部長や課長、係長など、役付の人の給料がどのくらいか、皆さんはご存知でしょうか？厚生労働省は役職付きの給料について調査を行っています。それを見ると意外なほどに寂しい懐事情で、老後のお金を貯める余裕などないことがわかります。（『教育貧困にならないために』川畑明美）
部長・課長・係長の給料はいくら？
日本の「課長」「部長」「係長」の給料はいくらなのか、ご存じですか？
厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和3年）によると、
男女計では、下記のようになっています。
・部長級57万7900円(年齢52.8歳、勤続年数22.4年)
・課長級47万6300円(年齢48.7歳、勤続年数20.5年)
・係長級36万7800円(年齢45.3歳、勤続年数17.9年)
ちなみに、役職がついていない方は、27万7,400円（年齢40.7歳、勤続年数10.4年）です。
役職がついていない人との差は大きいのですが、役職があったとしても生活は厳しいと予測できます。
課長クラスでも手取りにすると40万円くらいで、勤続20年ということは、子どもが大学生で、もっとも教育費がかかる時期になります。
妻が専業主婦か扶養内で働いている場合は、子どもの学費が文系の私立大学で年間120万円くらいとすると、家計はカツカツの状態でしょう。
住宅ローンの繰り上げ返済も厳しいかもしれません。
老後資金を貯める余裕もないと考えられます。
長く働いて給料を得るのが日本の政策
そこで国は、どのような対策をとっているのでしょうか？
厚生労働省の『「人生100年時代」に向けて』を見てみると
「日本は健康寿命が世界一の長寿社会」、「学び直し」や「高齢者が活躍する場」とあります。
つまり「新しい知識を取得して、長く働いてくださいよ」という対策なのです。
実際にリカレント教育といって、政府も後押ししています。
また「教育訓練給付制度」もあり申請するだけで、給付金が支給される制度です。
ちなみに、ファイナンシャルプランナーになる勉強は、費用の40％（上限額20万円）が支給されます。
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