自民圧勝で「貯蓄から投資」「資産倍増計画」の地盤は固まる。岸田プランで2022年後半に日本は株高回帰する＝菅下清廣

安倍元首相が凶弾に倒れ、その後の参院選は自民党の大勝利に終わりました。今後「選挙のない3年間」となり、「資産倍増」「貯蓄から投資へ」と大胆な「岸田プラン」を提言できるため、2022年後半からは日本の株価は上昇すると予測します。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

安倍元首相悲願の軍事強化の早期実現を

まず冒頭に暴漢の凶弾に倒れた、安倍元首相に衷心より哀悼の意を表します。

アベノミクスで日本経済を立ち直らせ、外交では日本のプレゼンスを世界に周知させた。

また東京オリンピック招聘に尽力された。

「バイ・マイ・アベノミクス」という安倍元首相のメッセージが懐しい。

安倍元首相とはパーティの席上、何度かごあいさつする程度でしたが、いつもなごやかに笑顔で応対してくださった。

日本経済をデフレ不況から脱却させるけん引役となり、トランプ元米国大統領をはじめとして、世界の首脳と堂々語り合える、日本にとってかけがえのない政治家、リーダーだった。

私の知人、友人の中には長年安倍元首相と交遊があり、応援していた人々も多い。その彼らと同様に安倍元首相を失ったことは、まさに断腸の思いです。

その亡き安倍元首相の弔い合戦ともなった7月10日投開票の参議院選挙では、自民党が大勝して、憲法改正に必要な3分の2議席を与党、友党で獲保した。安倍元首相の意思を受け継いで、ぜひ憲法改正、アベノミクス（脱デフレ成長戦略）を強力に前進してもらいたい。

また生前安倍元首相が懸念していた、地政学リスク、北東アジアの不安定化に対応するための、防衛力の強化、GDP2％以上も早期に、実現すべきだ。ロシアの侵攻によるウクライナ戦争勃発によって、世界はまさに戦国時代の様相となっている。軍事的に強い国が弱い国を蹂躙する、弱肉強食の時代へと突入しようとしている。

日米欧とロシア・中国という新しい冷戦構造は、かつての米ソ冷戦時代よりもはるかに危険度は高まっている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、かつての米ソ冷戦時代には、米ソの首脳間に対話があった。コミュニケーションは続いていた。

しかし、今の米・ロシアのバイデン大統領とプーチン大統領の間には対話がないどころか、
互いに批難し合っている、いわば犬猿の仲だ。

だから、第3次世界大戦のリスクは高まっていると明言している。

安倍派（清和会）のリーダーは誰になるのか？

さて選挙後の日本の政治、経済の動向だが、まず政界では8月、9月に予定されている党役員人事、内閣改造でどのような顔ぶれになるか？

官房長官と幹事長は早々と留任の見通しが出ているが、一番の台風の眼は、安倍派、清和会の次のリーダー、派閥の長が誰になるか？だ。

本来なら、細田博之衆院議長のような長老格のあたりの人物が当面、亡き安倍元首相の代理として、清話会運営をになうということになるのだが、その細田氏はすでに政治家としては上がり、引退間近だ。

その細田氏に変わるようなまとめ役が派閥にはいない。そうなると、後継者争いが起ったり、派閥が分裂するなどの騒動になるかもしれない。

一方、安倍元首相の意思を引き継いで新しいリーダーのもと派閥が一致団結して政界の主導権を握ろうという展開になる可能性もある。その場合、新しい派閥の長が誰になれば100名近い清話会が団結できるのか？今後の日本の政局を左右することになるだろう。

Next: 「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」を狙う大胆な岸田プランは実現できるのか？

ブレーンがいない岸田首相の経済政策は？

また経済面では岸田首相がおそらく党役員と内閣を一新して、自前の政策を前面に打ち出してくることが予想される。

あと3年、選挙が無いので思いきった政策、岸田プランを掲げて前進しようとするだろう。
「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」「2000兆円の活用」などをいかに具体化するか？

また岸田内閣の基本方針として、「人・技術・スタートアップへの投資実現」が早急に実行されるかどうかだ。

とくに、岸田内閣の経済政策の司令塔がどこにあるのか？誰がキーマンなのか？いまだ見えてこない。

有力な人物として、前幹事長の甘利明氏や高市早苗政調会長などだが、岸田首相のウィークポイントは側近にこれと言う経済ブレーンがいないことだ。

そこは岸田首相の特技、色々な人々の声を“聞く力”で吸収していこうという方針かもしれない。どちらにしても、8月、9月の新体制後の動きに注目したい。

米国中間選挙前には株価は反転上昇か

一方米国株式市場のほうは、あいかわらず波乱の展開が続いているが、ウォール街の某著名アナリストの見解は参考になる。

中間選挙の前の第3四半期は景気も株価も最悪のことが多い。過去10回の中間選挙のうち7回は選挙前の第3四半期が景気と株価の底だった。

そして第3四半期に底打ちして第4四半期には株価が反転上昇している。約20％くらいの上昇というのが経験法則だと述べている。

私も今年の日米株式市場は前半安の後半高と見ている。早ければ、8月9月には、FRB(連邦準備制度理事会)の利上げぺースがストップして、金融引き締め策がしだいにソフトランディングしてゆくのではないかと思っている。

中間選挙前の景気後退(リセッション)入りをできれば回避したいはずだ。

また先行して売られたナスダック指数が2021年11月の高値から35％近くもすでに下げている。

FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ、金融引き締めが、夏頃までに、ピークアウトすれば、下げ過ぎの反動高、リバウンド相場がやってくることが予想される。

その場合、東京株式市場でも、タタキ売られている新興株、グロースが底入れして反騰開始するシナリオも浮上してくる。

前述のウォール街の専門家のデータにもとづけば、中間選挙前の第3四半期での株安局面はハイテク、グロース株などの買い場と言える。

またウクライナ戦争が長引くようなら防衛関連、エネルギー資源関連株も再び買いなおされるだろう。

参院選挙後の岸田新内閣、中間選挙後の民主党バイデン政権の行方はいかに？

強い日本、強い米国として、天下大乱の世の中を治めてゆくことができるかどうか？どちらにしても、2022年は世界と日本の大きな転換点となることは間違いない。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年7月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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