5月25日（水）のNYダウが145ドル高と、前日の214ドル高に続いて大きく上昇し注目となっている。住宅販売の好調など景気の堅調なことが評価されていることがあるが、実は、違った背景がチラついているようだ。（『日刊株式投資情報新聞』）
日経平均終値は15.11円高の1万6772.46円（5/26）
日経平均、サミット為替協議の見極めやテロ不安で小動き
日経平均の終値は1万6772円46銭（15円11銭高）、TOPIXは1342.87ポイント（0.01ポイント安）、出来高概算（東証1部）は17億6943万株。
日経平均株価 日足（SBI証券提供）
26日後場の東京株式市場は、この日から始まった伊勢志摩サミットで為替協議などを見極めたいとの姿勢に加え、テロが発生したら急落が予想されると心配する向きもあり、日経平均は50円高から100円高の1万6800円前後から1万6850円前後の水準で14時半頃まで小動きとなった。
大引けにかけては、みずほフィナンシャルグループ＜8411＞（東1）などのメガバンクが急速に値を消し、TOPIXは小反落。日経平均も値を消した。主な株価指数は東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均が安い。
後場は、石油資源開発＜1662＞（東1）が原油価格の回復などを好感して一段ジリ高となり、エアバッグの不具合問題のタカタ＜7312＞（東1）は「米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が支援する方針」（日経ニュース）などと伝えられて14時過ぎにストップ高。
長谷工コーポレーション＜1808＞（東1）は大和証券が投資判断を引き上げたと伝わり一段ジリ高。GMOクラウド＜3788＞（東1）はマイナンバーカードによる本人確認サービスの事業者認定などが好感されて活況高が続き、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（HMT）＜6090＞（東マ）は提携が連日好感されてストップ高。
東証1部の出来高概算は17億6943万株（前引けは9億2151万株）、売買代金は1兆8343億円（同9333億円）。1部上場1953銘柄のうち、値上がり銘柄数は930（同1083）銘柄、値下がり銘柄数は844（同693）銘柄。
また、東証33業種別指数は17業種（前引けは22業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、医薬品、輸送用機器、陸運、水産・農林、石油・石炭、金属製品、小売り、建設、ガラス・土石、などとなった。
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G7出席のオバマ大統領に投資家のプレゼント、夏相場にも期待か
5月25日（水）のNYダウが145ドル高と、前日の214ドル高に続いて大きく上昇し注目となっている。住宅販売の好調など景気の堅調なことが評価されていることがあるが、実は、違った背景がチラついているようだ。
- 先に行くほど大統領選挙が控えているため（動き難くなることから）、今のうちにひと相場
- 6月に追加利上げが行われたとしても、次は12月まで利上げ問題から解放される
- アメリカの景気を拡大に結びつけたオバマ大統領の（今回が最後となる）G7出席に対し、ウォール街がNYダウ高のプレゼントをした
といったことがあるようだ。
NYダウ 日足（SBI証券提供）
G7は、企業でいえばパーティのようなもの。業績と株価が堅調な社長は胸を張れる。ましてや、世界が注目する先進国首脳会議となれば、経済でひとり勝ちのアメリカは存在感を大いに発揮できる。当然、アメリカ株式会社であるオバマ社長に対し、ウォール街からの「株高プレゼント」が用意されたとしても不思議ではないだろう。
もっとも、G7のあとは要注意である。早速、6月には利上げの可能性が待っている。かなり織り込んでいるとはいっても、景気にとってはプレッシャーとなるだけに、調整安の可能性はあるだろう。しかも、G7後にはG7各国がどのような景気対策を採ってくるか未知数だし、多くは期待できないということもある。
米大統領選挙まで5カ月。新大統領後の経済、外交政策など不透明なことが多いだけに、先に行くほど相場は手掛け難くなる。今年の夏は利上げを乗り越えてオバマ政権総仕上げを飾る「サマーラリー相場」にもっていくのかどうか、大いに注目される。
『日刊株式投資情報新聞』（2016年5月26日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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