前回記事では、少子化と人口減少で起きる問題を考察しました。税収減で国家が衰退するのを防ぐ目的ならば、移民を増やすという方法でも「多少は」補完することもできるかもしれません。しかし、移民はまた別の日本を衰退へ向かわせる問題を呼び込みます。（『 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 』午堂登紀雄）
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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。
「移民受け入れ」で日本は復活するのか？
前回記事では、少子化と人口減少で起きる問題を考察しました。税収減で国家が衰退するのを防ぐ目的ならば、移民を増やすという方法でも「多少は」補完することもできるかもしれません。
が、私は移民による人口減少対策には懐疑的で、やはり少子化対策を主軸に「出生数増加」を目指す方が望ましいと考えています。
EUの難民問題や先進国各地の移民で起きている問題を見ていて、日本では馴染みにくいと感じるからです（民族主義的な発想でしょうか？）。もちろん、外国人を受け入れないなどという排他的な意味ではなく、移民で人口減少対策はそぐわないよなあと。
それに移民の門戸を広げれば、人口が多い民族の人間が増えて幅を利かせるようになります。
たとえば中国。先進国の多くでチャイナタウンが形成されていますが、すると地元の人間（白人や高所得世帯など）がそこから出ていくという現象が起きています。
米国ロサンゼルス近郊の高級住宅エリアとして有名なアーバインや、カナダのバンクーバーでも似たような問題が起きていると、現地に住んでいた知人から聞きました。
ただしこの両都市は主に中国の富裕層の増加によって住宅価格が上昇して住みにくくなるという問題のようですが、いずれにしても地元住民が駆逐されつつあり、中国系移民の存在感や発言力が増しているようです。
中国も人口減少が始まったというニュースがありましたが、それでも13億人と日本の10倍以上ですから、仮に移民の門戸を広げなくてもちょっとした移動でインパクトがありそうです。
日本国内に「ミニ中国」が林立する？
翻って日本。首都圏にも点在する、高齢化して空き部屋が増えてきたマンションや公団住宅に、中国人が徐々に入居してその割合が増えてきたら？
いや、別にいいのです。差別をしているわけでも、そうしたいわけでもありません。
郷に入っては郷に従えではないですが、日本の法律やマナーやモラルを守り、地域住民として仲良く暮らしていくのであれば、中国人に限らず誰でもウェルカムです。
しかし海外のチャイナタウンで時折耳にするように、たとえば日本語（現地語）を理解せず、日本人との付き合いに関心もなく中国人同士で固まり、地域の慣習を無視し日本の生活マナーを守らないような人が集合住宅に多く住めば、既存の日本人は嫌がって出ていくでしょう（実際にマンションでのゴミ出しなどを巡るトラブルも起こっているようです）。
するとそこはチャイナ団地と呼ばれるミニ中国となり、組合や自治会も彼らに乗っ取られ、誰も手出しができない治外法権となる。そんなエリアが増えるかもしれません。
埼玉の西川口だけでなく池袋のチャイナタウンも大きくなっているという話を耳にしますが、今後どうなっていくのでしょうか。
これが横浜中華街や東京の新大久保などのように、日本の習慣やマナーを尊重・遵守し（たまにそうでない人もいますが全般的にという意味で）、人種・民族に関係なくみんな歓迎、一緒に商売して仲良く暮らそうという発展の仕方ならよいのですが。
Next: 要職から日本人が減っていく？選挙が大きな鍵を握るが……
日本の要職に移民の子が就くようになる？
そして少子化問題は労働力も外国人に置き換わってくることを意味し（昨今は日本の賃金が安くて出稼ぎ労働者も他国に流れているようですが）、低賃金とか重労働の仕事から、今後は知識職にも外国人への置き換えが進んでいくかもしれません。
たとえばカナダでは現地に投資してくれる富裕層や自国民を雇ってくれる企業経営者、あるいは技術者・学者などの専門技能者などは、永住権やビザの取得が容易だと現地にいる知人に聞いたことがあります。
日本でもそんなふうに移民を限定したとしても、やはり中国人などは人数が多いし富裕層も多い分、日本の要職に彼らが就くようになる可能性があります。
前回指摘した「担い手が不足する」ということは、政治家などについても同じことが言えるでしょう。
海外でも韓国人や中国人の移民二世・三世が州の議員など政治家になって母国人に有利になるような動き（たとえば慰安婦像の設置を進めるとか）をしていると聞いたことがありますが、日本でもそうならないとは限りません。
将来は四世・五世・六世となって見た目も名前も戸籍上も完全に日本人ながら、中国のアイデンティティを持った人間が公務員職に就いたり、地元の議員になったり、国会議員になったりする。
小さな都市では彼らが市長となることもあるかもしれない。
そして日本の法律や地方の条例が、彼らの方向を向いてしまうとしたら？
やがて中国の属国になる可能性
まあ、法律や制度が変わるまでにはさすがに長い時間がかかり、私が生きている間にここまで極端なことは起こらないにしても、自分の子や孫世代には脅威です。
たとえば日本の土地が中国人や中国企業に買い占められているとか、自衛隊員へのハニートラップとか、共産党の工作員が多数潜り込んでいるとか、日本に中国警察の拠点があって自国出身者を監視しているといったニュースも目にします。
内部からじわじわ浸食されれば、米国に悟られることなく将来は日本が中国の属国的な立場になる可能性も否定はできない。
というのはかなり妄想がかっており、これは極端だとしても、何が言いたいかというと、やはり少子化対策は極めて重要であり、これは国家・国民のアイデンティティの存亡をかけた課題でもある、という見方もできるということです。
（そんなものどうでもいいという人もいるとは思いますが、自分が生まれ育った故郷や母校には少なからず愛着があると思いますし、オリンピックやワールドカップでも日本を応援するように、「自分は何者か」というアイデンティティは自我の確立にとって結構重要なことではないでしょうか）
選挙で変わるのか？
しかし日本の政治家は腰が重く、自民党も財務省も少子化対策には後ろ向きという印象です。
確かに政治家は選挙に落ちればただの人で、ゆえにどうしても発想が短期になりやすいのでしょうけれど、だからこそ政党政治が生きてくるわけで、首相や閣僚が変わっても政党が変わらなければ長期目線で考えられるはず。
抽象化思考力の特徴のひとつに、時間軸を長くとって考える力という要素があります。
たとえば子どもは抽象化思考力が育っていないですから、先を考えずお小遣いを1週間で使い切ってしまう。大人でも給料を使い果たしてキャッシングするような、1か月の期間すら考えられない人もいるわけですが、抽象化思考力が高ければ、もっと長い時間軸で自分（あるいは自国）にとって最も有利だと思える選択・決断ができるはずで……それができないということは政治家の多くも抽象化思考力が低いのかもしれません。
では、私たちの選挙で変えられるのかというと、そもそも年齢別の人口構成比を考えても、若者の投票率をいくら上げたところで高齢者層の分厚さには到底及ばず、若者の声が政治に反映されるのはかなり難しい。
投票で中央政治を変えるのはハードルが高そうです。
Next: 変革が期待できるとすれば「自治体」から。少子高齢化は止まるか
地方自治体の変革力に期待
変革が期待できるとすれば、地方自治体からでしょうか。
東京都知事も政府にプレッシャーをかけているようで、それで政府の検討が促進されているような印象もありますしね。
たとえば私が住んでいる自治体は人口増加率が全国でもトップクラスです。実際、保育園の数はコンビニより多く、私の自宅から徒歩10分圏内に保育園は10か所以上あります。石を投げれば保育園に当たるという感じですが、おかげで待機児童はゼロ。また、児童数1,000人を超えるマンモス小学校が市内に4校もあり、来年度に次男が通う予定の学校では新入生が333人で10クラス！
それで教室が足りず新設小学校が一昨年に1校できたのですが、さらに来年には新たに小学校2校が開校予定という、少子化とはいったいどこの話なのかという街です。
（当然ながらいずれは子どもも減り、こうした施設は一般的に負の遺産になりがちですが、都心にほど近いこともあり、保育園は高齢者介護施設や障害者支援施設などへ、小学校はインキュベーション施設などにコンバージョンして活用するのだと思います。）
むろん急激な人口増加でいろいろ歪みもありますが、たとえばファミリーサポートセンターの充実や子育てママが孤立しないよう支援施設・支援制度などもあり、子育て世帯を応援しようという意気込みが感じられます。
かように若くて改革意欲あふれる20代・30代・40代の町長や市長や知事が出れば、自治体から何らかの変革ムードを起こせる可能性はあると思います。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2023年2月21日）
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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