前回記事では、少子化と人口減少で起きる問題を考察しました。税収減で国家が衰退するのを防ぐ目的ならば、移民を増やすという方法でも「多少は」補完することもできるかもしれません。しかし、移民はまた別の日本を衰退へ向かわせる問題を呼び込みます。（『 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門 』午堂登紀雄）
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プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。
「移民受け入れ」で日本は復活するのか？
前回記事では、少子化と人口減少で起きる問題を考察しました。税収減で国家が衰退するのを防ぐ目的ならば、移民を増やすという方法でも「多少は」補完することもできるかもしれません。
が、私は移民による人口減少対策には懐疑的で、やはり少子化対策を主軸に「出生数増加」を目指す方が望ましいと考えています。
EUの難民問題や先進国各地の移民で起きている問題を見ていて、日本では馴染みにくいと感じるからです（民族主義的な発想でしょうか？）。もちろん、外国人を受け入れないなどという排他的な意味ではなく、移民で人口減少対策はそぐわないよなあと。
それに移民の門戸を広げれば、人口が多い民族の人間が増えて幅を利かせるようになります。
たとえば中国。先進国の多くでチャイナタウンが形成されていますが、すると地元の人間（白人や高所得世帯など）がそこから出ていくという現象が起きています。
米国ロサンゼルス近郊の高級住宅エリアとして有名なアーバインや、カナダのバンクーバーでも似たような問題が起きていると、現地に住んでいた知人から聞きました。
ただしこの両都市は主に中国の富裕層の増加によって住宅価格が上昇して住みにくくなるという問題のようですが、いずれにしても地元住民が駆逐されつつあり、中国系移民の存在感や発言力が増しているようです。
中国も人口減少が始まったというニュースがありましたが、それでも13億人と日本の10倍以上ですから、仮に移民の門戸を広げなくてもちょっとした移動でインパクトがありそうです。
日本国内に「ミニ中国」が林立する？
翻って日本。首都圏にも点在する、高齢化して空き部屋が増えてきたマンションや公団住宅に、中国人が徐々に入居してその割合が増えてきたら？
いや、別にいいのです。差別をしているわけでも、そうしたいわけでもありません。
郷に入っては郷に従えではないですが、日本の法律やマナーやモラルを守り、地域住民として仲良く暮らしていくのであれば、中国人に限らず誰でもウェルカムです。
しかし海外のチャイナタウンで時折耳にするように、たとえば日本語（現地語）を理解せず、日本人との付き合いに関心もなく中国人同士で固まり、地域の慣習を無視し日本の生活マナーを守らないような人が集合住宅に多く住めば、既存の日本人は嫌がって出ていくでしょう（実際にマンションでのゴミ出しなどを巡るトラブルも起こっているようです）。
するとそこはチャイナ団地と呼ばれるミニ中国となり、組合や自治会も彼らに乗っ取られ、誰も手出しができない治外法権となる。そんなエリアが増えるかもしれません。
埼玉の西川口だけでなく池袋のチャイナタウンも大きくなっているという話を耳にしますが、今後どうなっていくのでしょうか。
これが横浜中華街や東京の新大久保などのように、日本の習慣やマナーを尊重・遵守し（たまにそうでない人もいますが全般的にという意味で）、人種・民族に関係なくみんな歓迎、一緒に商売して仲良く暮らそうという発展の仕方ならよいのですが。
