日本の要職に移民の子が就くようになる？
そして少子化問題は労働力も外国人に置き換わってくることを意味し（昨今は日本の賃金が安くて出稼ぎ労働者も他国に流れているようですが）、低賃金とか重労働の仕事から、今後は知識職にも外国人への置き換えが進んでいくかもしれません。
たとえばカナダでは現地に投資してくれる富裕層や自国民を雇ってくれる企業経営者、あるいは技術者・学者などの専門技能者などは、永住権やビザの取得が容易だと現地にいる知人に聞いたことがあります。
日本でもそんなふうに移民を限定したとしても、やはり中国人などは人数が多いし富裕層も多い分、日本の要職に彼らが就くようになる可能性があります。
前回指摘した「担い手が不足する」ということは、政治家などについても同じことが言えるでしょう。
海外でも韓国人や中国人の移民二世・三世が州の議員など政治家になって母国人に有利になるような動き（たとえば慰安婦像の設置を進めるとか）をしていると聞いたことがありますが、日本でもそうならないとは限りません。
将来は四世・五世・六世となって見た目も名前も戸籍上も完全に日本人ながら、中国のアイデンティティを持った人間が公務員職に就いたり、地元の議員になったり、国会議員になったりする。
小さな都市では彼らが市長となることもあるかもしれない。
そして日本の法律や地方の条例が、彼らの方向を向いてしまうとしたら？
やがて中国の属国になる可能性
まあ、法律や制度が変わるまでにはさすがに長い時間がかかり、私が生きている間にここまで極端なことは起こらないにしても、自分の子や孫世代には脅威です。
たとえば日本の土地が中国人や中国企業に買い占められているとか、自衛隊員へのハニートラップとか、共産党の工作員が多数潜り込んでいるとか、日本に中国警察の拠点があって自国出身者を監視しているといったニュースも目にします。
内部からじわじわ浸食されれば、米国に悟られることなく将来は日本が中国の属国的な立場になる可能性も否定はできない。
というのはかなり妄想がかっており、これは極端だとしても、何が言いたいかというと、やはり少子化対策は極めて重要であり、これは国家・国民のアイデンティティの存亡をかけた課題でもある、という見方もできるということです。
（そんなものどうでもいいという人もいるとは思いますが、自分が生まれ育った故郷や母校には少なからず愛着があると思いますし、オリンピックやワールドカップでも日本を応援するように、「自分は何者か」というアイデンティティは自我の確立にとって結構重要なことではないでしょうか）
選挙で変わるのか？
しかし日本の政治家は腰が重く、自民党も財務省も少子化対策には後ろ向きという印象です。
確かに政治家は選挙に落ちればただの人で、ゆえにどうしても発想が短期になりやすいのでしょうけれど、だからこそ政党政治が生きてくるわけで、首相や閣僚が変わっても政党が変わらなければ長期目線で考えられるはず。
抽象化思考力の特徴のひとつに、時間軸を長くとって考える力という要素があります。
たとえば子どもは抽象化思考力が育っていないですから、先を考えずお小遣いを1週間で使い切ってしまう。大人でも給料を使い果たしてキャッシングするような、1か月の期間すら考えられない人もいるわけですが、抽象化思考力が高ければ、もっと長い時間軸で自分（あるいは自国）にとって最も有利だと思える選択・決断ができるはずで……それができないということは政治家の多くも抽象化思考力が低いのかもしれません。
では、私たちの選挙で変えられるのかというと、そもそも年齢別の人口構成比を考えても、若者の投票率をいくら上げたところで高齢者層の分厚さには到底及ばず、若者の声が政治に反映されるのはかなり難しい。
投票で中央政治を変えるのはハードルが高そうです。
