サラリーマンは税金で損してる。最大限に節税メリットを享受するたった1つの方法とは＝俣野成敏

残念ながら、サラリーマンの節税はほとんど封じられているのが実情です。しかし、そんなサラリーマンでも、最大限に節税メリットを受ける方法が1つだけあります。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年8月5日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年独立。フランチャイズオーナーや投資家として活動。サラリーマン時代に副業で出版した『プロフェッショナルサラリーマン』でビジネス書作家デビュー。「仕事術」「お金」「コンディション」「副業」などテーマは多岐にわたり、異分野で10万部超えを3度達成。著者累計は49万部。これからは、サラリーマンでも副業やお金の知識向上が不可欠と実感し、啓蒙に尽力している。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。

「プロフェッショナルサラリーマンの節税スキル」

俣野成敏です。今回は「サラリーマンが最大限に節税メリットを受ける方法」特集をお送りします。

この度、2年ぶりとなる新刊『知らないと損をする税金の話～副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル～』を発売しました。「サラリーマンが賢く税金を納める方法」について書いた本です。

本書は、よこた税理士事務所代表の横田秀作さんとともに執筆しました。今日は、本書のエッセンスを一部抜粋してご紹介したいと思います。

プロフィール：横田秀作（よこた しゅうさく）
神戸大学大学院機械工学専攻修了後、富士ゼロックス（株）に入社。光学部品の技術開発とハード設計に従事し、社長賞を2度受賞。モノづくりを通したコスト感覚を活かしてコンサル型税理士を志し、退職2年後に税理士試験に合格。法律と経営に精通するため、MBAを取得しながら実務経験を積む。現在、よこた税理士事務所代表として、製造業・医業を中心に税務をサポート。その傍ら、企業の経営者向け節税セミナーや副業サラリーマン向けの節税セミナーなどを実施している。

サラリーマンの節税はほとんど封じられている

そもそも、税金とは私たちの収入に対してかかるわけではありません。税金は、収入ではなく所得に対してかかります。

所得とは、「収入 − 経費 ＝ 所得額」です。

シンプルな式ですが、ここには自分の手取り収入を増やすためのすべてが記載されていると言っても過言ではないでしょう。

どういうことかというと、

1. 収入（売上）を増やす
2. 経費を増やす

この2つのいずれの方法でしか、自分の手元に残るお金は増やせない、ということです。

（1）の収入が増えれば、税金も増えますが、全額を徴収されるわけではないので、相対的に手取り収入も増えます。とはいえ、組織の一員であるサラリーマンが、本業で収入を増やすことは一筋縄ではいかないでしょう。

一方、（2）の「経費を増やす」が、いわゆる税金対策になります。

これを見て、「経費って何？」「会社には経費があるけれど、サラリーマンにも経費があるの？」と思われた方もいたかもしれません。

サラリーマンにも、もちろん経費はあります。たとえば、会社に行くためのスーツ代とか靴、カバン、資格取得の参考書等々。会社が建て替えてくれるものもありますが、意外に自分の筆記用具を使ったり、携帯で電話をしたりしていることも多いのではないでしょうか。

これらを会社の経費として切り分けたり、証明したりすることは難しいため、サラリーマンには「みなし経費」が設けられています。それが、給与所得控除です。

サラリーマンの税金は、基本的に会社が計算から納税までを行なってくれます。だから、手続きを簡略化するために「だいたいこれくらいの金額だろう」という費用が、あらかじめ決められているのです。

サラリーマンでも、それ以上の経費を付けることは可能ですが、その場合は会社で証明してもらったうえに、自分で確定申告をしなくてはいけません（これを特定支出と言います）。

このように、サラリーマンは自分で経費を増やすことが難しくなっています。認められている控除は、配偶者控除や医療控除、住宅ローン控除など、多くはありません。

これが、サラリーマンの税金対策が限られている理由なのです。

Next: 節税をするために知っておくべき“たった1つの方程式”とは？

サラリーマンの副業が「個人事業主の一択」である理由

残念ながら、サラリーマンの節税はほとんど封じられているのが実情です。しかし、そんなサラリーマンでも、副業で個人事業主を始めることで、世界が大きく変わります。

サラリーマンと個人事業主では、そもそも所得の構造が違うからです。

世界的なベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の中に、このような一文があります。

会社（事業）を持っている人は、お金を使ってから税金を払う。会社のために働いている人（サラリーマン）は、税金を払ってからお金を使う。

出典：『金持ち父さん貧乏父さん』（著：ロバート・キヨサキ他／刊：筑摩書房）

「所得の構造が違う」というのは、要は順番が違うということです。

つまり、

＜個人事業主の場合＞

稼ぐ→お金を使う→税金を払う

＜サラリーマンの場合＞

稼ぐ→税金を払う→お金を使う

…となります。

誤解のないようにお伝えしておきますと、個人事業主なら好き勝手にお金が使える、という意味ではありません。あくまでも、事業に関係あることでお金を使うということです。

実は、事業者には家事按分が認められています。

前のパートで、「サラリーマンが仕事で自分の筆記用具を使ったり、携帯で会社に連絡したりするのはよくあるけれども、それを個人と会社で厳密に切り分けるのは難しい」という話をしました。

これは、個人事業主であっても同じです。個人事業主が、自宅と事務所を兼用したり、自家用車を仕事でも使ったりするのは、よくあります。

そこで考えられたのが、家事按分という方法です。

仮に、あなたが家賃10万円の賃貸に住んでいるとしましょう。副業で個人事業を始めて、自宅を事務所として登録すれば、家賃の一部を経費として計上することが可能となります。

これは、ものすごいことです。サラリーマンの時は、家賃も、車のローンも、携帯電話代も、すべて税金を支払った後の、自分のお金の中から捻出していたのに、事業主になれば、一部といえども経費計上が認められ、その分、収入を減らすことができるのですから。

日本は、累進課税と言って、収入に応じた税率で計算されます。つまり、経費を多く計上できれば、それだけ収入を減らすことができ、結果的に税金も少なくすることができるのです。

Next: ズルして節税はできない。サラリーマンに最適な方法は？

一体、何をすれば事業性があると認めてもらえるのか？

こう言うと「だったら、事業をやっていると見せかけて、合法的に節税できるのでは？」と思う人がいますが、なんせ相手は【泣く子も黙る国税】です。そう簡単には節税させてもらえません。

当然、事業としての実態調査が入りますし、万一、虚偽が発覚すれば、脱税として処分されることになります。

どうせなら見せかけではなく、ぜひ実際に副業をしていただきたいと思います。

副業と呼ばれるものには、アルバイトの掛け持ちから、投資や賃貸オーナー業、ギグワークなど、いろいろあります。他に、個人事業主として思い浮かぶ仕事といえば、セミナー講師、インストラクター、ライター、写真加工や動画作成の一部請負、販売代行等々。

どのような仕事を始めるにしろ、家事按分ができるかどうかのポイントとなるのは、「副業で得た収入が何所得に当たるのか？」という点です。
所得税法上、所得は全部で10種類に分けられ、それぞれ税金の計算方法や扱いが異なります。

まず、アルバイトは給与所得になりますので、家事按分の考え方には当てはまりません。

投資は、何に投資しているのかによって、利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、雑所得などに分類されます。これらの所得でも、経費として認められる支出はありますが、事業ではないため、家事按分は使えません。

フードデリバリーなどの配達員は、個人事業主として認められる可能性が高いとされています。ところが、実際に配達員をしている人たちの多くが、個人事業主としてのメリットではなく、依頼主に保証を求めている有様です。欧米では、フードデリバリーの配達員は、従業員として扱われていると聞きます。日本でもそのうち、同様の扱いになるかもしれません。

一般に、突発的に得た所得や、他の所得区分のどれにも当てはまらない所得は、雑所得とみなされます。雑所得とみなされたら、ほぼ節税メリットを受けられなくなるとお考えください。

「一体何をすれば、事業性があると認められるのか？」というのは、一概には言えません。

ただ、少なくとも独立性・継続性・反復性が求められるのは確かでしょう。事業所得と認められるかどうかは、最終的には税務署の判断になります。

もし「副業で何を始めたらいいのかわからない」という方は、よろしければ、私（俣野成敏）が解説している以下のセミナーが参考になるかもしれません。

・【実例紹介セミナー】未来系「副業」を手に入れ、新たな収入源を創る
https://www.matano.asia/event/miraikei/

ここまでの話を聞いて、「難しい」と感じた方もいるでしょう。確かにその通りですが、とはいえ副業が事業として認められれば、サラリーマンでは叶わなかった多くの特典が享受できるようになります。

個人事業主にチャレンジする価値は十分あると考えますが、いかがでしょうか。

Next: 最大のメリットは「損益通算」ができること

「副業」でサラリーマンの最強の節税スキームを手に入れる

何と言っても、サラリーマンが副業で個人事業主を始める1番のメリットは、損益通算ができることです。損益通算とは、給与所得者が事業を行なって損失が出た際に、給与所得などから損失を差し引くことができるという制度です。

たとえば年収400万円のサラリーマンが、開業1年目に設備投資などで300万円の経費を使い、200万円の副収入を得た場合、事業で出た100万円の赤字を、給与所得から差し引くことが可能となります。

損益通算を行うことで、給与所得は300万円とみなされ、確定申告によって払い過ぎた税金の還付を受けることができます（事業所得と雑所得の明確な判断基準は近い将来、通達されると思われます。詳しいことは、実際の申告前に再度、確認されることをお勧めします）。

世間には、この節税を活用しようと、わざわざ経費を付けるために無駄遣いをする人がいます。しかし、それでは本末転倒です。あくまでも、赤字は自分の事業を育てるための先行投資なのですから。

いずれにせよ、まずは開業届を提出し、節税メリットを受けられる青色申告承認申請書を提出しないことには始まりません。すべては、そこからスタートです。

あなたの副業が事業として認められる際に、本特集がお役に立てたなら、これほど嬉しいことはありません。

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※この記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年8月5日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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