部長・課長・係長の給料はいくら？役職付きでも生活が苦しい日本人の悲惨な懐事情＝川畑明美

部長や課長、係長など、役付の人の給料がどのくらいか、皆さんはご存知でしょうか？厚生労働省は役職付きの給料について調査を行っています。それを見ると意外なほどに寂しい懐事情で、老後のお金を貯める余裕などないことがわかります。（『教育貧困にならないために』川畑明美）

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部長・課長・係長の給料はいくら？

日本の「課長」「部長」「係長」の給料はいくらなのか、ご存じですか？

厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和3年）によると、

男女計では、下記のようになっています。

・部長級57万7900円(年齢52.8歳、勤続年数22.4年)
・課長級47万6300円(年齢48.7歳、勤続年数20.5年)
・係長級36万7800円(年齢45.3歳、勤続年数17.9年)

ちなみに、役職がついていない方は、27万7,400円（年齢40.7歳、勤続年数10.4年）です。

役職がついていない人との差は大きいのですが、役職があったとしても生活は厳しいと予測できます。

課長クラスでも手取りにすると40万円くらいで、勤続20年ということは、子どもが大学生で、もっとも教育費がかかる時期になります。

妻が専業主婦か扶養内で働いている場合は、子どもの学費が文系の私立大学で年間120万円くらいとすると、家計はカツカツの状態でしょう。

住宅ローンの繰り上げ返済も厳しいかもしれません。

老後資金を貯める余裕もないと考えられます。

長く働いて給料を得るのが日本の政策

そこで国は、どのような対策をとっているのでしょうか？

厚生労働省の『「人生100年時代」に向けて』を見てみると

「日本は健康寿命が世界一の長寿社会」、「学び直し」や「高齢者が活躍する場」とあります。

つまり「新しい知識を取得して、長く働いてくださいよ」という対策なのです。

実際にリカレント教育といって、政府も後押ししています。

また「教育訓練給付制度」もあり申請するだけで、給付金が支給される制度です。

ちなみに、ファイナンシャルプランナーになる勉強は、費用の40％（上限額20万円）が支給されます。

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職場が辛いなら、早めのジョブチェンジが必須

私は「長く働く」のには否定的ではありません。

仕事を通して「生きがい」があるからです。

高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや、継続雇用制度の導入なども始まっています

会社に残って長く働くのか？資格を取得して新しい仕事にトライするのか？

いずれにしても、長く働くことが日本の政策のようなのです。

私はお仕事が好きですから、死ぬまで現役を目指していますが仕事が辛い人には、かなり大変な政策だと感じます。

職場が辛いという方は、早々にジョブチェンジすることが必須のようです。

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