円安が過度に進み過ぎて、財務省が大金を投じて介入しない限りその勢いが止まらない状況に陥りはじめています。現在の対ドルでの日本円の実質実効レートはすでに固定レート時代の360円に達しているといいますから、日本人が貧乏になるのは当たり前の状況。海外旅行などもってのほかの事態に見舞われていることがわかります。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎）
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止まらぬ円安
金融市場に興味をお持ちの方はすでにご存じのとおり、円安が過度に進み過ぎて、財務省が大金を投じて介入しない限りその勢いが止まらない状況に陥りはじめています。
これ、国内の報道を見ていますと世界情勢の中で円が一方的に売られているかのような錯覚に陥ります。しかし、こうした状況を作り出しているのは、紛れもなくこの国が行っている金融政策に起因するもの。
なんでこんなに円安が進むのかと言えば、答えは簡単で、インフレが進んでも頑なとして緩和をやめない日銀さまがその原因のすべてを抱えている状況だからです。
直近の月次CPIは日本のそれが米国の数値を上回っていますが、植田日銀は黒田体制の政策をそのまま受け継ぐことを大きな責務としていることから、世界で唯一マイナス金利を維持するというエルドアンのトルコもびっくりの状況を継続中です。
すでに米国は政策金利を5.25％以上に引き上げ、さらに年内にもう0.25％上げるかどうかを模索中ですから、日米の金利差は最大化しており、ドル円が円安に向かうのは必然の状況となっています。
米ドル/円 日足（SBI証券提供）
すでに貿易立国ではなくなったこの国は輸入物価インフレに突入
高度成長期に小学生や中学生であった皆さま方は、日本は貿易立国であると今も認識されているかもしれません。しかし、過去の円高を経て多くの輸出産業は海外での生産に踏み切っていますから、実際は月次ベースでは延々と貿易赤字が続いている状況です。
帳簿上本邦のグローバル企業は円安の恩恵を決算に利用することはできているものの、円安はほとんどの輸入品価格を押し上げることになるため、給料が増えない本邦国民の皆さま方はよほどの金持ち上級国民でないかぎり、輸入物価インフレに直面しているというのが現実です。
ガソリン価格を見ていただければわかりますが、すでに1リッター200円は目前で、円安のネガティブな効果が輸入物価の上昇に寄与していることが明確に理解できる状況です。
もちろん原油価格の上昇が大きく影響していることは間違いありませんが、それに輪をかけるように日銀が金融政策を変更しないことから大幅な円安を示現することとなり、現在のように国民生活に大きなしわ寄せをもたらしています。
この状況が完全に岸田政権と日銀のせいであるのは一目瞭然でしょう。
Next: 利上げするとさらに悲惨に？円の価値はすでに1ドル360円時代に戻った
対ドルの実質実効レートはすでに固定時代の360円に到達
実質実効為替レートとは、名目実効為替レートにインフレ率（物価上昇率）を加えて計算した値です。実際の物価変動まで考慮しているため、通貨の真の力が反映されやすいといわれています。多くの市場関係者が注目するのも、この実質実効為替レートとなっています。
現在の対ドルでの日本円の実質実効レートはすでに固定レート時代の360円に達しているといいますから、日本人が貧乏になるのは当たり前の状況。海外旅行などもってのほかの事態に見舞われていることがわかります。
我々が国内にいて普通の生活を送っている分には、150円という対ドル価格は130円〜140円の延長線上にあり、さほど大きな問題には感じないものがあります。
しかし、この実質実効レートベースで見たドル円はすでに360円の固定相場時代に逆戻りしてしまっているのですから、変動相場制に移行してからのこの国の54年間はいったい何だったのかと思いたくなる状況が続きます。
もう多くの人が固定相場時代の日本のことを知らないと思いますが、当時は海外旅行に気軽に行けるような時代ではありませんでしたし、円を外貨に変えて日本から持ち出すのも10万円が上限という厳しい規制が敷かれていましたから、家族そろってハワイに行くのさえ夢のまた夢のような状態で、人気クイズ番組の商品は「ハワイ旅行」と決まっていたことが思い出されます。
米国では「ドルの強さは自国の強さの現れである」という言い方を閣僚が頻繁に使いますが、これがあながち間違っていないのは、21世紀のこの場に及んで、日本がようやく経済成長が定着しはじめた頃の60年代後半に引き戻されてしまっているという事実です。
もはや日本は海外バラマキなどできる身分ではない
ようやく新型コロナの影響を逃れ、意気揚々と海外に行くと、ホテル代から飲食代まで国内ではお目にかかれないような日本円換算の高額料金を請求されて愕然とするケースが頻発しているようです。
それも1ドル実質360円ともなれば当たり前の話で、もうよほどカネに余裕のある家庭でないかぎり海外旅行などはすっかり夢のまた夢といった存在になってしまったわけです。
しかも60年代後半と大きく異なるのは、当時はインフレが走ると確実に給与も上昇し、年間で5％から7％程度のベアのアップは上場企業なら当たり前のものでした。
しかし足元ではこれが完全に消滅しているわけですから、輸入インフレが襲ってくれば、多くの国民が耐乏生活に陥るのは当たり前の状況です。
岸田首相はいまだに先進国を気取って米国に言われるままにウクライナにカネを拠出したり新興国に過分の資金のバラまきをおこなっていますが、実は現実はこちらが恵んでいただかなくてはならない立場に転落していることをしっかり理解する必要があります。
Next: そして日銀が遅まきの緩和終了利上げなどに動くと悲劇はさらに進む
そして日銀が遅まきの緩和終了利上げなどに動くと悲劇はさらに進む
いま日本が置かれている日銀が緩和をやめない・やめられないという状況は、インフレにあえぐ世界の先進国から見ると、すでに2周遅れぐらいの位置にあります。
緩和をやめない（いや、やめられない）のは、乱発しすぎた国債費が利上げの途端に大きくなることや、米国からの外圧が主な影響と思われますが、さすがにここから本邦もインフレが止められないとなると、日銀は遅まきの緩和終了・利上げへと動かざるを得なくなることが見えてきます。
現状では早ければ年明けにはいよいよ利上げか、といった声も聞こえてきます。
しかしながら、米国や欧州はすでにインフレを制御しつつあり、来年は利下げモードに転換しようとしています。そんなときに完全な周回遅れで日本が利上げに転じれば、円は一転して大幅に円高に走り、日経平均は大幅な下落に陥る可能性があり、ここからは後手にまわっている日銀の政策正常化も国民生活に別の波乱を巻き起こしかねない状況です。
岸田首相は「増税メガネ」というあだ名にえらくご立腹のようで、内閣の支持率が低迷しっぱなしの理由についても本当にクビを傾げているようですが、この内閣発足以来、国民生活が改善されるような政策は何ひとつ行われておらず、頼みもしないことだけが繰り出されているなかで支持率が低下するのは当たり前の話。一刻も早く退陣されることを願ってやまない時間が続きます。
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』（2023年10月7日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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