円安の進行で、円の購買力が大きく落ち込んでいます。日本円が“弱く”なっているのです。購買力は53年に逆戻り、賃金水準は30年以上も横ばい…。すでに先進国とは言えず、このままでは“魅力のない国”になってしまいます。政府もいろいろと動いているようですが、これまでの日本の社会構造をどこまで変えていけるのでしょうか。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年9月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本の購買力が大きく低下
円安の進行で円の購買力が、大きく落ち込んでいます。日本円が“弱く”なっているのです。
日本円が弱くなる
弱い通貨は売られる
円安になる
……まさに“負の連鎖”です。
米ドル/円 週足（SBI証券提供）
国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年：100）は、73.19と過去最低となりました。内外の物価格差を考慮した対外的購買力が、低下しているのです。
経済力が弱くなったのは、長引いた「デフレ」によるものとされています。
デフレで弱くなった日本経済の評価を示す通信簿には「円安」と書かれていて、その円安が、幅広い通貨に対して円の弱さを加速させ、実質実効レートが切り下がりました。
円安が進行し、円の実力が低下……今の水準がどれだけ弱いかと言えば、日本が固定相場時代（1ドル360円）のときと同じ水準になったのです。
「1ドル360円時代」となると、なんと53年ぶりの“購買力の低さ”です。
これがどういうことか、わかりますか。
もはや先進国ではない…
日経新聞などの経済専門誌は取り上げますが、テレビでも報道でも大きく取り上げないので、経済情報と接点がない多くの日本人にとっては、特に超ドメスティックな風土の人たちには、全然意識がないことでしょうね。
もはや先進国ではない…。どれだけの人が、このことを理解しているのでしょうか。経済だけでなく人権意識においても日本は後進国となってしまったのです。
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が、1970年以来53年ぶりの低水準となった……このニュースは、世界のメディアはもちろん取り上げています。
日本では、この事実に直視できないのでしょうか。
直近の円の対ドル相場の高値は1ドル148円台、史上最高値は、2011年10月の75.30円台です。
かつては「円高不況」とよばれ、輸出企業中心の産業構造にある日本にとっては、輸出収益が目減りする円高は不利に働きます。
一方で、円高だと海外旅行は安く行けました。バブルと円高で、日本企業がニューヨークど真ん中の、米国象徴の高層ビルを買っていましたからね。
ジャパン・アズ・ナンバーワン。まさに「日本経済の黄金期」でした。
民主党から政権を奪取した安倍晋三元首相の経済対策「アベノミクス」と、日本銀行の黒田東彦前総裁の異次元緩和のもとで円安が進み、その流れは今も止まっていない状況にあります。
Next: なぜ“安い国”になった？日本だけが30年もの間、給料が上がっていない
日本だけが30年もの間、給料が上がっていない
円安加速で輸出企業の業績が見直され、日経平均株価は大きく上昇しました。円の実力が弱くなって喜んでいるのも、どうかとは思っていましたけどね。
実質実効為替レート低迷の背景には、名目ベースの円安に加えて、物価や賃金が諸外国に比べ低い伸びを続けてきたこともあります。
日本だけが30年もの間、給料が上がっていないのです。「円安」がやたら印象的に見えますが、ずっと日本は“成長してこなかった”のです。
“異次元”から“正常化”に向かう……たしかに金融政策は、いつかはこういう流れになるのは当然ですけれど、そのタイミングがむずかしそうです。ようは、今の日本の経済や景気の状況、社会構造を鑑みて“利上げができない”という結果に落ち着くのですね。
もう一度、”事実”をおさらいしておきます。
・日本のインフレ率は、他国と比べて圧倒的に低いわけではないのに政策金利はマイナス
・日本の賃金の伸びは成長率や生産性の低さを背景に米欧を大きく下回る
8月の米民間部門の平均時給は前年同月比4.3％増。日本は春闘で約30年ぶりの大幅賃上げが実現したとはいえ、一般労働者の所定内給与（7月の毎月勤労統計）は1.9％増どまりです。
こんな状況で日本でよく暴動が起きないものだと、世界の人々から感心されています。
日本の円安は、単に金融政策の違いだけでなく、「貿易収支の赤字拡大」や「円買い圧力に直結
しない第1次所得収支（※注1）の黒字」、それに「デジタルなどを中心としたサービス
収支赤字」など“明らかに構造的な要素”があると、専門家は指摘しています。
※注1：
第一次所得収支 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
（第一次所得収支の主な項目）
直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払出典：用語の解説 – 財務省
旧統計における「所得収支」が、「第1次所得収支」に名称変更されました。
総合的に判断して、何十年も日本経済は成長してこなくて、賃金も先進国唯一上がっていない状況で、なおかつ構造的要素で円安が止められないこんな国に、誰が投資するのですかね…。
日本株を売り買いしている投資家の6割が外国人
日本に投資資金は流れてこない。ファイナンス目的の短期投資資金が、日本を売ったり買ったりして、利益確定を早めてキャッシングしているのです。
なにせ、日本市場での投資家とは日本投資を行っている投資家の6割以上は外国人投資家ですからね。彼らの懐具合で、彼らのポジションの都合で、日本は売ったり買ったりされているのです。
この状況を冷静に判断すると、とても日本市場は、中長期の投資対象として見ることができないと、私は以前から主張しています。
確定拠出年金での運用で、日本株式のセクターを選択しないのも、こういう理由からです。
Next: どこまでガラパゴスを貫くのか？日本の金融政策だけ大型緩和政策継続
各国の金融政策が出揃ったが…
このことを踏まえて、先週のビッグイベント「米FOMC」と「日銀金融政策決定会合」があったことを確認しておきましょう。
まずは各国の消費者物価指数（CPI）のおさらいです。
ユーロ圏：8月CPIは5.2％、7月は5.3％。
米国：8月CPIは3.7％、7月3.2％
日本：8月CPIは3.2％、7月は3.3％
英国：8月CPIは6.7％、7月は6.8％
これを踏まえて、各国直近発表の金融政策を見てみましょう。
欧州ECBでは、域内インフレが進行していることから、利上げを行いました。事前には、利上げ停止という観測もありました。欧州政策金利は4.50％になります。
英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）は21日、政策金利を5.25%で据え置くと発表しました。物価高が落ち着き始めたためと報じています。2021年12月の会合から続けてきた利上げは14回で止まりました。英国の消費者物価指数（CPI）のピークの2022年10月に前年同月比11.1%でしたが、その後は徐々に下がり、今年8月は6.7%でした。やはり市場では、利上げを停止するとの観測が広がってはいました。英国のインフレ率は、主要7カ国（G7）の中で最も高いままです。今後の物価動向など次第では、追加の利上げが検討される可能性もありそうです。
米連邦準備制度理事会（FRB）は20日、政策金利の据え置きを決めています。米国の政策金利は5.50％です。FOMCが公表した四半期経済予測では年内1回の追加利上げの可能性が示され、来年以降の金利見通しが切り上がりました。米利上げ停止は、大方の予想通りでした。
日本の金融政策だけが大型緩和政策継続
そんな中で、日本の政策金利は「-0.1％」です。
日銀に対しては、一部の投資家の間では「マイナス金利解除」が囁かれていましたが、結果は、「マイナス金利解除」の機運を完全に打ち消しました。
日米欧英各国とも、目標とするインフレ率は「2.00％」です。
欧米英はこの目標を上から下げてくる感じ。日本はこの目標を下から押し上げる感じ。押し上げることはないですが「2.00％」になるまでは金融緩和は継続されるということです。
日本の金利は上がることはない……。
いやむしろ“上げられない”のでしょう。なにせ日本人の多くの人は住宅ローンを抱えていますし、国債利払いを考えると、そう簡単に金利を上げることはできなさそうですね。
たしかに金利を上げると、景気には悪影響です。借入金利が上がったら、生活困窮を加速することにもなります。株価は下落します。
日本の今の経済の実力からして、はたして、日本の景気は利上げに耐えられるのでしょうか…。
これまで目先の景気浮揚のために、日銀が次々と打ちだした“異次元の”金融政策に、がんじ絡めに縛られているような感じがしますね。
日本の購買力は53年に逆戻り、賃金水準は30年以上も横ばい…
インフレに負けないでいられるのには、物価上昇以上の賃金上昇が見られれば良いのすが、日本では約30年前から賃金水準は変わっていません。
日本の購買力は53年に逆戻りしました。賃金水準は、30年以上も“横ばい”です。
デフレで日本の経済も成長していませんが、唯一上がったのが“直近の物価”なのです。それもエネルギー価格高騰と円安によってです。日本の消費が良くなったからではありません。需要が物価高を呼んだのではありません。コスト高で自然に物価が上がったのです。予期せぬインフレ、最悪です。
日本以外は、経済が成長し賃金も上がっているのです。日本は、経済が成長しなくて、賃金も上がらないのです。
何が違うのか…。
ようは、賃金が上がればある程度のことは解決できるはずなのですが、そうならないのは、いまの労働環境、雇用構造によるものなのではないでしょうか…。
賃金が上がらないのは経団連が悪いとか、大企業が悪いとか、政府が悪いとか言っている間は何も変わりません。
確かに企業の内部留保金は膨れ上がってはいます。しかし、それを放出して賃金にまわしたところで、それだけで、持続的な賃金上昇につながるのでしょうか…。
そんなものは”その場しのぎ”です。
Next: 労働者は資産じゃなくコスト？なぜ日本の賃金は上がらないのか？
日本では、労働者は資産じゃなく「コスト」
終身雇用、年功序列、高度成長期での社会構造……労働体型に賃金構造が賃金を「コスト」にしているのです。労働が「資産」になっていないのです。
労働が「コスト」である以上、企業業績が悪化したら、経費削減（リストラ）で賃金削減や早期退職（解雇はできない）に追い込まれるのは必然です。
今の雇用のあり方、雇用の考え方だと、賃金は「コスト」でしかないのです。
日本の賃金が上がらないのはなぜか…。インフレなり経済を取り巻く環境は、日米でまったく同じにも関わらず、米国では賃金が上がって、なぜ日本だけ賃金が上がらないのでしょう。労働環境において、日本と米国、何が違うのでしょう…。
わかりやすいのは「雇用の流動性」です。
日本でもトヨタが終身雇用を諦めたことにより、転職というものが身近なものになってはきました。しかし、人事評価は相変わらず「メンバーシップ型」で、いわゆる「時給単価×労働時間」が給料であり、労働の成果が評価される「ジョブ型」ではないのです。
米国では「何ができるか」が大事で、日本では会社に出社さえすれば給料がもらえるのです。
いったん雇用したら、会社都合では解雇できない「解雇規制」が日本では厳しすぎます。にも関わらず、いったん上げた給料は、会社都合で下げることはできません。これだと、会社側は怖くて雇用できないですし、簡単に給料を上げることはできませんよね。
ここが日米で大きく違うのです。
米国では雇用は「会社との契約」という考えが強く、日本では「会社は家族」と精神面で縛っているんですね。安い賃金でも会社に尽くすのが当たリ前。だって家族なんだから。その代わり、クビにはしないからね…。
さすがにリーマン・ショックにより世界的不況の波に襲われたときは、“会社が存続してこその従業員”ということで、リストラの名の下、給料は下げられ、解雇されるようになりました。初めて会社の都合で“肩たたき”がなされたのです。
給料は安くても良いからクビにしないで……労働組合もそれなりに頑張ったのですが、会社あっての従業員という考えですから、今後景気が悪くなったらリーマンショックのときと同じようなことが起きるかもしれないので、会社業績が良くなっても給料は上げられませんよね。
今の会社をやめさせられたら他に働けるところがない……後述の「リスキリング」はこういったマインドをカバーしようとするものです。
米国では、必要なときに必要な人材を高額賃金で確保します。雇われる側が「スキル」を持って会社に自分を売り込みます。労働市場ですから、市場原理では、人は高い賃金の所へ流れていきますからね。
米国では、その人の生産性が高い賃金を生み出します。日本では、雇ってもらうために安い賃金を労働者側も容認しているのですから、もう仕方がありません。
そりゃ労働者としても、自分を資産と見られないほうが楽です。能力主義への抵抗もあり、自分に自信がなければ、解雇の心配はないですからね。
ジョブ型のように、労働から生まれる成果が評価されるようになれば、自信のない従業員は、雇用は安定しません。日本では、雇用は資産にならないのでしょうかね…。
まだデフレマインドがまん延している
これが日本特有の雇用形態にあり、インフレになっても賃金が上がらない、賃金が上がらないから、インフレになっても販売価格が上がることを受け入れられないマインドにつながるのです。
もう完全に“デフレマインド”。有り体に言えば”負け犬根性””貧すれば鈍す”状態が染み付いているのですかね。
挙句の果ては、成功者を妬み、富を嫌う……根本的に、マインドセットが日米で違い、日本ではどうも、人々が卑屈になっているような気がします。
労働者の成果により給料が上がることよりも、雇用を安定する方を選んだことで、雇用は”コスト”でしかなく、賃金は上がりようがないのです。
企業側も今の制度で選べる”効率的スタイル”を選んでいるだけです。つまり、正規雇用、非正規雇用も、同じ文脈で考えられるのです。企業は収益をあげないと、分配もできませんからね。
企業にとっては株主も大事です。直接融資してくれる株式市場における株主に配当金を支給するのは企業の責務ですからね。
今のままでは、日銀は金利を上げることはできません。それでもいつかは、市場の要請で金利を上げざるをえない局面が来るはずです。その時に、賃金は物価上昇以上に上がっていないと、本当に生活は苦しくなります。
このままだと、今の制度だと、企業も賃金を上げることは上げますが、米国並みのアップ率は難しいでしょう。物価以上に賃金が上がらないのなら、ほかの収入手段を考えなければならないのです。
その方法として、「副業・兼業」であったり、「資産運用」であったり、その必要性が語られているのです。
そのために国が用意したものが、次にあげる「新NISA」と「リスキリング」です。
ようは、自分たちのことは自分たちでなんとかして、そのかわり制度面から応援するから……ということなのです。
Next: 完全な“自助努力”の社会へ。日本は海外マネーを呼び込めるか？
「新NISA」と「リスキリング」
「新NISA」については、もういろんなところでその解説はなされています。金融庁ホームページにも解説ページがあります。
運用益非課税措置の恒久化と、この制度を利用する限度額を引き上げて、多くの人が「貯蓄から投資へ」と行動しやすいようにしたというものです。運用で利益がいくら出ても、この制度内では税金がかからないのです。
「リスキリング」とは、今の業務の延長線上であれ、まったく新しい分野であれ、自分の価値を
バージョンアップさせるためのスキルを学ぶ場を企業が、業務時間中に与えることを促進させるもの。岸田政権は、この助成金などリスキリング制度支援のために、5年で1兆円を投じることを表明しています。
国民の皆が自助努力で収入を増やすため、政府としてのサポートとして、「NISA 制度の拡大（新NISA）」と「リスキリング制度拡充」を準備しました。
「リスキリング」でのポイントは、従業員が就業時間に学習できるようにすることと、スキルアップしたら給料を上げる（日本版職能給）ということです。
結果にコミット、スキルアップで給料アップ……これを企業側に求めています。もちろん副業・兼業もOK。何だったら、スタートアップで独立を…というものです。
外資を呼び込む「資産運用特区」構想
岸田文雄首相は訪米中の21日、世界の金融関係者が集まる「ニューヨーク経済クラブ」で講演し、
日本の資産運用業に新規参入するよう呼びかけました。特区創設を柱に規制改革を行い、ビジネス環境を整えると表明したのです。
少額投資非課税制度（NISA）の拡充に続く、「資産運用立国」に向けた重要政策と位置付けています。
金融立国構想は、ずっとありました。同じアジアで言うなら、日本を選ぶかシンガポールを選ぶかということです。
外国企業を呼び込むためには、法人税の引き下げと解雇規制の緩和は避けては通れません。これ、ポイントです。
さあどうする…。
投資を呼び込むための施策として、国際金融センターとしての機能強化に加えて、アジア最大のスタートアップハブの形成、高度なスキルを持つ外国人が取得しやすい在留資格制度の整備などを挙げました。講演で首相は、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラム（EMP）を整備する考えを示しました。特区では、英語のみで行政対応が完結できるようにします。日本の資産運用資金が3年間で1.5倍の800兆円に急増しているとも指摘し、パフォーマンスの向上を狙うとも述べました。
「資産所得倍増」を掲げる岸田政権にとって、運用の高度化は一連の政策効果を左右します。
約2,000兆円の個人金融資産の半分以上は現預金です。NISA拡充などに取り組んでいますが、専門性の高さや人材不足などにより、運用側の態勢が十分に整っているとはいえません。
海外勢の呼び込みで運用業が活性化すれば、中間層の資産所得を増やしつつ、企業の成長を後押しすることにもつながると見ています。
Next: 日本はまた先進国に戻れるのか？大部分は“政治”にかかっている
日本はまた先進国に戻れるのか？
日本政府は9月25日から10月6日にかけて、自治体などと協力して、海外の投資家や資産運用会社を集中的に日本に招待する「ジャパン・ウィークス」を開催します。一連のイベントを通じて、日本の金融資本市場としての魅力を発信していくとのことです。
政府は4月に、対日直接投資額を2030年までに100兆円にする目標を掲げた「海外からの人材・資金を呼び込むアクションプラン」をまとめています。
このアクションプランでは、前述の通り以下を具体的な取り組みとしています。
・グローバルサプライチェーンの再構築
・アジア最大のスタートアップハブ形成
・高度外国人人材棟の呼び込み、国際的な頭脳循環の拠点化
・海外から人サイト投資を惹きつけるビジネス・生活環境の整備等
・世界への発信強化
岸田首相は、日本に対する設備投資だけでなく「成長や経営改革につながる資本参加も大歓迎をしている」と強調しました。
かつては「積極的に経営戦略を提案する投資ファンドを避ける傾向がある」とも言われましたが、今は経営改革を大胆に進める外資を積極的に受け入れている企業も増加している……と述べました。岸田首相は、今週にも経済対策の具体案の検討に入るようです。
何もしなければ、本当に“魅力がない日本”になってしまいます。
長きにわたり、成長も賃金上昇もなかった日本という船の舵を、どうやら大きく切ろうとしていることは伺えます。
これまでの日本の社会構造をどこまで変えていけるのでしょうか…。
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- らぽ～る・マガジン第598号「『1ドル360円』時代に逆戻り～日本の購買力低下」(9/25)
- らぽ～る・マガジン第597号「神宮外苑の再開発でユネスコ諮問機関「100年にわたって育まれてきた森が破壊される」」(9/18)
- らぽ～る・マガジン第596号「この情報誌の中だけで、誤解を恐れずにジャニーズ問題の本質を考えよう…」(9/11)
- らぽ～る・マガジン第595号「『汚染水』と『処理水』の表現の違い、『“理解”はするが“納得”はできない』の重さとは… 」(9/4)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2023年9月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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