一時期、フィリピン不動産投資が流行っていました。しかしこの投資は、オンラインカジノで働く中国人頼みでした。最新のニュースでは、オンラインカジノの営業停止が決まり、4万人の中国人が強制送還されるとのこと。フィリピン不動産には壊滅的な影響を与えそうです。(『海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記』栗原将)
中国人4万人がフィリピンから送還
海外不動産売却が円安で追い風になっているタイミングで、ちょっとショッキングなニュースが配信されてきました。
※参考:フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ-REUTERS
新型コロナ下でも、中国系オンラインカジノ運営会社は完全に営業禁止とならず、存続してはいたのですが、今回、175社が営業停止処分となり、所属する中国人社員4万人が送還されるというニュースです。
新型コロナ前のフィリピン不動産活況の要因は、中国系オンラインカジノだった。
フィリピン不動産は中国ありき
以前からの読者さんでしたら、このことは私が何度も書いて来ましたから、よくお分かりと思います。
フィリピン不動産については、よく人口ピラミッドとか、海外フィリピン人労働者(OFW)の送金とか、アピールされてきましたが、私自身、フィリピンで不動産仲介ビジネスをやっていて痛感したのが、とにかく“中国”でした。
なにしろ、セブの事務所にいたら次々と中国人が来て「空いてる部屋はないか?」あるいは「売り物件はないか?」とひっきり無しだったのです。
ところが、まずは、新型コロナで訪れる中国人は激減し、さらに今回の規制、送還というのはフィリピン不動産にとっては、かなり痛手と見ています。
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