昨年のロシアによるウクライナ侵攻から1年半が過ぎましたが、いまだ決着のめどが立ちません。ウクライナの反転攻勢も狙い通りの成果が上がりません。ゼレンスキー大統領は19日、国連で演説し、各国の理解と支援を求めました。こうした膠着状態の裏で周辺国の明暗がはっきりしてきました。米国の一人勝ちに対して、中国の劣勢が顕著となっています。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年9月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
ウクライナ戦争に勝敗の目途立たず
今回のウクライナ戦争、初めから不自然な戦争でしたが、ロシアもウクライナももう1つ決め手に欠けています。
ロシアは親ロシア地域の救済を超えてウクライナ全土を攻める大義がなく、世界の批判を招き、経済の疲弊も見えます。
ウクライナもNATOが戦争の矢面に立ちたくないだけに、中途半端な反転攻勢にとどまり、混乱が長引くばかりです。ウクライナ国民の「敗者」は明白ですが、「勝者」は見えません。
攻めているだけのロシアには「負け」がないとしても、勝てない侵攻のまま終わるわけにはいきません。ウクライナも単独ではロシアに劣勢ながら、NATOの支援があり、NATOも簡単には引き下がれません。
ロシア、ウクライナともに国民に「成果」を示すものをもって停戦交渉に持っていくしかありません。いずれもそのための「有利な条件」を模索しています。
米国の一人勝ち
その中で、米国の「一人勝ち」が目立ちます。
戦争当事国はもとより、その影響を受ける多くの国が、エネルギーや穀物の供給減、価格高騰に苦しみ、経済の悪化を余儀なくされています。
欧州ではロシア産ガスの供給減でドイツ経済が大きな打撃を受けました。アフリカや途上国でも食糧難、物価高で経済が悪化しています。
その中で米国だけがウクライナ戦争の恩恵を大きく受けていて、あたかも「一人勝ち」の様相です。
昨年の戦争開始以来、米国の武器産業はクラスター爆弾やダーティ・ボムの在庫整理ができただけでなく、武器弾薬の生産が高まり、フル操業と言います。そのすそ野産業も潤い、雇用、所得増につながっています。
さらに欧州でロシアからの天然ガスの供給が減った分、米国がシェールガスの生産を増やして肩代わりし、今年は天然ガスの輸出でもカタールを抑えて世界一の座を奪いそうです。石油についてはすでに米国が世界一の産油国になっていて、ウクライナ戦争を機に、米国は世界一のエネルギー生産、供給国にのし上がりました。農産物の生産輸出も好調です。
ウクライナ特需に湧く米国
この「ウクライナ特需」もあって、米国は旺盛な需要を獲得、FRBの急激な金融引き締めの中でも高い成長を維持しています。
金融引き締めの影響が懸念された今年の成長率は、1-3月の年率2%成長のあと、4-6月も2.1%と、長期トレンド成長率と目される1.8%を超える成長を続けています。さらに、アトランタ連銀の「GDPナウ」によると、この7-9月はここまでのでデータで推計すると年率4.9%成長に加速していると言います。
ウクライナ戦争の「裏の勝者」は米国と言えそうです。