昨年のロシアによるウクライナ侵攻から1年半が過ぎましたが、いまだ決着のめどが立ちません。ウクライナの反転攻勢も狙い通りの成果が上がりません。ゼレンスキー大統領は19日、国連で演説し、各国の理解と支援を求めました。こうした膠着状態の裏で周辺国の明暗がはっきりしてきました。米国の一人勝ちに対して、中国の劣勢が顕著となっています。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年9月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
ウクライナ戦争に勝敗の目途立たず
今回のウクライナ戦争、初めから不自然な戦争でしたが、ロシアもウクライナももう1つ決め手に欠けています。
ロシアは親ロシア地域の救済を超えてウクライナ全土を攻める大義がなく、世界の批判を招き、経済の疲弊も見えます。
ウクライナもNATOが戦争の矢面に立ちたくないだけに、中途半端な反転攻勢にとどまり、混乱が長引くばかりです。ウクライナ国民の「敗者」は明白ですが、「勝者」は見えません。
攻めているだけのロシアには「負け」がないとしても、勝てない侵攻のまま終わるわけにはいきません。ウクライナも単独ではロシアに劣勢ながら、NATOの支援があり、NATOも簡単には引き下がれません。
ロシア、ウクライナともに国民に「成果」を示すものをもって停戦交渉に持っていくしかありません。いずれもそのための「有利な条件」を模索しています。
米国の一人勝ち
その中で、米国の「一人勝ち」が目立ちます。
戦争当事国はもとより、その影響を受ける多くの国が、エネルギーや穀物の供給減、価格高騰に苦しみ、経済の悪化を余儀なくされています。
欧州ではロシア産ガスの供給減でドイツ経済が大きな打撃を受けました。アフリカや途上国でも食糧難、物価高で経済が悪化しています。
その中で米国だけがウクライナ戦争の恩恵を大きく受けていて、あたかも「一人勝ち」の様相です。
昨年の戦争開始以来、米国の武器産業はクラスター爆弾やダーティ・ボムの在庫整理ができただけでなく、武器弾薬の生産が高まり、フル操業と言います。そのすそ野産業も潤い、雇用、所得増につながっています。
さらに欧州でロシアからの天然ガスの供給が減った分、米国がシェールガスの生産を増やして肩代わりし、今年は天然ガスの輸出でもカタールを抑えて世界一の座を奪いそうです。石油についてはすでに米国が世界一の産油国になっていて、ウクライナ戦争を機に、米国は世界一のエネルギー生産、供給国にのし上がりました。農産物の生産輸出も好調です。
ウクライナ特需に湧く米国
この「ウクライナ特需」もあって、米国は旺盛な需要を獲得、FRBの急激な金融引き締めの中でも高い成長を維持しています。
金融引き締めの影響が懸念された今年の成長率は、1-3月の年率2%成長のあと、4-6月も2.1%と、長期トレンド成長率と目される1.8%を超える成長を続けています。さらに、アトランタ連銀の「GDPナウ」によると、この7-9月はここまでのでデータで推計すると年率4.9%成長に加速していると言います。
ウクライナ戦争の「裏の勝者」は米国と言えそうです。
Next: 敗者は中国。米英の「軍産系」もそろそろ停戦の準備に入った?
米英の「軍産系」もそろそろ停戦の準備に入った?
もともとウクライナの親ロシア地域を不安に陥れ、ロシアをウクライナにおびき寄せたのが米英の軍産系とも世界支配層ともいわれています。実際、軍産系は明らかにこの戦争で利益を得ていて、戦争をいつまでも続けるインセンティブを持っています。
またバイデン大統領は息子のハンター氏とともに、ウクライナで地位を利用した利益を得たとの疑惑があり、これを守ってくれるゼレンスキー大統領を支援する必要があります。
しかし、来年の大統領選挙で負ければ、共和党はウクライナ支援を縮小する可能性があり、バイデン親子の秘密保持も怪しくなります。
このため、現政権はその前にウクライナ優勢の形に持って行き、その下で西側主導の停戦交渉を考えている節も見えます。
それが最近打ち出したウクライナへの10億ドルの追加支援です。ウクライナの反転攻勢を強化し、プーチン大統領に打撃を与えれば、停戦交渉が有利に展開できるとの算段です。
中国が敗者
この米国と対照的に、中国の「負け」が濃厚となっています。
西側によるロシアの金融機関制裁、つまりSWIFTからの排除は、中国に大きな衝撃を与えました。中国は実質的にドルリンクの経済で、ドル調達の道を閉ざされれば経済は窒息死します。中国が台湾進攻に出れば、米国が中国の金融機関をSWIFTから排除するリスクを強く感じたはずです。実質的に台湾進攻が困難になりました。
それだけではありません。実質ドルリンクの中国は米国の金融政策に合わせなければなりませんが、米国の急激な金融引き締めは大きな負担になります。ドル金利に合わせて利上げをしないと、中国の資金は米国など海外に流出し、人民元が下落します。
しかし、現在の中国は不動産バブルの実質崩壊、地方債務の膨張で引き締めどころではありません。
実際、逆に部分的な利下げ、預金準備率の引き下げなどを余儀なくされ、人民元は1ドル7.3元の危機ラインを超えました。それだけ資金が流出し、意図せざる金融引き締めが起きています。政府は強烈な資本規制で資金の流出を抑制せざるを得なくなっています。中国の経済があまりに弱まると、習近平政権が揺らぎ、米国の中国に対する「新冷戦」が維持できなくなります。
このため、日銀に圧力をかけ、金融緩和を維持して中国を支援するほか、FRBもインフレ抑制の利上げに手加減するようになりました。弱すぎる中国では利用価値が下がるためです。
Next: ロシアも敗者。ウクライナ戦争をきっかけに世界で地殻変動が起きている
ロシアもトルコに裏切られた
ウクライナ戦争の決着はつきませんが、ロシアも実質的には敗北と言えます。
ウクライナ東部の親ロシア地域の奪回とウクライナのNATO加盟阻止が直接的な狙いでしたが、NATOの東進阻止には失敗しました。トルコのエルドアン首相に裏切られた感があります。
NATOに加盟するトルコのエルドアン首相はプーチン大統領と近く、NATOとロシアの橋渡しの役割を果たしていましたが、そのトルコがスウェーデンのNATO加盟を認めてしまいました。ロシアには大きな打撃で、NATOが東側に拡大してロシアを脅かす形になります。ウクライナを抑えているすきにスウェーデンのNATO加盟を許してしまいました。NATOの東進を許したという点で、これはロシアの敗北です。
ウクライナ戦争膠着の裏で米国が微笑み、中国の地位が低下していますが、そのほかではインドが中国に変わって影響力、存在感を高め、イランがかつてのペルシャ帝国を、トルコがかつてのオスマン帝国の復活を目指して台頭しつつあります。
ウクライナ戦争の裏で、世界では大きな地殻変動が起きています。
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- ウクライナ戦争、裏の勝敗(9/22)
- 国内の圧力に押される植田日銀(9/20)
- 1グラム1万円の金は買いか(9/15)
- FRBのハト派傾向は何をもたらすか(9/13)
- 高まるインドの存在感(9/11)
- 一段円安の余地は小さくなった(9/8)
- 罪づくりな4-6月の6%成長(9/6)
- 輸送新時代に向けたルール作りが急務(9/4)
- 白書よ、お前もか(9/1)
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- 中国のデフレに長期化リスク(8/30)
- エネルギー偏重の物価対策に限界(8/28)
- 為替介入を難しくしている2つの要因(8/25)
- 物価政策に集約される岸田政権の本質(8/23)
- 二極化する米国経済の帰結は(8/21)
- 変わる米中「新冷戦」(8/18)
- 財政は政治家の財布ではない(8/16)
- 弱すぎる中国経済が制約に(8/14)
- 歪んだ金融政策協調(8/9)
- ウクライナの次に待ち受ける地政学リスク(8/7)
- 米ソフトランディング期待を脅かす指標(8/4)
- 北京政府が中国経済悪化の元凶(8/2)
- 問われる金融引き締めの進め方(7/31)
- 中国経済対策を受けた株高の持続性(7/28)
- 米株式市場の困惑(7/26)
- 日本からの資本流出を画策化る欧米中銀(7/24)
- 温暖化に科学者の声を(7/21)
- 消費主導回復期待は禁物(7/19)
- もう始まっている米国大統領選挙戦(7/14)
- 日銀「さくらリポート」に2つのヒント(7/12)
- {円安は全体としてプラス」でなくなった(7/10)
- 経済の脆さが習近平戦略のネックに(7/7)
- 景気後退リスクに目をつぶる米国市場(7/5)
- リチウム制約で脚光を浴びる水素燃料車(7/3)
- プーチン政権に与えたプリゴジンの衝撃(6/30)
- 諦め社会での少子化問題対処(6/28)
- 米利上げのゴールが見えない(6/26)
- マイナンバーカードの失敗を考える(6/23)
- 日銀の自由度を高めるFRBの追加利上げ予想(6/21)
- 相場を脅かすFRBと市場の物価認識差(6/19)
- 物価安定目標の真意が問われている(6/16)
- 中国経済がおかしい(6/14)
- 爆弾を抱えた外人主導の株高(6/12)
- 政府の物価対応では景気が持たない(6/9)
- 選挙の具にされた少子化対策(6/7)
- インフレが低圧均衡を打ち砕く(6/5)
- 中国の台湾進攻を半導体で抑止(6/2)
- 米国の景気後退確率は(5/31)
- 長期ヴィジョンに則った経済戦略(5/29)
- 米国陣営鮮明化の功罪(5/26)
- インフレ加速と不確実性の綱引き(5/24)
- 景気足踏み下で株価バブル後最高値の怪(5/22)
- 専制中国は経済衰退への道(5/19)
- 誤った景気認識の付けは大きい(5/17)
- インフレの質が変わった(5/15)
- 名実ギャップの落とし穴(5/12)
- デカップリング経済の帰結は(5/10)
- 同じ土俵で戦えないEV(5/8)
- 4月の東京都区部CPIが示唆するもの(5/1)
- 10年ぶりに注目される日銀展望リポート(4/28)
- 海外からの投資拡大の条件(4/26)
- ウクライナの敗北は想定しなくてよいのか(4/24)
- インフレのカバー度合いに格差(4/21)
- 財政規律を取り戻せるか(4/19)
- 米国の引き締め、インフレより債券に負担(4/17)
- 政策を支配する陰の力(4/14)
- 経済再開期待に乗れない中国(4/12)
- 逆風下での植田日銀スタート(4/10)
- OPECプラス追加減産の含意(4/7)
- FRBの利上げと量的緩和並行の矛盾を解く(4/5)
- 日本にスタグフレーションの懸念(4/3)
- 見えにくいもう1つのウクライナ戦争(3/31)
- 選挙意識の「なんでも補助金」傾斜(3/29)
- 市場のテーマが変わった(3/27)
- 政権交代につながる米金融不安(3/24)
- 金融不安は大規模緩和の産物(3/22)
- やはり拡大した賃上げ格差(3/20)
- 引き締めは一番弱いところから効いてくる(3/17)
- 日銀大規模緩和は成功、の認識が問題(3/15)
- 中国経済再開の期待と実像(3/13)
- 政府に物価高対策を任せられるのか(3/10)
- 米国の引き締め効果を弱める実質金利の低さ(3/8)
- 植田日銀の緩和継続を脅かすインフレ(3/6)
- 日本の輸出に逆風(3/3)
- 異次元の少子化対策に疑義(3/1)
- フリーサイズは誰にも合わない(2/27)
- ウクライナ侵攻から1年(2/24)
- FRBの信認正念場(2/22)
- ドイツに抜かれる(2/20)
- 米国経済の認識ギャップは勝機かリスクか(2/17)
- 植田日銀総裁は日本のバーナンキか(2/15)
- 賃上げ倒産増加の懸念(2/13)
- 三流政治が経済の足を引っ張る(2/10)
- 日銀、負の遺産整理の道筋(2/8)
- 市場に翻弄されるFRB(2/6)
- 岸田政権を脅かす物価の急上昇(2/3)
- フラット化が日本の賃金物価を押し上げ(2/1)
- 後がなくなった日本経済(1/30)
- フル・コロナ中国の衝撃(1/27)
- 米国債務上限問題の波紋は(1/25)
- 異次元緩和10年が残した負の遺産(1/23)
- ベクトルが変わったドル円相場(1/20)
- 米国政治機能不全のリスク(1/18)
- 黒田日銀最後の展望リポート(1/16)
- 30年ぶりの賃上げがもたらすもの(1/13)
- 新年のブラックスワン(2)~ウクライナ(1/11)
- 新年のブラックスワン(1)~中国(1/6)
- 究極のエネルギー革命の胎動(1/4)
- 新年の米国景気、金利は上振れの可能性大(12/28)
- コアコア2.8%上昇の衝撃(12/26)
- 日銀「異次元緩和」の修正が始まった(12/23)
- ゼロコロナ対応にみる中国指導部の力(12/21)
- 防衛費増税混乱の裏側(12/19)
- 米インフレ抑制のコスト(12/16)
- 習近平一強中国の不安定さ(12/14)
- 次の日銀総裁に期待すること(12/12)
- 自動車依存経済に黄色信号(12/9)
- 為替市場の先行きはバンピーロード(12/7)
- トランプ拒否の影響(12/5)
- 政府に機能不全の危機(12/2)
- 米国株は秋相場(11/30)
- 高級ブランド店から商品が消えた(11/28)
- ウクライナ戦争の歪んだ論理(11/25)
- 市場の懸念に反して快走する米国経済(11/21)
- GDPの減少より深刻な所得の減少傾向(11/18)
- 2年越しのインフレで日銀も利上げへ(11/16)
- FRBはインフレ抑制を緩められない(11/14)
- 市場の注目、中間選挙の次は中国(11/11)
- 円安活用にも円安がネックに(11/9)
- バイデンに逆風の景気認識(11/7)
- 日銀の無理な物価認識は通らなくなる(11/4)
- 米中間選挙の影響裏表(11/2)
- 財政の私物化は止めてほしい(10/31)
- 過小評価される反グローバル化の影響(10/28)
- 習近平1強体制の危険性(10/26)
- 利上げできない最大の理由は日銀のバランスシート(10/24)
- 台湾を目玉にするしかなかった習近平の苦境(10/21)
- バイデン、サウジの裏切りに報復か(10/19)
- 株のベアマーケットはいつ終わるのか(10/17)
- スタグフレーションへの対応と通貨の関係(10/14)
- 引き締め途上でクレシット・リスク(10/12)
- 「賃金が上がるよう緩和」は危険な方便(10/7)
- 政治管理下に入った円相場の行方(10/5)
- 20年ぶりのドル高に狼狽する周辺国(10/3)
- 日米のインフレを左右する「帰属家賃」(9/30)
- 株式市場、しばらくは「逃げるが勝ち」か(9/28)
- 綻びが目立つ日銀の大規模緩和継続論理(9/26)
- FRBの積極利上げ、ここまでの産物(9/21)
- インフレが長引くこれだけの理由(9/16)
- 行き過ぎた円安を止める力は(9/14)
- 企業への優先資源配分神話が通じなくなった(9/12)
- 物価高対策で露呈する岸田政権の限界(9/9)
- ウクライナでドイツの地位低下(9/7)
- 変わる「デュアル・マンデート」のバランス(9/5)
- 対照的なジャクソンホール発言(9/2)
- FRB積極利上げのジレンマと隠れたリスク(8/31)
- ウクライナ戦争の勝者と敗者(8/29)
- 北戴河後の中国に異変?(8/26)
- 再び強まる円安圧力(8/24)
- 変節するインフレの中身(8/22)
- ゼロコロナだけでない中国経済の危機(8/19)
- 3四半期連続プラス成長を喜べない現実(8/17)
- 日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性(8/15)
- 台湾をめぐる米中の駆け引き(8/12)
- 50兆円の強制貯蓄は物価の防波堤か(8/10)
- 7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う(8/8)
- 内閣支持率急落がもたらすもの(8/5)
- 支持挽回を狙うバイデンに危険な香り(8/3)
- オイルマネーの還流をゆがめたウクライナ侵攻(8/1)
- 日本の新型コロナ対応行き詰まり(7/29)
- ボルカーショック型2段階景気調整(7/27)
- 唯我独尊の日銀(7/25)
- ドル高円安に警戒感(7/22)
- 高インフレで高まる世界景気後退リスク(7/20)
- 資産所得倍増計画の「罠」(7/15)
- 安倍ロスで変わる内外の政治バランス(7/13)
- 拡大する官民のインフレ認識ギャップ(7/11)
- 自動車依存経済からの脱却が迫られる(7/8)
- やっているふり政権への審判の時(7/6)
- ウクライナ戦争の星取表(7/4)
- 次のテーマはクレジット(7/1)
- 変わる消費行動と制約(6/29)
- ロシアに肩入れできない中国の国内事情(6/27)
- 「効率」の前に「安全」の確保を(6/24)
- 美しすぎるFRB予想は当たらない(6/22)
- 強まる日銀包囲網(6/20)
- 米インフレ抑制の代償(6/17)
- 米国のイールドカーブが要注意に(6/15)
- 円高マグマを蓄積する黒田円安(6/13)
- 国民感覚と乖離した黒田日銀の認識(6/10)
- ウクライナ、中国で世界貿易縮小(6/8)
- ゼロコロナ緩和、中国で何が(6/6)
- 骨太方針には経済の危機意識が必要(6/3)
- 円安一服で日銀は(6/1)
- 供給要因主導のインフレ対処に需要管理は(5/30)
- ウクライナの帰趨にかかる日米政権(5/27)
- 消費者物価の上昇すでに3%に(5/25)
- 世界大規模債務下の急激引き締め(5/23)
- ロシア終戦の形は(5/20)
- 米国の景気後退はあるのか(5/18)
- 三重苦の中国経済(5/16)
- 円安をめぐる2つの疑問符(5/13)
- 日本にもインフレ警報(5/11)
- 前例のないインフレ対応に揺れる市場(5/9)
- 一線を超えた日銀の政策(5/6)
- 日本は「ウクライナ」にならないか(5/2)
- 4月のCPIで状況一変(4/27)
- 円安でも株が上がらない(4/25)
- グローバル化の巻き戻しが始まった(4/22)
- ウクライナ危機長期化回避策は(4/20)
- インフレは格差を拡大(4/18)
- 民意と乖離する日銀の景気物価判断(4/15)
- ウクライナ戦争斜め読み(4/13)
- 混乱覚悟のFRB急激引き締め(4/11)
- 円安は国を亡ぼす(4/8)
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料(4/6)
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化(4/4)
- 日銀の円安誘導は危険な賭け(4/1)
- ウクライナ戦争でリスクが変質(3/30)
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂(3/28)
- 中国主導シナリオに誤算(3/25)
- 不均等金融引き締めがもたらすもの(3/23)
- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
『
マンさんの経済あらかると
マンさんの経済あらかると
』(2023年9月22日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。