サラリーマンは税金で損してる。最大限に節税メリットを享受するたった1つの方法とは＝俣野成敏

残念ながら、サラリーマンの節税はほとんど封じられているのが実情です。しかし、そんなサラリーマンでも、最大限に節税メリットを受ける方法が1つだけあります。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年8月5日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年独立。フランチャイズオーナーや投資家として活動。サラリーマン時代に副業で出版した『プロフェッショナルサラリーマン』でビジネス書作家デビュー。「仕事術」「お金」「コンディション」「副業」などテーマは多岐にわたり、異分野で10万部超えを3度達成。著者累計は49万部。これからは、サラリーマンでも副業やお金の知識向上が不可欠と実感し、啓蒙に尽力している。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。

「プロフェッショナルサラリーマンの節税スキル」

俣野成敏です。今回は「サラリーマンが最大限に節税メリットを受ける方法」特集をお送りします。

この度、2年ぶりとなる新刊『知らないと損をする税金の話～副業のプロと税理士がタッグで教えるプロフェッショナルサラリーマンの節税スキル～』を発売しました。「サラリーマンが賢く税金を納める方法」について書いた本です。

本書は、よこた税理士事務所代表の横田秀作さんとともに執筆しました。今日は、本書のエッセンスを一部抜粋してご紹介したいと思います。

プロフィール：横田秀作（よこた しゅうさく）
神戸大学大学院機械工学専攻修了後、富士ゼロックス（株）に入社。光学部品の技術開発とハード設計に従事し、社長賞を2度受賞。モノづくりを通したコスト感覚を活かしてコンサル型税理士を志し、退職2年後に税理士試験に合格。法律と経営に精通するため、MBAを取得しながら実務経験を積む。現在、よこた税理士事務所代表として、製造業・医業を中心に税務をサポート。その傍ら、企業の経営者向け節税セミナーや副業サラリーマン向けの節税セミナーなどを実施している。

サラリーマンの節税はほとんど封じられている

そもそも、税金とは私たちの収入に対してかかるわけではありません。税金は、収入ではなく所得に対してかかります。

所得とは、「収入 − 経費 ＝ 所得額」です。

シンプルな式ですが、ここには自分の手取り収入を増やすためのすべてが記載されていると言っても過言ではないでしょう。

どういうことかというと、

1. 収入（売上）を増やす
2. 経費を増やす

この2つのいずれの方法でしか、自分の手元に残るお金は増やせない、ということです。

（1）の収入が増えれば、税金も増えますが、全額を徴収されるわけではないので、相対的に手取り収入も増えます。とはいえ、組織の一員であるサラリーマンが、本業で収入を増やすことは一筋縄ではいかないでしょう。

一方、（2）の「経費を増やす」が、いわゆる税金対策になります。

これを見て、「経費って何？」「会社には経費があるけれど、サラリーマンにも経費があるの？」と思われた方もいたかもしれません。

サラリーマンにも、もちろん経費はあります。たとえば、会社に行くためのスーツ代とか靴、カバン、資格取得の参考書等々。会社が建て替えてくれるものもありますが、意外に自分の筆記用具を使ったり、携帯で電話をしたりしていることも多いのではないでしょうか。

これらを会社の経費として切り分けたり、証明したりすることは難しいため、サラリーマンには「みなし経費」が設けられています。それが、給与所得控除です。

サラリーマンの税金は、基本的に会社が計算から納税までを行なってくれます。だから、手続きを簡略化するために「だいたいこれくらいの金額だろう」という費用が、あらかじめ決められているのです。

サラリーマンでも、それ以上の経費を付けることは可能ですが、その場合は会社で証明してもらったうえに、自分で確定申告をしなくてはいけません（これを特定支出と言います）。

このように、サラリーマンは自分で経費を増やすことが難しくなっています。認められている控除は、配偶者控除や医療控除、住宅ローン控除など、多くはありません。

これが、サラリーマンの税金対策が限られている理由なのです。

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