中国人4万人強制送還でフィリピン不動産投資は壊滅。元現地不動産仲介業者が語るフィリピン不動産の活況から没落への道＝栗原将

一時期、フィリピン不動産投資が流行っていました。しかしこの投資は、オンラインカジノで働く中国人頼みでした。最新のニュースでは、オンラインカジノの営業停止が決まり、4万人の中国人が強制送還されるとのこと。フィリピン不動産には壊滅的な影響を与えそうです。（『海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記』栗原将）

【関連】「円安＝日本の国力低下」論に騙されるな。2011年、1ドル70円台の超円高で日本は強かったか？＝栗原将

中国人4万人がフィリピンから送還

海外不動産売却が円安で追い風になっているタイミングで、ちょっとショッキングなニュースが配信されてきました。
※参考：フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ-REUTERS

新型コロナ下でも、中国系オンラインカジノ運営会社は完全に営業禁止とならず、存続してはいたのですが、今回、175社が営業停止処分となり、所属する中国人社員4万人が送還されるというニュースです。

新型コロナ前のフィリピン不動産活況の要因は、中国系オンラインカジノだった。

フィリピン不動産は中国ありき

以前からの読者さんでしたら、このことは私が何度も書いて来ましたから、よくお分かりと思います。

フィリピン不動産については、よく人口ピラミッドとか、海外フィリピン人労働者(OFW)の送金とか、アピールされてきましたが、私自身、フィリピンで不動産仲介ビジネスをやっていて痛感したのが、とにかく“中国”でした。

なにしろ、セブの事務所にいたら次々と中国人が来て「空いてる部屋はないか？」あるいは「売り物件はないか？」とひっきり無しだったのです。

ところが、まずは、新型コロナで訪れる中国人は激減し、さらに今回の規制、送還というのはフィリピン不動産にとっては、かなり痛手と見ています。

Next: マニラ首都圏オフィスビルの賃料は半分以下に

マニラ首都圏オフィスビルの賃料は半分以下に

とある記事では、マニラ首都圏のオフィスビルの賃料水準は、半減以下、20年前と同等水準まで下落するという予測もある位です。

これは相場より高くても中国系は借りてくれた（その代わりに、ヴィザ無しでも、貸していた、という側面もあります）ということなのですが、今回のような事態になると、空室だらけになり、貸し手はダンピング合戦となるという悪循環が予想できます。

コロナに収束が見えて、フィリピン不動産の明るい未来を夢見てはいたのですが、下手すると、売りが殺到する事態になりかねないですね。

【関連】FIREを目指すなら海外移住よりも日本の田舎。タイから帰国して北海道で暮らす50歳男が実感した“ご近所付き合い”のメリット＝栗原将

【関連】“ワープア大国”日本。時給7ドル程度でアジア圏から働きに来る若者などもういない＝今市太郎

【関連】コロナ禍で放置された「中高年ひきこもり」60万人に増殖、老いた親に限界が来たらどうなる？迫る日本壊滅のタイムリミット＝鈴木傾城