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なぜ「しまむら」復活?中間決算で過去最高益を叩き出した“2つの改革”とユニクロには真似できない強み=澤田聖陽

しまむらが10月2日に発表した2023年3〜8月期(2024年度中間期)連結決算は、売上が前年同期比51%増の3,168億円、経常利益が前年同期比4.3%増の307億円、純利益が前年同期比1.6%増の209億円となり、売上・利益ともに上期として過去最高を更新した。2018年〜2020年初頭までの低迷からどうやって復活したのか。奏功した「2つの改革」と今後の成長期待について解説したい。(『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽)

※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2023年10月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:澤田聖陽(さわだ きよはる)
政治経済アナリスト。国際証券(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券(旧AIP証券)の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。YouTubeチャンネルにて時事ニュース解説と株価見通しを発信している。

しまむら好決算、売上・利益ともに過去最高

しまむらが10月2日に発表した2023年3〜8月期(2024年度中間期)連結決算は、売上が前年同期比51%増の3,168億円、経常利益が前年同期比4.3%増の307億円、純利益が前年同期比1.6%増の209億円となり、売上・利益ともに上期として過去最高を更新した。

従来は純利益が前年同期比6%減の193億円の予想だったので、サプライズとなった。

しまむらの従来のビジネスモデルは「そこそこ高品質で安い商品」を提供するということであった。特に「安さ」というのが最も消費者を引き付けていたように思う。

しかしながら、この従来のしまむらのビジネスモデルが大きな壁にぶち当たり、2018年2月期から2020年2月期まで3期連続で減収・減益となった。

現在の鈴木誠社長は、2020年2月にどん底の状態の中で就任したのだが、就任直後から改革を実施した。

改革は大きく商品面の改革と宣伝面(プロモーション面)の改革に分けられるが、それぞれどのような改革を行ったのかと、2024年中間期ではどのような状況になっているのかを記載していく。

しまむら<8227> 週足(SBI証券提供)

商品面での改革

商品面の改革としては、以下の点の商品強化を行っている。

  1. プライベートブランド(PB)の強化
  2. サプライヤーとの共同開発商品(JB)の強化
  3. コラボ商品の強化

PBについては、主幹ブランド「CLOSSHI(クロッシー)」を中心に2024年度中間期では売上に対するPBの比率は21.0%となっている。

同期のPB商品売上高は前年同期比で10.0%増となっており、高価格帯PBである「CLOSSHI PREMIUM」の売上が前年同期比37%増、高機能PB「FIBER DRY」が前年同期比26%増と大きく伸びている。

PB商品の拡大は他の小売業でも利益率を高めるために積極的に行っているが、しまむらのPB戦略は数字を見る限り成功していると言えるだろう。

JBについては、宝島社の女性誌「InRed」と「リンネル」がプロディースする「SEASON REASON」などが好調であり、2024年度中間期ではJB商品の売上は前年同期比で7.4%増(「SEASON REASON」の売上は前年同期比で12.6%増となっている)、売上に対するJB商品の比率は8.9%となっている。

コラボ商品については、アニメキャラクターやインフルエンサーなどとコラボして企画した商品である。

コラボ商品の売上はしまむら事業の売上の1割弱まで増加しているが、特に目立っているのはインフルエンサーとのコラボ商品である。

このあたりは宣伝面(プロモーション面)での改革に大きく関連する内容なので、そこで細かく記載したい。

Next: ユニクロでは真似ができない。宣伝面(プロモーション面)での改革



宣伝面(プロモーション面)での改革

宣伝面(プロモーション面)での改革としては、一言で言えばテレビCMやポスティングによるチラシ広告を大きく減らし(テレビCMはゼロにすると公表している)、WebチラシやWeb CM、インフルエンサーマーケティングなどのインターネットでのプロモーションに大きく移行したことである。

WebチラシやWeb CMについてであるが、2024年中間期末時点でのしまむらのSNS総会員数は3,463万人となっており、従来テレビCMやポスティングによるチラシなどでコストが大きくかかっていたものを、SNSなどによる配信に移行させていったことによって、大きなコスト削減を実現している。

またインターネット広告はテレビCMやポスティングによるチラシなどと比べて、双方向性メディアであり、ウェブで拡散されるなどの効果も高い。

インフルエンサー広告はコラボ商品の企画と密接に関連している。

しまむらはファッションインフルエンサーとコラボした製品の商品開発を積極的に行っている。

代表的なコラボはインフルエンサーの「プチプラのあや」や「星玲奈」などとのコラボ商品である。「プチプラのあや(ayalilyflowers)」と「星玲奈(reinahoshi1015)」は、それぞれインスタグラムで47.9万人、43.5万人のフォロワー数を有するメガファッションインフルエンサーだ(フォロワー数は10月3日現在)。

このようなインフルエンサーとのコラボ商品を企画することによって、当然インフルエンサーが自身のSNSで拡散して宣伝してくれる。

このようなコラボ商品の強みは、インフルエンサーのファン層が買うため、訴求力が強く、比較的単価の高い商品でも買うということだ。

しまむらの凄いところは、フォロワー数が数十万人以上のメガインフルエンサーだけでなく、フォロワー数1万人〜数万人のインフルエンサーともコラボ商品を企画して販売している点である。

例えば「ゆき(yuki__wear)」インフルエンサーはフォロワー数1.5万人であるが、「FLASH BLUE×YUKI」という形で、しまむらのFLASH BLUEというブランドとコラボしており、売れ行きも好調のようだ。

しまむらは多品種少量販売型のビジネスモデルなので、このような比較的フォロワー数が少ないインフルエンサーともコラボが可能だ。

このビジネスモデルは、ユニクロなどは真似ができない。

ユニクロは少品種大量生産型なので、フォロワー数数十万〜数百万人のメガインフルエンサーとはコラボすることは可能かもしれないが、1万人〜数万人レベルのインフルエンサーとコラボすることは難しいだろう。

Next: ファミリー層以外も取り込み、独自の立ち位置を確立した「しまむら」



独自の立ち位置を確立したしまむら

しまむらは従来の「そこそこ高品質で安い商品」を提供するというビジネスモデルから、「安いしいオシャレなセレクトショップ」というビジネスモデルに変化した。

従来のファミリー層に加えて、コラボ商品などを増やすことによって若い世代の顧客も取り込んでいる。

しまむらのこのようなビジネスモデルは他社がしまむらの規模感で真似するのは難しく、独自の立ち位置を確立したと言えるだろう。

今後も当面は、比較的高い成長が期待できるのではないかと考えている。

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  • Vol.193 しまむらの中間決算が好調 その要因と強みについて(10/3)

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  • Vol.192 TAKISAWAがニデックのTOBに賛同表明 本ディールがエポックメイキングである理由(9/26)
  • Vol.191 アームがNASDAQ上場 その事業内容とSBGへの影響について(9/19)
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  • Vol.188 処理水放出で中国が日本産水産物の輸入を全面停止 日本企業は今こそより一層の脱中国が必要だ(8/29)
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  • Vol.186 楽天中間決算は1,399億の赤字 モバイル事業撤退で再生は可能かを検証する(8/15)
  • 【訂正】Vol.185 東芝がTOBで非上場化 東芝は再生できるのか?(8/8)
  • Vol.184 日銀がYCCの運用柔軟化策決定 今後金利はどう動くか?(8/8)
  • Vol.184 日銀がYCCの運用柔軟化策決定 今後金利はどう動くか?(8/1)

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  • Vol.183 ツイッターがXに マスクが目指すスーパーアプリ化は可能か?(7/25)
  • Vol.182 岸田総理がサウジ、UAE、カタール訪問 中東外交は日本の最重要問題だ(7/18)
  • Vol.181 ホンダの落日 八千代工業売却は終わりの始まり(7/11)
  • Vol.180 JSRが革新機構による買収で非上場化 半導体産業の国策化進む 今後の影響は?(7/4)

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  • Vol.178 ブリンケン国務長官が習近平主席と面会 米中の思惑は?(6/20)
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  • Vol.175 信託型ストックプションは給与所得と国税庁が見解  スタートアップ業界に衝撃(5/30)
  • Vol.174 日経平均株価が終値で3万1,000円超え 海外投資家が買う理由、日本の株式市場は変わったのか?(5/23)
  • Vol.173 ツイッターの新CEOにヤッカリーノ氏が就任へ CEO交代でツイッターは何が変わるのか?(5/16)
  • Vol.172 コロナの感染症上の分類が5類に移行 しかし経済はビフォアコロナには完全には戻らない(5/9)
  • Vol.171 ユニゾHDが民事再生を申請 レバレッジドバイアウト(LBO)の罠(5/2)

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2023年4月配信分
  • Vol.170 5補選で自民4勝、維新1勝 早期解散はあるのか?今後の政局を占う(4/25)
  • Vol.169 G7環境相会合閉幕 共同声明での脱CO2目標は玉虫色の内容に 自動車分野での鍔迫り合いが続く(4/18)
  • Vol.168 三大都市圏で初の出力制御 出力制御とは何か? 今後の影響と有望ビジネスについて(4/11)
  • Vol.167 東証、PBR1倍割れ企業に異例の要請 日本では何故PBR1倍割れ銘柄が多いのか?(4/4)

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2023年3月配信分
  • Vol.166 金融庁が新NISA成長枠で公募投信の2/3を対象外に なぜ2/3が対象外になるのか?(3/28)
  • 号外 銀行業務はすでにオワコン化している 〜SVB破綻を受けて〜(3/19)
  • Vol.165 米国のシリコンバレーバンクが破綻 経済とマーケットへの影響について(3/14)
  • 号外【緊急】ライブ配信のお知らせ(3/13)
  • Vol.164 米議会で「反ESG投資法案」が可決 バイデン大統領は拒否権行使へ ESG投資とは?今後はどうなる?(3/7)

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  • Vol.163 バフェットが年次書簡で「米国経済に対して楽観的な見方を堅持している」と表明 バークシャーの投資戦略は?(2/28)
  • 号外 ライブ配信直前のお知らせ(2/22)
  • Vol.162 ロシアの2022年GDPは前年比2.1%減 バイデン大統領がキーウ訪問も、戦争は長期化の可能性大(2/21)
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  • Vol.161 話題のChatGPT、同サービスを手掛けるOpen AIとは?(2/14)
  • Vol.160 ビックテック5社の第4四半期決算が出揃う 今後はAIとAR/VR分野での競争が焦点に(2/7)

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  • Vol.159 トヨタ社長に53歳の佐藤恒治氏が就任 過度なEVシフトはせず、トヨタは全方位戦略を貫くべし(1/31)
  • Vol.158 東電が家庭向け電気料金3割値上げ申請 外部環境的に値上げは不可避だが、やるべきことがある(1/24)
  • Vol.157 中国コロナ死者数の嘘 コロナ被害と不動産不況で中国経済は長期低迷に(1/17)
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2022年12月配信分
  • Vol.155 日銀が長期金利許容上限を0.25%から0.5%に変更 その影響は?(12/27)
  • 【特別増刊号】2023年はインフレと消費増税が家計直撃。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想(12/27)
  • Vol.154 「インフレは一時的」発言のトラウマ? パウエルFRB議長は慎重な姿勢に終始(12/20)
  • Vol.153 NISA新制度の方針固まる 「資産所得倍増プラン」は実現するか? 資産所得と経済成長の関係について(12/13)
  • Vol.152 イーロン・マスクがAppleのティム・クックCEOと面会 Appleはマスク劇場のダシにされた?(12/6)

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2022年11月配信分
  • Vol.151 台湾統一地方選で民進党が大敗 蔡英文総統は党トップを辞任 2024年総統選の行方は?(11/29)
  • Vol.150 米中間選挙、赤い波は起きず トランプ出馬表明、Twitterアカウント復活 2024年大統領選挙は?(11/22)
  • Vol.149 暗号資産取引所運営大手FTX破綻、その背景と影響について(11/15)
  • Vol.148 米国中間選挙直前予想と今後の政治への影響について(11/8)
  • Vol.147 GAFAM 7〜9月期決算 広告とECの伸びはピークアウトか? GAFAMの影響力に陰り?(11/1)

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2022年10月配信分
  • Vol.146 習近平独裁体制が確立 胡氏の退席は自身への権力集中の国際社会へのアピールか?(10/25)
  • Vol.145 中国共産党大会開幕 習近平主席の活動報告から今後の中国の動向を読む(10/18)
  • Vol.144 リスキリング支援に1兆円 所信表明で示された意味とは?(10/11)
  • Vol.143 ロシアはなぜ「東・南部4州併合宣言」という暴挙に及んだのか? その背景と今後の予想される展開について(10/4)

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2022年9月配信分
  • Vol.142 円買い・ドル売り介入の効果は限定的 それでも2023年から円高に反転すると考える理由(9/27)
  • 【特別増刊号】NISA恒久化・拡大で資産運用「やらなきゃ大損」の時代へ。株価低迷の今こそ始めるべき理由(9/25)
  • Vol.141 中国がロシアを見捨てる日が来るか? 中露首脳会談に見る両国の温度差(9/20)
  • Vol.140 スタートアップへの投資は拡大するか? 日本でベンチャーが育たない理由は?(9/13)
  • Vol.139 仕組み債 日証協がルール強化し投資初心者は販売対象外に EB販売を狙い撃ち?(9/6)

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2022年8月配信分
  • Vol.138 金融庁が金融教育の推進を提言 金融教育以上に意識改革と税制等によるバックアップが重要(8/30)
  • 号外 ライブ配信(8月29日)直前のお知らせ(8/29)
  • Vol.137 HISがハウステンボスを約900億円で売却 価格は適正か?売却先はなぜ外資系ファンドなのか?(8/23)
  • 号外 ライブ配信の日程変更のお知らせ(8/16)
  • Vol.136 住宅ローン問題と米国による半導体規制 これから中国経済がより厳しくなるであろう2つの理由(8/16)
  • Vol.135 ソフトバンクグループ、4〜6月期決算で3.1兆円の赤字 決算内容の解説と今後の展開を予想する(8/9)
  • Vol.134 中間選挙を控えてリセッションは避けたいバイデン政権 FRBはタカ派からハト派に? ドル/円の行方は?(8/2)

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2022年7月配信分
  • Vol.133 習近平体制と中国経済の行方は?(7/26)
  • 号外 ライブ配信(7月21日)直前のお知らせ(7/21)
  • Vol.132 イーロン・マスクとトランプ前大統領が舌戦 マスク氏が推す候補、フロリダ州デサンティス知事とは何者か?(7/19)
  • Vol.131 安倍元首相死去、そして参院選で与党が圧勝 今後の経済政策はどうなるか?(7/12)
  • Vol.130 そごう・西武売却 米フォートレスが優先交渉権を獲得 今後の展開を予想する(7/5)

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2022年6月配信分
  • Vol.129 東京電力管内で初の需給逼迫注意報を発令 エネルギー政策は参院選の最大の争点の一つに(6/28)
  • 日銀が金利を上げられない理由は何か? その理由の検証と今後のドル/円の動きについて(6/21)
  • 号外 ライブ配信(6月16日)直前のお知らせ(6/16)
  • 暗号資産レンディング大手セルシウスが顧客資金引き出しを一時停止 DeFiとは何か? Web3の可能性と課題(6/14)
  • Vol.126 米経済人に相次ぐ米国経済見通しへの警鐘 リーマンショックのような経済危機は訪れるか? 米国株式市場は?(6/7)

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2022年5月配信分
  • Vol.125 「テレビ1つの部屋でまとまって見て」 日本人の真面目さと省エネ意識の高さが日本経済を滅ぼす(5/31)
  • 号外 ライブ配信(5月30日)直前のお知らせ(5/30)
  • Vol.124 バイデン大統領が台湾有事への米国の軍事関与を肯定 IPEF始動、世界はブロック経済化が進む(5/24)
  • 号外 まぐまぐLiveの日時変更のお知らせ(5/19)
  • Vol.123 中国からのサプライチェーン移転はどれだけ起こるか? 次の成長国ベトナムに注目せよ(5/17)
  • Vol.122 岸田総理が「資産所得倍増プラン」を表明 日本人のデッド・マインドをエクイティ・マインドに変えられるか?(5/10)
  • 号外 5/4に行われたFOMCの解説動画をYouTubeにアップしました(5/5)
  • 【GW特別号】インフレで総貧困化する日本。元証券会社社長の「資産防衛術」と「それでも株価が上がる有望企業」の条件(5/1)

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2022年4月配信分
  • Vol.121 Twitterがイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れ 今後予想される展開とTwitterの課題(4/26)
  • Vol.120 吉野家常務の不適切発言で大炎上 企業の危機管理の本質とは?(4/19)
  • Vol.119 小池都知事、新築住宅に太陽光の設置義務化を検討と発言 実施されれば世紀の愚策に(4/12)
  • Vol.118 中国から投資マネーが流出 ウクライナの危機後の中国経済の行方(4/5)

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2022年3月配信分
  • Vol.117 一時1ドル=125円台に 日本経済への影響は? 日本経済は復活できるか?(3/29)
  • Vol.116 東京電力管内で初めての「電力需要ひっ迫警報」 ブラックアウトの懸念が現実に(3/22)
  • Vol.115 ロシアは4月中にもデフォルトか? IMFは支援を行わない可能性 中国はロシアを裏切る可能性も(3/15)
  • Vol.114 ソニーとホンダがEV開発や販売で提携・新会社設立を発表(3/8)
  • Vol.113 ロシア「ウクライナ侵攻」で、今後考えられる3つのシナリオとグローバル経済への影響(3/1)

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2022年2月配信分
  • Vol.112 プーチン大統領はなぜウクライナにこだわるのか? ロシアとプーチン大統領が抱える深いトラウマについて(2/22)
  • Vol.111 GAFAM 2021年10〜12月期決算について その2(2/15)
  • Vol.110 GAFAM 2021年10〜12月期決算について(2/8)
  • Vol.109 IPO巡り公取委が報告書を提出 指摘内容は適切か?(2/1)

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2022年1月配信分
  • Vol.108 ネトフリショックでグロース株が急落 今後の米国株の展開は?(1/25)
  • Vol.107 「12月企業物価指数8.5%上昇 デフレ基調からインフレ基調への大きな転換か?」その他(1/18)
  • Vol.106 ソニーがEVに参入 次の一手は自動車メーカーとのアライアンスか? 最も相性が良さそうなのはホンダ?(1/11)
  • Vol.105 コラム 「コロナとともにデフレも去るか?」 2022年は10年国債の利回りに注目せよ(1/4)
  • 【新年特別号】2022年の中国経済は「冬の時代」へ。元証券会社社長が分析、世界規模の経済危機を招く虚飾崩壊と習近平“第二文革”に警戒せよ(1/4)

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2021年12月配信分
  • Vol.103 「BNPLとは何か?」「トヨタ、2030年のEV販売計画を350万台に上方修正」(12/21)
  • Vol.102 2022年度税制改正大綱から見えない、岸田内閣の政策の軸(12/14)
  • Vol.101 ウクライナ情勢緊迫、米露の思惑は?(12/7)

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2021年11月配信分
  • Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
  • Vol.099 メタバースを考える 第1回(11/16)
  • Vol.098 ソフトバンクグループ(SBG)2022年3月期 第2Q決算について(11/9)
  • Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は?(11/2)

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  • Vol.100 米国の議員団が台湾訪問 北京五輪外交ボイコットの動き拡がる(11/30)
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  • Vol.097 総選挙 与党が絶対安定多数を確保 今後の影響は?(11/2)

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2021年10月配信分
  • Vol.096 デジタル証券(セキュリティ・トークン)とは? その可能性について(10/26)
  • Vol.095 中国7〜9月のGDP成長率4.9%に減速 恒大問題、電力不足、統制経済、中国経済は大丈夫か?(10/19)
  • Vol.094 「岸田総理所信表明演説」 内容を解説、評価する(10/12)
  • Vol.093 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し(後編)(10/5)

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2021年9月配信分
  • Vol.092 2021年基準地価発表 不動産の現状今後の見通し(前編)(9/28)
  • Vol.091 恒大集団破綻の危機 影響は?(9/21)
  • 【特別増刊号】“恒大ショック”に勝機あり。日経平均は誰が新総理でも4万円史上最高値へ、衆院選後ラリーの賞味期限は来春か(9/21)
  • Vol.090 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その2(9/14)
  • Vol.089 菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任 菅政権の通信簿 その1(9/7)

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2021年8月配信分
  • Vol.088 ジャクソンホール会議開催 パウエル発言「高インフレは一時的」は本当か? テーパリングは?(8/31)
  • Vol.087 横浜市長選 小此木氏敗北 今後の政局への影響は?(8/24)
  • Vol.086 アフガニスタン タリバンが政権掌握、首都カブール制圧(8/17)
  • Vol.085 コラム 政局を読む(その2) デルタ株による感染者数急増の影響は?(8/10)
  • Vol.084 「中国教育産業への規制を強化 株が急落」「テスラ4〜6月期 最高益」(8/3)

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2021年7月配信分
  • コラム 政局を読む 2021年総選挙はどうなるか?(7/27)
  • Vol.082 「ネットビジネスのユーザー無料化の影響について」「日本の2030年の目標電源比率について」(7/20)
  • Vol.081 「この夏、電力逼迫か? 大規模停電の恐れも 今後の日本の望ましいエネルギー政策とは?」(7/13)
  • Vol.080 「中国共産党結党100周年 中国は今後どうなるのか?」(7/6)

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2021年6月配信分
  • Vol.079 「東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決」「メルカリ上方修正について」(6/29)
  • Vol.078 「国内ワクチン累計接種回数3,000万回超え mRNAワクチンとは何か?」(6/22)
  • 号外 FRB、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和も縮小か?(6/17)
  • 「個人金融資産2,000兆円超え?貯蓄から投資へは掛け声倒れか?」「エーザイの新薬(アデュカヌマブ)承認の件」(6/15)
  • Vol.076 「株式投資のゲーム化? Meme Stockとは?」「全固体電池とは? EV普及の切り札になるか?」(6/8)
  • Vol.075 「コラム コロナの起源は武漢ウイルス研究所?」(6/1)

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2021年5月配信分
  • Vol.074 コラム 「鬼滅の刃」全世界の興行収入約517億円  でも日本のアニメーターが恵まれない理由 他(5/25)
  • Vol.073 「ソフトバンクグループ(SBG)決算解説」(5/18)
  • Vol.072 「中国1950年以来初めての人口減少?」「野村ホールディングス決算解説」(5/11)
  • 【GW特別号】台湾が戦場に。中国発の経済ショックはいつ起こる?2021年下半期マーケット展望(5/4)

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2021年4月配信分
  • Vol.071 「日本郵政、豪物流トールの一部事業売却へ 特損674億円計上」(4/27)
  • Vol.070 「東芝続報と今後の予想」「コインベース上場 コインベースとは何か?」(4/20)
  • Vol.069  「東芝に投資ファンドから買収提案 今後の見通しとその裏側を解説」(4/13)
  • Vol.068 「野村HDが米顧客取引で2200億円規模の損失 アルケゴスショックはあるか?」(4/6)

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2021年3月配信分
  • Vol.067 「米中衝突の行方は?戦争はあるのか?その結末は?」(3/30)
  • Vol.066 「米中外交トップ会談が終了 新冷戦開始か?」(3/23)
  • 号外 ライブ配信(3月18日)直前のお知らせ(3/18)
  • Vol.065 「パナソニックによるブルーヨンダー買収報道について」「楽天の郵政との資本提携について」(3/16)
  • Vol.064 「中国「全人代」開幕 中国経済の行方は?」(3/9)
  • Vol.063 「バイデン政権、200兆円の経済対策可決 インフレは起こるのか? 今後の影響について」(3/2)

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2021年2月配信分
  • Vol.062 「日経平均3万円回復」「トランプ元大統領弾劾裁判無罪確定」(2/16)
  • Vol.061 「TSMC日本に開発拠点」「ルネサスのM&A」半導体の「水平分業」とは何か?またその変化について(2/9)
  • Vol.060 「バイデン政権の対中政策は?」「Game Stop株の高騰 小口投資家の反乱?」(2/2)

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2021年1月配信分
  • Vol.059 「バイデン政権発足 その政策を検証する」(1/26)
  • Vol.058 1月6日議会襲撃事件とメディアとIT大手の対応について 「アメリカは衰退するのか?」(1/19)
  • 号外 緊急事態宣言の影響について(1/14)
  • Vol.057 2021年5大予想 予想その3の修正、加筆 「アメリカの民主主義は守られるか?分断は終わるのか?」(1/12)
  • Vol.056 「元証券会社社長・澤田聖陽の2021年5大予想 その4、その5」(1/5)
  • 【新年特別号】2021年は米中共倒れで経済に大変革。元証券会社社長・澤田聖陽の5大予想(1/1)

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2020年12月配信分
  • Vol.054 「FTCと全米40以上の州が、FBを反トラスト法違反の疑いで提訴」「トランプ政権が中国企業に制裁実施」(12/22)
  • 号外 ライブ配信 直前のお知らせ(12/17)
  • Vol.053 「中国経済に異変? 各種指標で経済停滞の兆し」「東京都、新車販売2030年にすべて電動車に」(12/15)
  • Vol.052 「ドコモが月額2980円プラン「アハモ」を発表」「新型コロナウイルス感染拡大の経済対策、事業規模73兆円」(12/8)
  • Vol.051 「アメリカ大統領選挙関連今週の動き」「内閣支持率58%に低下、コロナ対策は低評価(日経調査)」「「(12/1)

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2020年11月配信分
  • Vol.050 「アメリカ大統領選挙今週の動き」「中国企業の社債のデフォルト続出 中国経済は大丈夫か?」(11/24)
  • Vol.049 「アメリカ大統領選挙で今起こっている事 バイデン政権になったらどうなるのか?」他(11/17)
  • Vol.048 「アメリカ大統領選挙 現時点での総括と今後の見通し」(11/10)

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2020年10月配信分
  • Vol.047 「菅総理、所信表明演説で2050年に国内の温室効果ガス排出実質ゼロを宣言」他(10/27)
  • Vol.046「ハンター・バイデン氏のスキャンダルをTwitter、Facebookが検閲?」他(10/20)
  • Vol.045「米最高裁人事の公聴会開始」「米議会下院司法委員会の巨大IT企業に対する反トラスト法調査報告書について」(10/13)
  • Vol.044 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します(後編)+トランプ、コロナ罹患(10/6)

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2020年9月配信分
  • Vol.043 (2週連続特集) 米大統領選挙、候補者ディベート前後で現在の状況とディベートの結果を解説します(前編)(9/29)
  • Vol.042 「ドコモ口座で不正利用が発覚」「エヌビディア SBGからアームを約4.2兆円で買収」(9/15)
  • Vol.041「菅新総理候補の政策について」「ソフトバンクG、株式デリバティブで約40億ドルの含み益」(9/8)
  • Vol.040 「不動産はこれからどう動くか?(二週連載企画 後編)」(9/1)

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2020年8月配信分
  • Vol.039 「不動産はこれからどう動くか?(前編)」(8/25)
  • Vol.038「2020年4〜6月期の日本のGDP速報値 年率換算27.8%減」他(8/18)
  • Vol.037「トランプ大統領、大統領令でTikTokとWeChatの取引を禁止」他(8/11)
  • Vol.036「TikTok(バイトダンス)のアメリカ事業の禁止及びマイクロソフトへの売却について」(8/4)

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2020年7月配信分
  • Vol.035 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか?(後編)他(7/28)
  • Vol.034 ドラマ「半沢直樹」を観て 日本の金融システムの何が問題なのか?(前編)(7/21)
  • Vol.033「ファミリーマート伊藤忠商事の完全子会社に」「自社株買い 強まる潮流」(7/14)
  • Vol.032 (2回連載企画)アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想(後編)他(7/7)

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2020年6月配信分
  • Vol.031(2回連載企画)アメリカ大統領選挙の仕組みを徹底解説及び予想(前編)他(6/30)
  • Vol.030 (5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第5回「分断された世界 貧富の差の拡大」他(6/23)
  • Vol.029 「コロナ後の世界情勢 米中激突 5G時代 半導体の行方」他(6/16)
  • Vol.028 緊急事態宣言解除後の世界 第3回「DXは人間の幸福度を上げるのか?」他(6/9)
  • Vol.027(5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第2回「働き方の変化」他(6/2)

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2020年5月配信分
  • Vol.026 (5回連載企画)緊急事態宣言解除後の世界 第1回 「7割経済」他(5/26)
  • Vol.025 「レナウン、民事再生手続き開始 その真相は?」「ソフトバンクグループ、2020年3月期連結決算について」(5/19)
  • Vol.024 「緊急事態宣言解除後、どうなるか?」(5/12)

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2020年4月配信分
  • Vol.023(号外)緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し(4月30日)(4/30)
  • Vol.022 「(数字で検証)インバウンド消費の正体」「貸倒引当金、判断柔軟に 会計士協会、銀行監査で方針」他(4/28)
  • Vol.021 (資金繰り考察)資金繰り余力、各種指標の見方 他(4/21)
  • Vol.020 「(デジャヴ)1600億年に一度の発生確率」他(4/14)
  • Vol.019 「日本政府による事業総額108兆円(財政支出39兆円)の緊急経済対策について」他(4/7)
  • Vol.018(号外)「6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し」(4/6)

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2020年3月配信分
  • Vol.017「東京ロックダウン(都市封鎖)について」「東芝機械、買収防衛策を可決 村上氏側TOB撤回」(3/31)
  • Vol.016 「コロナウイルスショックの影響と各国の対応まとめ(3月23日現在)」「ボーイングの危機について」他(3/24)
  • Vol.015〈徹底解説〉コロナウイルスショックと今後の経済、マーケットへの影響(3/17)
  • Vol.014「コロナウイルスの影響、今週の動き、所感」「アメリカ大統領選まとめ スーパー・チューズデーの結果及び分析」他(3/10)
  • Vol.013「コロナウイルスショック、今後の影響を徹底的に解説・予想」「アメリカ大統領選挙、民主党予備選について」(3/3)

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2020年2月配信分
  • Vol.012「2019年10〜12月期のGDP、5四半世紀ぶりマイナスに」「モルガン・スタンレー、Eトレード買収他」(2/25)
  • Vol.011「ソフトバンクグループ、10〜12月期連結決算発表等解説」「民主党ニューハンプシャー州予備選について」(2/18)
  • 2月11日発送分の修正版の発送及びお詫び(2/12)
  • Vol.010「民主アイオワ州党員集会について」「公取委、楽天に立ち入り検査」等(2/11)
  • Vol.009「新型コロナウイルスの感染拡大について」「ブラックストーン・グループによる国内最大の不動産投資について」等(2/4)

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元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』(2023年10月3日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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