中国経済がおかしい。３つの壁を前に回復のめど立たず、対米強硬姿勢が国民不満のガス抜きに使われている＝斎藤満

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11か月前

中国当局が同国の経済先行きに楽観的な発言を繰り返す一方、すでに若年層の失業率が20%を超え、地方の労働者は低賃金に苦しんでいます。経済政策も3つの壁を前に頓挫しており、回復のめどが立たない状況。習近平新体制は国民の不満を爆発させないよう、ガス抜きが必要になります。対米強硬姿勢はそのガス抜きに使われている面があり、危険です。（『マンさんの経済あらかるとマンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年6月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

不安払しょくを図る当局

中国の中央銀行、中国人民銀行の易綱総裁が上海で行った発言が、9日に公開されました。

中国の4-6月のGDP（国内総生産）は前年比でみれば比較的高い成長率になる、との楽観的な見方で、さらに現在ゼロ近辺にまで低下している消費者物価上昇率も年末までに1%まで回復する、と述べています。

最近高まっている中国経済のデフレ懸念を払しょくさせる意図がうかがえます。

しかし、その楽観論にも確固たる根拠があるわけではなく、ベース効果（昨年4-6月が0.4%成長と弱かったことで今年の前年比が高く出ることか）による、としています。

問題は高いGDP成長率を提示することで、中国国民や内外の投資家が安心できるかどうかです。統計に不信感がもたれればかえって逆効果になります。

デフレ色が一層強まる

昨年4月はゼロコロナ政策の下で上海などでロックダウンがなされ、経済活動が一時的に停滞したことは事実ですが、その割に今年の4月、5月のデータはさほど反動高になっていません。

前年のコロナの影響を受けにくい指標では一段とデフレ色が強まっています。特に景気変動を敏感に反映するPPI（生産者物価）が、今年になって下落基調を強めています。

5月は前年比4.6%の下落ですが、これは4月の3.6%下落、3月の2.5%下落から下げ幅が加速しているばかりか、2020年のコロナ禍で経済が大きく落ち込んだ時以来の大幅下落となっています。

企業間での需要停滞がPPI下落につながっていると見られます。また消費者物価も4月の前年比0.1%に続いて5月も0.2%の上昇にとどまり、政府の3%目標から大幅に下振れしています。

貿易縮小にロシアの陰

景気面ではウクライナ戦争が中国の貿易に影響している可能性があります。

中国の国内需要が弱ければ、通常は輸出ドライブがかかります。国内で売れない分を輸出ではかせようということになります。ところが、このところ中国の輸出は減少気味となっています。5月もドルベースで前年比7.5%減と、またマイナスになりました。

確かに海外経済は欧米の金融引き締めから、アジア新興国や中南米が景気悪化で輸入を減らしている影響もあります。

同時に、中国がロシアに近づくと、それだけ主要国の中国離れが強まる面があります。実際、5月の輸出ではロシア向けが2倍増となっていますが、それ以外の国が大幅減となっています。輸入もロシアからの輸入は増えていますが、その他地域からは減少しています。

ウクライナ戦争の報道には偏りがあるとの指摘はありますが、ダムの破壊、洪水避難者を襲撃するロシアが報道される中で世界にはロシア悪者論が高まっています。

そのロシアを支援する中国は、やはり西側からは敵陣営との見方が避けられません。実際、米中関係は一段と悪化しています。

Next: 政策に立ちはだかる3つの壁。中国経済に“限界”が近いづいている

米中関係の悪化

米国のプリンケン国務長官の訪中を中国が拒否してきましたが、今月18日にようやく中国を訪問することが決まりました。

このところ米中間では軍事衝突につながりかねない中国の強硬策が目立っています。台湾海峡を航行する米国の駆逐艦の140メートル前を中国艦が横切ったり、南シナ海では米国偵察機の前を中国戦闘機が横切るなど、中国の危険な牽制行動が目立ちます。

欧州も台湾との政治交流を強めているため、北京政府は強く反発しています。

中国は台湾総統選挙で親中派が勝つことを期待し、その体制ができるのを待っています。これに対し、欧米は台湾総統が親中派になる事態を避けたいうえに、現在の蔡総統のうちに中国への牽制を強めておきたい面があり、中国包囲網が強まっています。

このため、米国のバイデン政権は経済面でも中国向けの半導体供給を制限し、技術面で中国を「兵糧攻め」しようとしています。

日本も中国向けの半導体供給を絞っていて、先日訪日した中国商務相は西村経済産業相に半導体の輸出規制を強く批判し、是正を求めました。米国は台湾の半導体も中国に使わせないよう動いています。

中国に対する西側の締め付けは厳しくなり、貿易の縮小にも反映されています。

政策に立ちはだかる3つの壁

中国経済の悪化に対して、北京政府は適切に対応するとの姿勢を示していますが、現実には政策対応が厳しい状況にあります。

まず財政面からの支援が困難な状況にあります。そもそも中央政府の財政状況が、公表される財政赤字よりも厳しいことです。これまで「一帯一路」で貸し付けてきた途上国向けの資金の多くが返済不能の「不良債権」化しています。その額は100兆円とも言われます。

さらに、財政支援策の大きな担い手となる地方政府が、やはり債務負担の重圧で身動きがとれなくなっています。特に、近年の住宅不況で土地利用料の売却収入が減り、地方政府の収入が減っているために、債務の返済も滞っています。こうした地方政府に公共事業などの拡大を求めても機能しません。

そして住宅市場の需給が崩れ、開発業者の多くが経営危機に陥っています。政府は市場の回復に努めますが、住宅の供給過剰で需給は緩く、政府の価格支持策にも限界があります。価格を高く維持すれば新規需要が伸びません。業者の経営悪化で未完成のマンションがゴーストタウン化しています。海外の投資家もこの住宅不況の影響を受けています。

この状況では住宅建設を柱とした景気対策は打てず、住宅を購入した人々の物件引き渡し、返金請求のトラブルも後を絶ちません。土地使用料の売買環境は冷え切ったままで、地方政府の収入回復にめどが立ちません。

Next: 国民の不満は爆発寸前、対米強硬姿勢はそのガス抜きに使われている

対米強硬姿勢はガス抜きに使われている

金融政策も行き詰まっています。

今や主要国の中で中国だけがデフレにあり、当局も金融緩和を模索していますが、欧米が利上げを進めているだけに、中国が利下げをすれば、資金が中国から流出します。すでに人民元が1ドル7元の危機水準を超えて下落していて、これ以上の金融緩和は危険です。金融緩和で資金が流出すれば、意図せざる金融引き締めとなり、逆効果となります。

しかも中国のドル建て債務の返済負担がドル高になる分重くなり、債務者の負担を大きくし、金融不安を高めかねません。当局は資本規制を強化して人民元安を止めようとします。

しかし資本規制は海外の投資家に中国投資を躊躇させる要因となり、これも引き締め効果を持ってしまいます。デフレ対策としての金融緩和も難しい状況にあります。

すでに若年層の失業率が20%を超え、地方の労働者は低賃金に苦しんでいます。沿海地方の労働者との格差は拡大するばかりで、国民の不満が高まりやすい環境にあります。

習近平新体制は国民の不満を爆発させないよう、ガス抜きが必要になります。対米強硬姿勢はそのガス抜きに使われている面があり、危険です。

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