歴代内閣は、防衛費をGDPの1％程度に抑えてきましたが、与党・自民党が今後5年以内にNATO加盟国並み、つまりGDPの2％程度まで引き上げる方針を打ち出しています。ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾併合問題、北朝鮮の危機などがその背景にあるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか？（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2022年10月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ようやく招集「臨時国会」
10月3日、臨時国会が招集されました。「ようやく」招集されたというのが本音でしょう。
野党は8月中旬から憲法第53条に基づいて臨時国会の召集を求めていましたが、政府・与党は無視し続け、安倍元首相の国葬を終えた9月28日になって、ようやく10月3日の召集を伝達しましたが、会期幅は提示しなかったとのことです。
これもあり得ない話ですが、安倍政権のときは臨時国会が開かれなかったのですから、開かれるだけでも“マシ”というものでしょうかね。
会期末は12月10日、会期は69日となりました。
この間に予算策定はもちろん、インフレ、円安に対峙する経済対策、賃金上昇をどうするかはもちろんのこと、社会保障に少子化対策などの永遠に続く喫緊課題もあり、さらに旧統一教会問題やコロナ対策が加わり、課題は山積状態です。
これらの難題と向き合うなかで、最も肝心な来年度予算を策定しなければならないという、前人未到のスケジュールをこなしていかなければなりません。
今国会の会期末は12月10日ですから、これから経済対策をまとめるため、補正予算案の提出は11月下旬、審議日程はかなり窮屈になります。
なのに、鈴木財務相がワシントンで開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するため12～14日に米国に出張することになり、なんと予算委員会が開かれないのです。
予算委員会は首相と全閣僚が出席することが前提だからです。
臨時国会招集日に首相による所信表明が行われ、翌日から所信表明を受けての各党からの質疑があり、「さあ、審議を始めよう」となるのが通例なのにもかかわらず、今臨時国会は、なんと開会早々1週間も「空白状態」となるのです。
なんでこういうことになるのでしょうか。
国会も内閣も調整ミス？
官僚のスケジュール調整ミスでしょうか。だとしたらあまりにも初歩的な問題で、G20日程なんて最初から決まっていたわけですから、あまりにも“運営”が回っていないと言わざるを得ません。
これは、いろんな方面での「組織の劣化」なのでしょうかね。
安倍元総理の国葬儀も、かなりロジスティックが回っていなかったらしく、進行等運営が“ボロボロ”だったそうです。
また今臨時国会においては、土壇場まで内閣提出法案の本数も直前まで決まっていなかったようです。
と言うか、野党の国対委員長になにも知らされていなかったようです。
通常、召集の1週間前には、与党側から会期幅や提出法案についての説明があるのが慣例ですが、召集日だけ決めて、会期末も提出法案も不明なままだったそうですよ。
結局、当初は25本程度と見込んでいた提出法案を直前に18本まで絞ったとのことです。
注目は、提出予定だった「私立学校法」と「日本語教育機関支援新法」を見送り、文科委員会で扱う法案をゼロにしたことです。
※参考：臨時国会は早くも“開店休業”…。「旧統一教会隠し」狙い、文科委員会で扱う法案ゼロの姑息 – 日刊ゲンダイ（2022年10月8日配信）
首相自身も、今月末のオーストラリア訪問を決め、来月はASEANやG20、APECなどへの出席を予定しています。
国際会議の日程なんて早くから分かっていたのに、官邸側が国会日程を考慮せずに出張を決めて、与党と情報共有していなかったというから呆れますね。
すべてが場当たりで、スケジュール感を描けていないようにも見えますが、頭の良い官僚が描くシナリオですから、そんな馬鹿なことはありません。
これらはきっと、何らかの意図を持った「わざと」ではないでしょうかね。
Next: 国会軽視は自民党の専売特許？防衛費倍増は何をもたらすか
国会軽視は自民党の専売特許？
文科委員会法案ゼロ＋岸田首相海外出張。
ここから見えるのは、たとえば文科委員会マターの法案をゼロにした背景には、文科委員会では、旧統一教会に解散命令を出すような議論を避けるためではないかという憶測もあります。
野党が旧統一教会の問題を扱う特別委員会の設置を求めても拒否しています。
この問題を追及される予算委も極力開きたくないから、召集を遅らせたり、財務相を出張させたり首相の外遊を組み込んだりして逃げ回っている…。
いやはやなんともはや。国会軽視、旧統一教会問題逃れ……国会軽視は今に始まったわけではなく、民主党政権が終わったあとの自民党政権、いわゆる安倍政権の専売特許です。ずっと国会軽視がまかり通ってきました。
それもこれも、安定多数の議席数によるものだと言わざるを得ません。
防衛費倍増
歴代内閣は、防衛費を国内総生産（GDP）の1％程度に抑えてきましたが、与党・自民党が今後5年以内にNATO（北大西洋条約機構）加盟国並み、つまりGDPの2％程度まで引き上げる方針を打ち出しています。
日本は長く、太平洋戦争の反省から軍事大国にならないように、防衛費をGDPの1％以内にすることを課してきました。
1976年三木武夫内閣での方針決定ですが、その後中曽根康弘内閣時に「1％枠」の撤廃を表明はしましたが、予算編成上では、この「1％枠」というのは象徴的な数字として意識はされてきました。
今になって日本は防衛費を倍増する必要があるのか…？
・ロシアによるウクライナ侵攻
・中国の台湾併合問題
・北朝鮮の危機
これらが防衛費増大の背景にあるようですが、果たして本当にそうなのでしょうか…。
確かにロシアによるウクライナ侵攻は、欧州諸国を震撼させました。それは「地続き」という欧州大陸の宿命でもあり、一部の国で防衛費の見直しの動きが出ているのも確かです。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略は2022年2月24日、わずか3日後の2月27日にドイツのショルツ首相は、近年GDP比1.1〜1.4%で推移していた防衛費を同2%超に引き上げる歴史的な方針転換を打ち出しました。
2014年に承認されたNATO（北大西洋条約機構）の“Defense Investment Pledge”（防衛投資誓約）では、防衛費をGDP「2%」にすることは、2024年までの達成が求められているものではありますが、実際に2021年時点で達成しているのは30か国中8か国のみである中で、ロシアによるウクライナへの侵略によって達成に向けた動きが加速することが想定されるとは思います。
それまでNATOに加盟していなかった、ロシアに接するフィンランドやスウェーデンは、今回のことを受けてNATOに加盟しました。
NATOに守ってもらいたい、その意思表示ですね。
地続きの欧州大陸の問題を、隣国というだけで中国という軍事大国に重ね合わせることで日本の防衛費を拡大するという議論になることには、かなりの違和感を感じてしまいますが、防衛費増大を迫るには、絶好の材料となっているようです。
中国が本気で台湾に軍事侵攻するのか……。
そもそも香港と台湾では事情は異なります。もし中国が軍を太平洋に押し出せば国際的に大問題となり、中国という国の存続にも発展しかねないでしょう。経済的にも中国はそのような無理なことをするのでしょうか。中国としては得策とは思えないですけどね。
北朝鮮も日本本土にミサイルを打ち込めば、あるいは米国西海岸やグアムに本当にミサイルを打ち込むようなことがあれば、どうなるかは理解しているはずです。
やるぞやるぞと言ってるうちが効果があるわけで、原子力兵器も存在自体に効果があって“使えない兵器”になっていると専門家も指摘しています。
中国や北朝鮮の存在そのものが「危機」である…。
どちらも「リーダーの資質」なり「国家の特性」を持ち出してきて「何をするかわからない連中」という印象を与えることにあるように思えます。
つまり、「何をしでかすかわからない」人たちが日本の隣国にいるから、日本は軍備を拡張すべきだという理論になっているように思えます。
果たしてこれで良いのでしょうか。
日本と中国は国交を樹立しています。たしかに北朝鮮とは断絶状態ではあります。
戦争をしないために外交はある…この論理も「何をしでかすかわからない」という評価で覆されている状況です。果たしてそれは、本当に正しいのでしょうかね。
Next: 軍事費拡充の財源はどうする？高額な米兵器を大量に買っているが…
財源はどうするのか
軍事費拡充の財源は、全体予算を膨らまさずに他の財源を削るのか、あるいは、全体の“パイ”を膨らませるのかで、見える景色は随分違ってきます。
前者の立場では、社会保障費は維持されるのか、どの項目の予算を削るのかという議論になりますし、後者は、国債増発ということで、さらなる財政悪化を招くことになります。
安倍元総理の「防衛債」といった考えは後者ですね。この流れを踏まえて、事実だけを確認します。
政府は今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、ロシアによるウクライナ侵略などを踏まえ、防衛力について「5年以内に抜本的に強化する」と位置づけ、北大西洋条約機構（NATO）が防衛費のGDP比2％以上を目標としていることにも言及。また先般の参院選で自民党は、「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」ことを公約に掲げた。
整理しますと…
・防衛費倍増はロシアによるウクライナ侵攻が引き金
・防衛費GDP「2％」の数値目標はNATO基準に合わせた
ということを、国会ではなく閣議決定したということ、その予算審議が今臨時国会で行われるということです。
財源に関しては言及されていません。
NATOの基準を日本に適応する意味はどこにあるのか、日銀の物価目標「2％」も、世界がそうしているからという理由ですし、数値目標って一体何なのでしょうね。
もし日本がNATOに加盟することを目論んでいるとしたら、どうなるでしょう。
一般的に同盟とは、ある同盟国が攻撃された場合に他の同盟国にも防衛義務が発生する、言い換えれば他国のための犠牲を覚悟する、極めて強固な関係になります。
他国に守ってもらう以上、同盟国として応分に貢献するのは当然であり、その「政治的意思」を示すものとして、NATOでは経済力に対する応分の貢献、「GDP比2%」をガイドラインとしています。
つまり、日本も、欧州諸国が他国に攻められたら、今回のようにロシアがNATO加盟国に攻め込んだら、日本の自衛隊が戦地に赴くことになるのです。
すでに集団的自衛権行使は認められるようになりましたので、同盟国である米国に一大事があれば、日本の自衛隊は進んで赴くことになります。
どうして自民党はそこまでして防衛費を倍増したいのでしょう…。この「問い」に真正面から答えるすべはあるのでしょうか。
なぜ自民党は防衛費を倍増したい？
今回防衛省は、これまで後回しにされがちだった装備品の維持・整備や弾薬の取得、研究開発、施設整備などについて、優先的に増額を求めるとみられています。
これらは戦争を続ける「継戦能力」に関わるもので、その後に、次年度予算以降も視野に入れて、戦闘に直接使われる装備品、つまり兵器に充てる予算を拡充していく方針なのではないかと見られています。
今のままでは演習に使う弾薬もない……自衛隊関係者はこう話しています。相手の拠点をたたく長距離巡航ミサイルなど「反撃能力」に多額の経費をかける可能性も考えられる。さらに、攻撃型無人機の開発、宇宙やサイバー、電磁波といった新領域の研究開発費の増額も視野に入ってくるでしょう。
これらを賄うためには、今の予算額では到底無理だという論評です。
また、すでに安倍政権下では、米国から大量の米国製兵器を購入しています。
かつて日米貿易に関して、安倍元首相とトランプ全米大統領との間で、こういうやり取りがありました。安倍元首相は在任中、日米同盟の強化を名目に米軍と自衛隊の軍事的一体化を推進、自衛隊が地理的制限なく海外に出向き米軍と一体的に活動できるようにするなど憲法や専守防衛を逸脱する取り組みを重ねてきました。そのことによる武装拡充にはお金がかかります。
また当時、対日貿易赤字への不満を示すトランプ前大統領に自動車の輸入関税引き上げを見送ってもらうため、長距離巡航ミサイルやF35戦闘機といった攻撃的な米国製兵器の大量購入も相次いで決定しました。周辺国を射程に収めるミサイルや、レーダーに映りにくいステルス性能で他国の領空侵入も想定するＦ35は敵基地攻撃能力を先取りするような兵器です。
自衛隊幹部は「現場で必要性を議論する前に、トップダウンで買ってから使い道を考える本末転倒のやり方が多かった」そうですよ。
※参考：米兵器を大量購入 対米追従で膨らむ負担＜安倍政権 緊急検証連載＞：東京新聞（2020年9月5日配信）
第2次安倍政権の前には最大で1,600億円だったのが、2015年度以後は3,500億～7,000億円の間で高止まりしていました。
Next: 膨らみ続ける日本の「兵器ローン」、年間の防衛費を上回っている？
兵器ローン
防衛費を調べているうちに「兵器ローン」という言葉に出くわしました。
「新規後年度負担」というもので、高額兵器の購入代金を複数年度に分割して支払う、実質的なローン制度です。
購入代金の一部しか単年度予算に計上されないため予算総額は小さく見えますが、支払いきれなかった部分は次年度以降の「ツケ」として残ります。
このローン残高は膨らみ続け、年間の防衛費全体を上回る規模になっているのです。
そもそも防衛費は、単年で使い切る人件費などの経費と、高額な防衛装備品を複数年で購入するための「後年度負担」に大別されとぃます。
「後年度負担」は「防衛費GDP1％枠」をクリアするために存分に活用されてきたという経過があるとされています。
米国などの兵器をローンで購入するために計上する「新規後年度負担」は、2021年度当初比7,8％増の2兆7,963億円で、過去最大を更新しました。ローン残高は5兆6,597億円まで積み増すようです。
兵器ローンのツケを払うには、防衛費を倍増する必要がある…のでしょうかね。
防衛関係費調達においては「長期契約法」というのがあります。長期契約法は、財政法において原則5か年度以内と定められている国庫債務負担行為により支出すべき年限を、特定防衛調達に限り10か年度以内とすることができるようです。
長期解約法と後年度負担……今臨時国会の防衛費関連の審議において、注目しておきたい文言かと思います。
防衛費倍増に関しては「支持団体の意向」という言葉も頭に浮かびます。大きいのは「日本会議」ですが、極右勢力に配慮して、防衛力増強を打ち上げる必要性が、自民党にはあるのではという憶測もあります。
防衛費増大に関して、他の予算項目を削るのかどうかの精査は必要で、今まで以上に、臨時国会における予算委員会は、注目したほうが良いと思いますね…。
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※本記事は、らぽーる・マガジン 2022年10月12日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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