リーマンショック再来はない。何年ぶり・何ヶ月ぶりの“ぶりぶり”連発は相場反転の兆し。キャッシュポジションを高めて参戦準備を＝山崎和邦

何年ぶり、何ヶ月ぶりという荒れた相場が広がっているが、こういう時は相場の転機を迎えることが多い。リーマンショックの危機の記憶が蘇ると日経新聞は指摘しているが、あのときとはまったく状況が異なる。我々投資家は、キャッシュを握りしめ、いつでも相場に参戦できる身構えをしておくべきだ。（「週報　「投機の流儀　（罫線・資料付）」＊相場を読み解く」山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報　「投機の流儀　（罫線・資料付）」＊相場を読み解く』2022年10月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

先週の市況コメント

先週末の米国市場では、NYダウは終値2万8,725ドル前日比500（1.7％）安、ナスダック指数は1万0575ポイント前日比161（1.5％）安となった。

な、CME日経先物は2万5,870円と、週末終値から70円程度の下落で取引を終えている。

ダウ構成銘柄のナイキが減益決算で▲12％安と、一銘柄だけでダウを80ドル押し下げた。サイクル面では、徐々に米国市場は逆業績相場の色彩が強まってきている中、14日（金）にはシティG、JPモルガンなど決算発表の本格化となってくる。

週末兼、月末の9月30日は、どういう日だったのか

9月いっぱいの日経平均株価は月間で2,154円幅の下落、そのうちの485円幅は週末の日だった。下げ幅でこの値は2年半ぶりである。

そう、コロナショックの大底に向かう2020年3月以来のことだ。「売って資金ポジションを高めにとっておこうと長期間呼びかけてきたのは、この一日に買うためだ」と本稿にしては珍しく檄を飛ばしたあの頃（2020年3月15日号）、大底は2020年3月19日の1万6,500円、それ以来の下げ幅である。

翻って、4月～9月の半年の下げ幅は21年ぶりの下げ幅となった。そう、ITバブル崩壊の時以来である。米FRBの利上げ・円安進行の一服・企業業績の悪化懸念等によって、投資家が株の保有比率を引き下げ、大幅な下落幅になった。

月末は3ヶ月ぶりに2万6,000円を割り込んで、10月の新期を迎えた。前々期末3月31日に比べて1,884円幅の下値となり、2001年の4月～9月（ITバブルの下げ）以来の下落幅となった。

さて、下落率で見ると2007年以来、7年ぶりとなった。そう、リーマンショックを引き起こす源となった住宅バブルの崩壊から、仏パリバ銀行の危機が報じられて、翌年のリーマン暴落の契機となった時である。

このように今年9月は「ITバブル崩壊以来」とか、「サブプライム崩壊以来」とか、「コロナショック暴落以来」というような、事件性の暴落以来に匹敵する下げを演じたことになった。

下落率が大きかった銘柄は、前半期で上昇率15位以内の住友金属鉱山＜5713＞・東京エレクトロン＜8035＞・上昇率トップだった大平洋金属＜5541＞等である。

言わずもがな、株は上れば下がるのだ。順張り投資の面白さも怖さも、ここにこそあると言い尽きるであろう。

機関投資家の米株保有状況は、コロナ初期以来の低水準

米機関投資家の米株保有状況は9月第3週の29％から、月末には12％に落とした。この保有比率の少なさは22年3月コロナショックの大底近辺以来の低水準となった（全米アクティブ投資家協会、10月1日発表）。

週末の騰落レシオは80.7％で「売られ過ぎ」の水準となったし、日経平均の25日線との乖離率は5.97％と、これまた「売られ過ぎ」のレベルになった。一方で、売買金額は3.8兆円だった。

中央銀行の株価支えは、今回はアテにできない

先週週初の722円という大幅安で、25日線との乖離は5.5％となり「売られ過ぎのレベルの5％」を超え、また、騰落レシオは80.4％となり「売られ過ぎの段階の80％」を超えた。「三空に向かえ」という古くからの格言があるが、日経平均は四つの窓を開けた。

一方、NYダウの騰落レシオは58％、ナスダックは62％、全体で61％となった。市場内部要因で言えば「売られ過ぎ」の現象が日米ともに生じた。おそらく、日本の投資家が最も現金保有が高いであろうから、押し目買いを待っている勢力も多い。

ところが、海外で金利急騰により、世界で稼ぐ主力株の業績悪が意識され始め、逆張りが報われないシナリオへの目配りが出回るようになってきた。トヨタも半年ぶりの安値に沈んだ。ソニーも1年9ヶ月ぶりの安値を付けた。個人投資家は逆張りを好む。12日～16日の週間では、日経平均が600円下落した時に、個人投資家は相当に買い越した。日本の個人投資家は世界で一番現金保有率が高いと思う。今年は、今までは全て逆張り投資が成功してきた。そこで3月安や6月安の局面では、信用買い残が急増した。現在の株安は、金利急騰による、海外企業の信用不安リスクを織り込みつつある。

2008年のリーマンショック以降、景気悪化が懸念される局面では、中央銀行が金融緩和で株式相場を支える力があったが、今回のFRBは景気を犠牲にしてでもインフレを退治する姿勢を鮮明にしている。株価支えはアテにならない。やはり、現金保有率はある程度確保しておきたい。

世界の景気敏感株「日本株」の代表銘柄と「OECD景気先行指数」

「7203トヨタ」-買い場水準の把握

Next: 何年ぶり、何ヶ月ぶりなど“ぶり”が連発したら相場の転機

9月第4週、3ヶ月ぶりの個人投資家の信用買い残高に

こういう時は、何かの転機となることが多い。3ヶ月ぶりの買い残高になったという。だいたい「何ヶ月ぶり」「何年ぶり」などいう「ぶり、ぶり」が続いた時には、反対方向に起こる一つの兆しだと思ってあまり間違いはない。

アメリカの消費者物価指数が市場予想を大幅に上回ったということにより、中央銀行の引き締めが強まるだろうということで600円下がった。その時に逆張りを狙っていた個人が買いに出たということである。個人投資家のストックマインドが盛んだという意味の一つの印でもある。

また、中小型株の一部にその動きが出てもいた。国内債券市場で海外発のゆがみが強まった。為替介入の前日である。本当に日銀は動けないのかという疑念と、8月のCPI上昇の件でにわかに警戒感が強まったその時である。2営業日続けて取引が成立しなかった。こんなことは滅多にない。滅多にないことが起こったに時は、反対方向に起こる一つの兆しでもある。こういう滅多にないことが重なれば、である。

一方、9月末頃に米株のプット（売る権利）の建玉が最高に積み上がった。2007年の統計以来、15年ぶりのことである。この「ぶり」が重なる時は、反対方向に動く一つの兆しでもある。こういうことが9月末に重なった。折しも俗に言う「彼岸底」の頃でもあり、また縁起を担ぐようであるが、新月の日でもあった。新月は月の引力が最低になる日だ。

また、23日のNYダウ平均は3ヶ月ぶりに3万ドルの節目を割り込んだ。これも3ヶ月ぶりの現象である。

リーマンショックの時だったと思う。日経平均が8,000円を割れた時に、郷里の市民大会で講演を頼まれて、目先の相場観を語ったことがある。その時に「何ヶ月ぶりの事件」「何年ぶりの事件」という「ぶり、ぶり」が十幾つも重なった。それを列挙して、こういう何ヶ月ぶり何年ぶりという「ぶり、ぶり」が重なる時には、相場は転機を迎えるものだと言い切った。今から下がっても1割、上がれば5割か10割と言った。結果的には12.5％下がって、200％上がった。そして、それを聴講者は“ぶりぶり相場観”というと言って、何ヶ月か何年も経った後に電話がかかってきて「あの“ぶりぶり相場観”は当たったねえ」と盛んに言われたことがある。

9月に入り節目割れの動きが相次いだ。

1.NYダウは3ヶ月ぶりに3万ドル割れ

2.欧州ストック600が1年8ヶ月ぶりに400割れ

3.豪ポンドが37年ぶりに1.1ドル割れ

4.人民元が14年ぶりに1ドル7元割れ

5.NY原油が1月以来の1バレル80ドル割れ

6.LME銅が7月以来2ヶ月ぶりで7500ドル割れ

等々、世界の金融市場・商品市場で色々な指標が相次ぎ節目を割り込んだ。

弱気勢が勢揃いした感じである。米国のPMI（購買担当者景気指数）は好不況の分かれ目となる「50」を下回ったままだ。背景にあるのは、もちろん金利上昇である。

世の中みな真っ暗だと悲観のどん底に沈むか、または絶好の買い場が近付いた。買い場探しの秋に出かけようと思って先を目指すか、こういう状態の時のプロセスの過ごし方は大事であるが、その基本にあるのはプロセスよりもスタンスである。自分の立つ姿勢である。生意気なことを説教師ぶって言うようであるが、これが基本である。プロセスよりもスタンスである。「やり方」より「在り方」である。

買い場探しの“景気後退確率”」

大幅安の前日としては、自律反発幅は小さかった。騰落レシオは80％、25日線との乖離率は5％超で、ともに「売られ過ぎ」のレベルまでは来た。8月の貿易赤字は過去最大の2兆8000億円。景気後退懸念は強まっている。

日本経済研究センターが出す景気後退確率で言えば、景気後退はかなり確実である。後退期に入ってからは、次の収縮期には株を買い始めなければならないことになる。そして景気の「谷」まで来れば、株は先行してリバウンドしてしまうから、安値覚えがあって買えなくなる。したがって、景気後退期から景気収縮期へかけての下降過程で買い場をどこかで探していかなければならないことになるが、その状況が近づいてきたということになるだろう。

Next: “リーマンショック”のような不吉なサインは出ていない

米金利上昇は、金融市場を揺るがす

景気後退を辞さない覚悟で利上げを継続するとFRB議長は断言した。1980年代前半に登場した「伝説のFRB議長」ポール・ボルカーの言い分と同じである。「伝説のFRB議長」は、結果的には手痛い景気後退を余儀なくされ、その代償として米経済の大発展と株価30倍になる元をつくった。

今回財務省は、9月22日に1998年6月以降の24年ぶりの為替市場介入で、単独で「米の協調を得ずに」円買いドル売り介入を断行した。1998年6月の時はアジア金融の最中である。日本ではその前年に金融危機が訪れて、1997年11月に山一證券・三洋証券という二大証券が破綻して、北海道拓殖銀行という大都銀が破綻して、地銀もいくつか破綻し、日本が金融危機の地獄の淵をのぞいた年の翌年のことである。あの時は米国の協調があった。今回、米国政府は日本の単独介入に対して「理解はする」と容認したが、協調介入は否定した。

FRBは4回連続の0.75％の大幅利上げになる可能性を11月に示現するであろう。大幅な利上げは、8月の消費者物価の8.3％の高インフレを景気後退覚悟で抑えこむというFRBの断固たる姿勢である。これは既に米市場に織り込まれており、「20％超のトレンド変化」はNYダウ創設以来15回目（だったと思う）のトレンド変化を示している。

岸田政権下で日本株をずっと売り越してきた海外勢

先週の28日（水）には、心理的節目の2万6,000円を割る場面があった。OECD（経済協力開発機構）の景気先行指数が100を上回るのは日本だけだ。これは半年から9ヶ月先の景気動向を予測している。「100が景気拡大と景気後退の分かれ目」となっている。世界で唯一100を下回っていないのは日本だけだ。景気の位置と企業分析価値観から見て、そういうことが言えないことはない。米国株の予想PER は15倍台である。ピークは23倍だったから、かなり低下してきてはいるが、日本株は11倍台だから、それよりもまだ割安ということになる。割高も割安も、いずれにしても上か下かへ行きすぎる。ただ、日本株は「世界一の世界景気敏感株」である。これについては間違いないだろう。

岸田政権の発足から来月で満1年になる。岸田政権の下では、海外勢は日本株をずっと売り越してきた。割安な日本株に世界の目を振り向かせるために、岸田首相は世界の投資家から意見を聞くフォーラムを設置するということになった。本稿の既報で既に述べているように、米国ではNYダウが20％の上下をもって株価の趨勢が変わったとされる。その20％安はつとに表れた。したがって、米国株は下降トレンドに入ったことが、NYダウ創設以来130年の歴史の中で十数回あった一つの現象として市場では織り込んでいる。今さら出た新しい情報ではない。

*「ドル建・日経平均」はコロナ危機水準に接近。外国人投資家はドル高円安のトレンドに変化が出てくれば、日本株の買いに向かいやすい水準。

*世界の景気敏感株「日本株」は、OECDの方向性と外国人投資家の売買トレンドは概ね一致する。

（OECD・日本取引所データから作成）

社債市場に「リーマンの記憶」を呼び起こすような「不吉なサイン」はない

配当権利落ちの30日、月末兼週末は2万6,000円を割り、7月1日以来のおよそ3ヶ月ぶりの安値を付けた。世界的な金融引き締め・景気後退・企業業績の悪化などで、警戒感が重荷となった。個人投資家の資金は主力株を回避して、新規公開市場へ相当量が向かっていると見られる。新規上場銘柄の初値が公開価格を12銘柄連続で上回り、これは1年ぶりの記録となる。最近の上場銘柄の下げ渋りに安心を感じて、個人投資家が新規上場銘柄に参加しやすくなったと見られる。

一方、海外勢は9月第3週には国内の中長期債が約2.9兆円の売り越しとなった（29日財務省発表）。6月には海外勢が大量に国債を売ったが、それ以来3ヶ月ぶりの高水準となった。

社債市場は、格付けによる銘柄選別の動きが強まっているように見える。資金が格付けの高い債券に振り向けられて、格付けの低いものが売られている。

日経新聞9月30日号の証券欄「ポジション」では「財務体質が脆弱な企業が避けられる足元の状況はリーマンショック前を想起させる。市場に複雑なムードが漂っている」と述べている。高格付銘柄の選好を述べ、その見出しは「漂う『リーマンの記憶』」とある。

筆者がここでひとこと言わせてもらうと

1）リーマンショックは格付けの高いものも低いものも、まとめて上辺だけをトリプルA格債として世界各国に住宅債券を拡販したことが原因となった。今回はそのようなことは行われていない。

2）リーマン危機の教訓で、企業の財務体質は当時に比べて格段良くなっている。その意味で日本企業の財務力は回復途上にあり、企業の信用力も底堅いものがある。

3）社債投資家は当然低格付けのものを売って、高格付けのものに資金を移すのは当然の動きであって、「リーマンの記憶」を呼び起こすような「不吉なサイン」は当たらない。

「暴落相場とインフレ本番はこれからだ」─賢愚の境界はここにある

これは「さわかみ投信」創業者の澤上篤人の著書の新聞広告である。もちろん、ポジショントークであり、中小口の個人投資家を惹きつけるためのものである。

中味を要約すると「各政府・中央銀行の次の暴落相場を止める手はない。ほとんど全ての金融商品は売って換金しよう。今、守りを固めて、次の空前のチャンスをつかめ」というような意味である。

何のことはない。本稿の言い分と同じである。本稿はドラスティックな言い方を敢えてせずに、「買い場探しが始まる」という表現をしているだけだ。もちろん、これのためには換金しておくことが先決である。

拙著「賢者の投資、愚者の投資」で冒頭から言っている賢愚の差は、換金して、キャッシュポジション豊かにして、下げ相場を待つか否かによると言っている。

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