が物理的に不可能になっている。
その結果、ロイター通信によれば、穀物類は69.5％、油類は137.5％、食品価格指数全体では58.5％上昇している。ウクライナ戦争、気候変動、コロナウイルスの流行によって悪化した食糧危機の結果として、3億2,300万人が飢餓に向かっており、4,900万人が文字通り飢餓の入り口にいる。
食料価格の高騰が原因で、スリランカ、インドネシア、ペルー、パキスタンなどでは、すでに暴動や抗議運動などの社会不安が拡大している。これは、これから先、前例のないスピードで先進国にも襲いかかる予兆なのかもしれない。
しかし、2023年はさらに暗い展開になる可能性がある。価格だけでなく、ウクライナにおける来年の作付けの失敗や、農家の年間コストの3分の1以上にもなる肥料価格の高騰といった構造的な要因によって、多くの人々が食糧に手が届かなくなり、世界はかつて考えられなかったような真の食糧不足を経験するかもしれないという暗い予測まである。
Next: 日本は大丈夫なのか？食糧危機には2つの異なったタイプがある
日本は大丈夫なのか？
このような状況なので、近い将来日本でも本格的な食糧危機が起こり、我々の生活基盤が根底から覆されるのではないかという恐怖さえ感じる。我々の周囲でもさまざまな生活物資が急速に上昇するのを感じる。
そのような可能性はあるのだろうか？
ところで、食糧危機には2つの異なったタイプがある。1つは、食糧の国際価格の高騰から国内の物価が高騰し、食糧が買えなくなるる状態である。これは、食料の供給はあるものの、これを買うことができない状態である。もう1つの食糧危機は、供給の絶対的な不足や、物流が寸断され、食糧そのもののが入手が困難になる状況だ。
言って見ればこの2つは、前者が食料は十分にあるものの価格が高い状態であるのに対し、後者は食料そのものがなくなる状態である。食料危機を語る場合、この2つを分けて考えなければならない。
周知のように、日本の食料自給率は低い。2020年に発表された最新のデータでは、わずか37％しかない。しかし、意外に思うかもしれないが、2020年に「国連食糧農業機関（FAO）」がまとめた113カ国の食料安全保障状況を調べたデータでは、日本は9位とランクが高い。これは100ポイントを満点とし、食料価格、値ごろ感、食料資源、安全性、品質などの指標で比較したランキングだ。以下のようになっている。このデータは第647回の記事でも紹介した。
1）フィンランド 85.3
2）アイルランド 83.8
3）オランダ 79.9
4）オーストリア 79.4
5）チェコ 78.6
6）イギリス 78.5
7）スエーデン 78.1
8）イスラエル 78.0
9）日本 77.9
10）スイス 77.7
11）アメリカ 77.5
12）カナダ 77.2
これを見ると、一般のイメージとはかけ離れているので、かなり驚くかもしれない。食料安全保障の全体的な評価では、日本はスイス、アメリカ、カナダよりも高い評価なのだ。
その理由は、日本の低い食糧自給率は、政府の減反政策によって人為的に作られたものだからだ。もし政府が減反政策の廃止を決定すると、コメの生産は増大する余地がかなりあり、食料自給率の引き上げが潜在的には可能だ。
コメは減反で500万トンから600万トン程度減産しているので、これを止めると日本の食糧自給率は100％に近づくと見られている。
さらに、これも第647回の記事で指摘した点だが、いま日本では、年間600万トンにのぼる食品ロスが出ている。これは食べられるのに捨てられた食品のことである。これは毎日10トントラック、1640台分の食品を廃棄していることになる。
これを軽減すれば、日本が食糧不足に陥ることはまず考えられない。
Next: どのくらいの食糧が必要？いまのところ日本は対応できる状況だが…
台湾有事と物流の寸断
このように見ると、日本の現状では食料の国際価格の高騰による物価上昇にも、また、物流の寸断による供給の絶対的な不足にも基本的には対応は可能である。
もちろん、日本国内では十分に生産できない食料の価格は上昇するだろうし、また輸入している食料を国内で生産するとコスト高になる可能性はある。
だがそれでも、日本の潜在的な食料生産力が「FAO」が指摘する通りであれば、近い将来日本が食糧危機に陥ることはまずないと考えたほうがよい。
しかしながら、食糧危機が起こり得る事態がひとつだけ考えられる。それは、物流の寸断のスピードがあまりに速い場合だ。食糧の供給量が不足する可能性が将来あるとき、政府は減反政策の停止、休耕地の耕作地への転化、未使用地の農地への転換、フードロスを削減するシステムの導入などの施策の実施で対応するだろう。
だが、こうした対応が実際に成果が出るにはそれなりの時間がかかる。食糧の物流の寸断の影響が徐々に現れるのであれば、政府や企業も対応が可能だ。そうではなく、物流が一気に遮断されると、政府や企業の対応体制が整うまでの間、食糧危機は起こり得るはずだ。
では、食糧の物流が一気に遮断されるというのはどういう状況だろうか？
それは、台湾有事で南シナ海と東シナ海の情勢が緊張し、食糧の輸入ルートであるシーレーンが使えなくなった場合だ。日本の農産物輸入先国を見ると、第1位はアメリカで24.5％、次に、中国12.4％、 オーストラリア6.8％、タイ6.8％、カナダ6.2％、ブラジル5.1％となっており、この上位6か国で農産物輸入額の6割以上を占めている。台湾有事でシーレーンが遮断されると、これらの農産物の輸入が途絶するのだ。
どのくらいの食糧が不足するのか？
もしシーレーンの遮断で6割を越える農産物の輸入が途絶してしまうような状況が一気に起こってしまうと、食糧危機は発生する可能性は高くなる。最終的には政府や企業は対応するだろうが、食料が不足する状態が一定期間続くことはあり得ることだ。
では、そうした状況になったとき、どのくらいの食料が不足するのだろうか？
これを試算している専門家がいる。農林水産省出身で、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏だ。山下氏の試算を見て見よう。
山下氏によると、シーレーンの寸断による食糧危機に近い状態を日本は過去にも経験しているという。それは、終戦直後の食料難である。このとき、コメは大凶作だった。当時の農林省が管轄する東京の深川倉庫には、都民の3日分のコメしかなかった。輸入で入ってくるコメは実質的にゼロである。戦前は、朝鮮や台湾という植民地からのコメの輸入があったが、それもなくなった。シーレーンの寸断のよる輸入途絶と同じ状況だ。
1946年当時の日本の人口は7,000万人だったが、そのうち1,000万人が餓死するといわれた。コメ、麦、イモなど多くの食料は政府の管理下に置かれ、国民は配給通帳と引き換えに指定された小売業者から買う配給制度が導入された。
もちろん、シーレーンが台湾有事で全面的に遮断された場合は、小麦や肉類も輸入できない。輸入穀物に依存する畜産はほぼ壊滅する。最低限のカロリーを摂取できる食生活、つまり米とイモ主体の終戦後の食生活に戻るしかなくなる可能性が高い。
1946年当時のコメの1人1日当たりの配給は、標準的な人で2合3勺だった。年間では125キロである。一方、2020年の1人1年当たりのコメ消費量は50.7キロである。しかし、肉、牛乳、卵などの輸入や生産が壊滅すると、副食からカロリーを摂取することができなくなるので、コメやイモの消費を増やすことで不足するカロリーを補わなければならなくなる。終戦直後と同じようなコメやイモの消費量になる可能性が高い。
そして、山下氏の試算によると、現在、1億2,500万人に2合3勺のコメを配給するためには、1,400万トンから1,500万トンの供給が必要となる。しかし、減反で毎年コメの生産を減少させているため、2022年産の主食用米の供給量はは675万トン以下になるようだ。ということでは、もし近い将来、シーレーンの遮断による輸入途絶という危機が起きると、家畜用エサのコメや政府備蓄米を含めて、必要量の半分をわずかに上回る800万トン程度のコメしか供給できない状況になる。
もちろんいま、配給制度は実施されていない。食糧価格は市場で決定される。その結果、このような状況下では食糧価格は高騰する。すでに日本では社会的格差が拡大しているので、所得の少ない人々は食糧の確保にも事欠く事態になる。むろん政府は減反政策の停止や休耕地の耕作、さまざまな土地の農地への転換、また代替作物の模索などを進め対応するだろうが、結果が出てくるまでは1年以上はかかる。
コメも麦も年一作であり、すぐには作れないのだ。山下氏が言うには、最悪のタイミングは、田植えが終了した6月に危機が起きることだという。当年産のコメの生産は増やせない。種もみを工面して翌年産のコメを増産しようとしても、収穫は翌年の9月まで待たなければならないのだという。16カ月間を必要量の半分のコメでしのがなければならないのだ。
また、このようなシミュレーションの結果は、遮断されるシーレーンの規模によっても異なるはずだ。有事が台湾海峡周辺に限定され、それも短期間で危機が終結する場合と、戦争が南シナ海と東シナ海に及び、さらに日本の周辺海域にまで拡大し、さらに長期化する場合とでは、食糧危機の規模も期間も大きく異なってくる。
Next: 台湾有事の可能性は？いつ大きな変化が起きても不思議ではない
台湾有事の可能性は？
では、台湾有事の可能性はどの程度あるのだろうか？
いま台湾有事における中国空軍機の挑発行為は増大しつつある。また、ウクライナ戦争の長期化で欧米諸国がウクライナに集中している。これは中国が台湾に侵攻する好機のように見えるかもしれない。
しかし、いまのところ、台湾有事の可能性は非常に低いか、ほとんどない。中国は100％勝つ保証がない戦争はしないだろうからだ。
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- 第588回 アメリカは狂ってきているのか？全米に拡大する危険な抗議運動、米国防総省が認めたＵＦＯの実態(5/8)
- 第587回 パンデミック以降の世界を展望する その２、国家が対立する動乱期に突入か？(5/1)
- 明日の勉強会のご案内(4/24)
- 第586回 パンデミック以降の世界を展望する その１(4/24)
- 第585回 日本では報道されていない新型コロナウイルスの最新情報、プレヤーレンが語る新型コロナウイルスの真実(4/17)
- 第584回 緊急事態宣言後も蔓延は拡大か？クレイグ・ハミルトン・パーカーの最新予言(4/10)
- 第583回 日本では未報道の新型コロナウイルスの最新情報、パーカーの新型コロナウイルスの最新予言 前半(4/3)
「未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」（2022年6月17日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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いま私たちは先の見えない世界に生きています。これからどうなるのか、世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立ててゆきます。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をこのメルマガで配信します。『ヤスの備忘録』とともにお読みください。