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テレワーク実施率、過去最低に。若い世代で減少とのデータに「経営陣と管理職の理解がない証拠」「拘束大好き日本企業には根付かない」との声

テレワークの実施率に関して、7月上旬に実施された意識調査の結果が公表され、前回4月の調査より3.8%低い16.2%と、2020年5月の調査開始以来、最低の数字となったと報じられている。

調査は日本生産性本部によって四半期ごとに実施されており、今回が10回目。20歳以上の日本企業・団体雇用者1,100人から回答を得たものだという。

年代別の実施率をみてみると、20代は12.0%、30代は15.5%で前回より低下。いっぽうで40代以上は17.4%とほぼ横ばいで、若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになったという。

NTTの“原則リモート”が大いに話題になるも…

報道によると、調査が実施されたのは7月の4・5日ということで、昨今のコロナ第7波が本格到来する以前、感染者数の倍々ゲームが始まるちょうど直前といったタイミング。

3か月前の前回調査と今回との間でのテレワークを巡る出来事といえば、ホンダが5月の大型連休明けから週5日の出社に切り替えることを決めるなど、新型コロナによる行動制限が全国的に解除されたのを受け、テレワークを止める企業が増えているとの動きが。

ただ、その反面でNTTグループにおいては、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという原則リモートへの移行が発表されるという報道もあった。

【関連】NTT「出社は出張扱い」の“原則リモート”移行で人材流出は止まるのか?「羨ましい」との声多数も、人材の選別が進めば最終的にはリストラに発展も

このNTTグループの決断に関しては、「リストラの布石」との見方も一部からはあがるいっぽうで、日本を代表する巨大企業でこのような改革が行われたということもあり、世間からは「英断」との声が多くあがり、それとともに「他の企業などにもその動きが波及するのでは」といった観測も広がっていた。

ただ、今回の調査結果を見る限りでは、そういったテレワーク推進よりも出社回帰の動きのほうが、全体的には顕著という状況のようである。

日本ではコロナ対策としか考えられていないテレワーク

いっぽうで、今回の調査結果で如実に表れたのが、40代以上では横ばいだったテレワークの実施率が、20代や30代といった若い世代で、ここに来て軒並み減っているという状況だ。

これに関してSNS上では「組織的な要因がありそう」「経営陣と管理職の理解がない証拠」との見方が。要は経営陣や管理職といった層がテレワークに依然として懐疑的で、感染拡大が落ち着き始めたのを契機に、若い世代のテレワークを認めない動きが出てきたのでは、というものだ。

テレワークといえば本来は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を目指すことで、少子高齢化による労働力減少への対策となり、また社員のワーク・ライフ・バランス実現も叶うなどといったことが、その意義とされていたはず。ただ日本においては、コロナ禍以降に急速に普及したという背景もあって、単なる感染拡大防止策としか考えられていないというのが、実際のところのようだ。

それだけに、テレワークの退潮とも受け止められそうな今回の調査結果に対しては、「残念な数字」といった声が多くあがる事態に。また「拘束大好き日本企業にテレワークは根付かないか…」「変化を拒み「古き良き過去」へと回帰したがって取り残されてゆく」などと、今後のテレワークの普及も今のままでは望み薄だという見方、さらに「大企業を除けばテレワークなんてものは幻想だった」という怨嗟の声も見られる状況だ。

このところはコロナが再び猛威を振るっているということもあり、当面の処置としてテレワークを認めるといった企業も増えている可能性もありそうだが、いっぽうでSNS上では「電車、普通に混んでるもんね」といった声も多数。一時は普及の機運が高まったテレワークも、将来的にはコロナ前のような「出社が大前提」といったスタイルに再び戻る道を辿りそうというのが、今回の結果を受けた多くの方の見方のようだ。

Next: 「強制されるのではなく、必要な人がテレワークを選べれば…」



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