SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下を発表。しかも長崎や高知・徳島での補選も厳しい状況になって、この所得減税の話が立ち消えになりつつあります。解散総選挙が難しくなり、選挙がないなら無理してアメをばらまく必要もない、ということのようです。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満)
※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年10月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
選挙がないなら減税もナシ?
岸田総理が10月中にまとめると言っていた総合経済対策。物価高対策や持続的な賃上げに向けた投資促進など5本の柱からなりますが、日銀決定会合の後の11月2日に閣議決定に持ち込みたいとしています。
この間、個人の所得税減税の扱いで揺れ動きました。この遅れは日銀の政策決定にも影響するかもしれません。
SNS上で「増税クソメガネ」と酷評され、意地になって減税を打ち出そうとしていた岸田総理。ところが10月になって各社世論調査が軒並み内閣支持率の大幅低下を発表。しかも長崎や高知・徳島での補選も厳しい状況になって、この所得減税の話が立ち消えになりつつあります。
解散総選挙が難しくなり、選挙がないなら無理してアメをばらまく必要もない、ということのようです。
朝日も産経も支持率大幅下落
岸田内閣の支持率はここまで低下傾向でしたが、10月の調査では各社とも軒並み政権発足以来最低に落ち込みました。
毎日新聞調査の支持率は25%で、4か月連続の30%割れ、朝日新聞調査では29%と、前回の37%から大幅下落、不支持率も60%に達しました。共同通信は32.3%で、いずれも最低水準になっています。
自民党寄りの調査でも下げています。産経新聞の調査では支持率が35.6%、不支持率が59.6%となりました。この調査では9割超が物価高が家計を圧迫し、不安に思うと答えています。このため女性の支持離れが目立ちます。また読売の調査でも34%に低下しています。
岸田総理は「内閣支持率の数字に一喜一憂しない」といいますが、与党内には危機感が募っています。
Next: 解散総選挙の機会を逸した岸田政権。危機管理ができない点が致命傷
補選は2連敗の可能性
この22日には長崎と高知・徳島での補選が行われます。
読売新聞は先にこれを1勝1敗との予想を報じましたが、自民党の内部調査では両選挙区ともに劣勢で、しかも日を追うごとに差が開いていることに危機感が募っています。
いずれも与野党一騎打ちの形で、いわば岸田政権の信任投票と見られています。2連敗となれば、岸田総理の信任低下がはっきりし、野党は臨時国会で厳しく追及する構えです。
解散総選挙はできない
岸田総理は総理特権である解散権の行使をずっと考えていましたが、5月の広島サミット後に支持率が上昇した時期は、まさに「ど真ん中の絶好球」が来たことになります。
ところが、そこでバットを振る決断ができずに、絶好のチャンスをみすみす失いました。麻生副総理などから慎重にというアドバイスがあったようですが、その後は2度とこのような「絶好球」は来ませんでした。
むしろその後は旧統一教会の問題や首相補佐官のスキャンダルなど、千賀投手の「おばけフォーク」のような難しい球が続いて、ついに「見送り三振」でバッター・アウトとなりました。
チャンスにバットを振る勇気、決断力がなかったことになりますが、その間に防衛費の増税調達、子ども支援の資金も社会保障費の引き上げなど「実質増税」で賄おうとし、“増税メガネ”の汚名をうけるなど、自らの対応が支持率低下につながりました。
危機管理ができない点が致命傷
なかでも国民の不満を高めたのが物価高への対応です。
政府は電気ガス、ガソリンなど、エネルギー高騰の分には対処していますが、いずれも企業への補助金支給により、値上げをしないようにという企業任せの対応にとどまっています。
電気ガスは国の統制が効いている業界だけに、価格は抑えられていますが、石油元売りへの補助金延長はガソリン価格には十分反映されず、いまだにレギュラーは170円を超えています。
いまや物価高の半分以上は食料品の価格上昇によりますが、これへの対応がなされていません。そもそも、食料品は前年比8%台の上昇となっていますが、現場でははるかに高い上昇となっています。最近ではトマトが50%以上上がり、パンもこの2年で50%近く上がっています。調査は食パン,あんぱん、カレーパンに限れますが、その他の調理パンは2年で5割高はざらです。
ワインも国産はメルシャン、輸入ものもこれらの業者が輸入する1本数百円のものを追いかけていますが、売れ筋ワインはこれらよりずっと高価で、しかも価格はフランスのブルゴーニュ産では2年前に1本数千円だったピノが今や1万円を下りません。予算の関係で調査員を減らしているのか、現実と乖離した価格が物価統計に多く見られます。家計の実感インフレ率は3%ではなく、14%(日銀)となっています。
また政府の危機対応ができていません。食糧安保はマラッカ海峡、台湾海峡が封鎖されると国民は半年で飢えてしまいます。イスラエル戦争にも危機感が見えません。現地の邦人避難は政府の対応が遅れた上に、3万円の費用を取られ、しかも途中で降ろされる始末。韓国や米国は早々に軍が飛行機を出して退避させました。
この戦争でもしイランが加わり、ホルムズ海峡が封鎖されると、日本が輸入する石油の9割が途絶えます。日本の備蓄量では1年も持ちません。隣国中国、ロシアも含めて国際情勢が不安定になる中で、日本の過度の米国依存で国民の安全は確保できるのか、岸田政権には期待できない、との声が支持率低下に表れています。
Next: バイデンと共に去りぬ?岸田政権は来年秋の総裁選まで持たない可能性
所得税減税を準備した財務省は
この支持率低下で選挙どころでなくなったのですが、政府は10月にも解散総選挙を想定して、財務省には所得税の減税準備をさせていたといいます。
準備だけさせて選挙ができないから「やーめた」では現場は収まりません。飲食店で注文を出したまま食べずに帰った客のようなものです。
それでも与党内にはこの機に、住民税非課税世帯への支援金のほか、一般世帯にも減税を求める声が聞かれます。
不満を強める財務省からは神田財務官が円安を止めるには日本も金利を上げるか為替介入しかないと発言しました。米国との介入交渉もできず、日銀は円安につながる大規模緩和を続ければ、為替の所管である財務省も困ります。財務省には金利を決めているのは日銀ではなく財務省だとの自負があります。政府日銀の無策で円安が止まらなければ、財務省が日銀に利上げ圧力をかける可能性もあります。
バイデンと共に去りぬ
国内で支持層を失う岸田政権には米国のバイデン政権が唯一の支えになります。そのバイデン大統領もこのところ支持率が低下し、来年の大統領選挙での再選が怪しくなっています。ウクライナ、イスラエルの両戦争での対応を誤ると、共和党優勢に傾きます。
そうなると岸田政権の足場もぐらつきます。岸田総理は「バイデンと共に去りぬ」となりかねません。
もっとも、岸田総理では選挙ができないとみられると、その前に岸田降ろしの風が吹くかもしれません。これまでは野党の自滅で与党は選挙に勝ってきましたが、その与党も野党以上に失策が目立ち、週末の補選で連敗となれば、選挙の頭を変えねばならなくなります。
来年秋の総裁選まで持たない可能性もあります。
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- 内閣支持率以下で所得減税とん挫か(10/20)
- イスラエル戦争の特異性(10/18)
- ソフトランディングかハードクラッシュか(10/16)
- 原油価格に見る政治抗争(10/13)
- 米国分断でウクライナ苦戦必至(10/11)
- 債券市場の不安は何を示唆するのか(10/6)
- 日銀予想を揺るがす物価高の改善(10/4)
- 広がる米国分断の波紋(10/2)
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- マンネリ化した経済対策は必要か(9/29)
- 賃金上昇を伴う物価上昇を目指す危険(9/27)
- FRBの軟着陸シナリオに2つの爆弾(9/25)
- ウクライナ戦争、裏の勝敗(9/22)
- 国内の圧力に押される植田日銀(9/20)
- 1グラム1万円の金は買いか(9/15)
- FRBのハト派傾向は何をもたらすか(9/13)
- 高まるインドの存在感(9/11)
- 一段円安の余地は小さくなった(9/8)
- 罪づくりな4-6月の6%成長(9/6)
- 輸送新時代に向けたルール作りが急務(9/4)
- 白書よ、お前もか(9/1)
- 中国のデフレに長期化リスク(8/30)
- エネルギー偏重の物価対策に限界(8/28)
- 為替介入を難しくしている2つの要因(8/25)
- 物価政策に集約される岸田政権の本質(8/23)
- 二極化する米国経済の帰結は(8/21)
- 変わる米中「新冷戦」(8/18)
- 財政は政治家の財布ではない(8/16)
- 弱すぎる中国経済が制約に(8/14)
- 歪んだ金融政策協調(8/9)
- ウクライナの次に待ち受ける地政学リスク(8/7)
- 米ソフトランディング期待を脅かす指標(8/4)
- 北京政府が中国経済悪化の元凶(8/2)
- 問われる金融引き締めの進め方(7/31)
- 中国経済対策を受けた株高の持続性(7/28)
- 米株式市場の困惑(7/26)
- 日本からの資本流出を画策化る欧米中銀(7/24)
- 温暖化に科学者の声を(7/21)
- 消費主導回復期待は禁物(7/19)
- もう始まっている米国大統領選挙戦(7/14)
- 日銀「さくらリポート」に2つのヒント(7/12)
- {円安は全体としてプラス」でなくなった(7/10)
- 経済の脆さが習近平戦略のネックに(7/7)
- 景気後退リスクに目をつぶる米国市場(7/5)
- リチウム制約で脚光を浴びる水素燃料車(7/3)
- プーチン政権に与えたプリゴジンの衝撃(6/30)
- 諦め社会での少子化問題対処(6/28)
- 米利上げのゴールが見えない(6/26)
- マイナンバーカードの失敗を考える(6/23)
- 日銀の自由度を高めるFRBの追加利上げ予想(6/21)
- 相場を脅かすFRBと市場の物価認識差(6/19)
- 物価安定目標の真意が問われている(6/16)
- 中国経済がおかしい(6/14)
- 爆弾を抱えた外人主導の株高(6/12)
- 政府の物価対応では景気が持たない(6/9)
- 選挙の具にされた少子化対策(6/7)
- インフレが低圧均衡を打ち砕く(6/5)
- 中国の台湾進攻を半導体で抑止(6/2)
- 米国の景気後退確率は(5/31)
- 長期ヴィジョンに則った経済戦略(5/29)
- 米国陣営鮮明化の功罪(5/26)
- インフレ加速と不確実性の綱引き(5/24)
- 景気足踏み下で株価バブル後最高値の怪(5/22)
- 専制中国は経済衰退への道(5/19)
- 誤った景気認識の付けは大きい(5/17)
- インフレの質が変わった(5/15)
- 名実ギャップの落とし穴(5/12)
- デカップリング経済の帰結は(5/10)
- 同じ土俵で戦えないEV(5/8)
- 4月の東京都区部CPIが示唆するもの(5/1)
- 10年ぶりに注目される日銀展望リポート(4/28)
- 海外からの投資拡大の条件(4/26)
- ウクライナの敗北は想定しなくてよいのか(4/24)
- インフレのカバー度合いに格差(4/21)
- 財政規律を取り戻せるか(4/19)
- 米国の引き締め、インフレより債券に負担(4/17)
- 政策を支配する陰の力(4/14)
- 経済再開期待に乗れない中国(4/12)
- 逆風下での植田日銀スタート(4/10)
- OPECプラス追加減産の含意(4/7)
- FRBの利上げと量的緩和並行の矛盾を解く(4/5)
- 日本にスタグフレーションの懸念(4/3)
- 見えにくいもう1つのウクライナ戦争(3/31)
- 選挙意識の「なんでも補助金」傾斜(3/29)
- 市場のテーマが変わった(3/27)
- 政権交代につながる米金融不安(3/24)
- 金融不安は大規模緩和の産物(3/22)
- やはり拡大した賃上げ格差(3/20)
- 引き締めは一番弱いところから効いてくる(3/17)
- 日銀大規模緩和は成功、の認識が問題(3/15)
- 中国経済再開の期待と実像(3/13)
- 政府に物価高対策を任せられるのか(3/10)
- 米国の引き締め効果を弱める実質金利の低さ(3/8)
- 植田日銀の緩和継続を脅かすインフレ(3/6)
- 日本の輸出に逆風(3/3)
- 異次元の少子化対策に疑義(3/1)
- フリーサイズは誰にも合わない(2/27)
- ウクライナ侵攻から1年(2/24)
- FRBの信認正念場(2/22)
- ドイツに抜かれる(2/20)
- 米国経済の認識ギャップは勝機かリスクか(2/17)
- 植田日銀総裁は日本のバーナンキか(2/15)
- 賃上げ倒産増加の懸念(2/13)
- 三流政治が経済の足を引っ張る(2/10)
- 日銀、負の遺産整理の道筋(2/8)
- 市場に翻弄されるFRB(2/6)
- 岸田政権を脅かす物価の急上昇(2/3)
- フラット化が日本の賃金物価を押し上げ(2/1)
- 後がなくなった日本経済(1/30)
- フル・コロナ中国の衝撃(1/27)
- 米国債務上限問題の波紋は(1/25)
- 異次元緩和10年が残した負の遺産(1/23)
- ベクトルが変わったドル円相場(1/20)
- 米国政治機能不全のリスク(1/18)
- 黒田日銀最後の展望リポート(1/16)
- 30年ぶりの賃上げがもたらすもの(1/13)
- 新年のブラックスワン(2)~ウクライナ(1/11)
- 新年のブラックスワン(1)~中国(1/6)
- 究極のエネルギー革命の胎動(1/4)
- 新年の米国景気、金利は上振れの可能性大(12/28)
- コアコア2.8%上昇の衝撃(12/26)
- 日銀「異次元緩和」の修正が始まった(12/23)
- ゼロコロナ対応にみる中国指導部の力(12/21)
- 防衛費増税混乱の裏側(12/19)
- 米インフレ抑制のコスト(12/16)
- 習近平一強中国の不安定さ(12/14)
- 次の日銀総裁に期待すること(12/12)
- 自動車依存経済に黄色信号(12/9)
- 為替市場の先行きはバンピーロード(12/7)
- トランプ拒否の影響(12/5)
- 政府に機能不全の危機(12/2)
- 米国株は秋相場(11/30)
- 高級ブランド店から商品が消えた(11/28)
- ウクライナ戦争の歪んだ論理(11/25)
- 市場の懸念に反して快走する米国経済(11/21)
- GDPの減少より深刻な所得の減少傾向(11/18)
- 2年越しのインフレで日銀も利上げへ(11/16)
- FRBはインフレ抑制を緩められない(11/14)
- 市場の注目、中間選挙の次は中国(11/11)
- 円安活用にも円安がネックに(11/9)
- バイデンに逆風の景気認識(11/7)
- 日銀の無理な物価認識は通らなくなる(11/4)
- 米中間選挙の影響裏表(11/2)
- 財政の私物化は止めてほしい(10/31)
- 過小評価される反グローバル化の影響(10/28)
- 習近平1強体制の危険性(10/26)
- 利上げできない最大の理由は日銀のバランスシート(10/24)
- 台湾を目玉にするしかなかった習近平の苦境(10/21)
- バイデン、サウジの裏切りに報復か(10/19)
- 株のベアマーケットはいつ終わるのか(10/17)
- スタグフレーションへの対応と通貨の関係(10/14)
- 引き締め途上でクレシット・リスク(10/12)
- 「賃金が上がるよう緩和」は危険な方便(10/7)
- 政治管理下に入った円相場の行方(10/5)
- 20年ぶりのドル高に狼狽する周辺国(10/3)
- 日米のインフレを左右する「帰属家賃」(9/30)
- 株式市場、しばらくは「逃げるが勝ち」か(9/28)
- 綻びが目立つ日銀の大規模緩和継続論理(9/26)
- FRBの積極利上げ、ここまでの産物(9/21)
- インフレが長引くこれだけの理由(9/16)
- 行き過ぎた円安を止める力は(9/14)
- 企業への優先資源配分神話が通じなくなった(9/12)
- 物価高対策で露呈する岸田政権の限界(9/9)
- ウクライナでドイツの地位低下(9/7)
- 変わる「デュアル・マンデート」のバランス(9/5)
- 対照的なジャクソンホール発言(9/2)
- FRB積極利上げのジレンマと隠れたリスク(8/31)
- ウクライナ戦争の勝者と敗者(8/29)
- 北戴河後の中国に異変?(8/26)
- 再び強まる円安圧力(8/24)
- 変節するインフレの中身(8/22)
- ゼロコロナだけでない中国経済の危機(8/19)
- 3四半期連続プラス成長を喜べない現実(8/17)
- 日銀のリフレ策は消費不況をもたらす危険性(8/15)
- 台湾をめぐる米中の駆け引き(8/12)
- 50兆円の強制貯蓄は物価の防波堤か(8/10)
- 7月の雇用統計から米国の追加利上げを占う(8/8)
- 内閣支持率急落がもたらすもの(8/5)
- 支持挽回を狙うバイデンに危険な香り(8/3)
- オイルマネーの還流をゆがめたウクライナ侵攻(8/1)
- 日本の新型コロナ対応行き詰まり(7/29)
- ボルカーショック型2段階景気調整(7/27)
- 唯我独尊の日銀(7/25)
- ドル高円安に警戒感(7/22)
- 高インフレで高まる世界景気後退リスク(7/20)
- 資産所得倍増計画の「罠」(7/15)
- 安倍ロスで変わる内外の政治バランス(7/13)
- 拡大する官民のインフレ認識ギャップ(7/11)
- 自動車依存経済からの脱却が迫られる(7/8)
- やっているふり政権への審判の時(7/6)
- ウクライナ戦争の星取表(7/4)
- 次のテーマはクレジット(7/1)
- 変わる消費行動と制約(6/29)
- ロシアに肩入れできない中国の国内事情(6/27)
- 「効率」の前に「安全」の確保を(6/24)
- 美しすぎるFRB予想は当たらない(6/22)
- 強まる日銀包囲網(6/20)
- 米インフレ抑制の代償(6/17)
- 米国のイールドカーブが要注意に(6/15)
- 円高マグマを蓄積する黒田円安(6/13)
- 国民感覚と乖離した黒田日銀の認識(6/10)
- ウクライナ、中国で世界貿易縮小(6/8)
- ゼロコロナ緩和、中国で何が(6/6)
- 骨太方針には経済の危機意識が必要(6/3)
- 円安一服で日銀は(6/1)
- 供給要因主導のインフレ対処に需要管理は(5/30)
- ウクライナの帰趨にかかる日米政権(5/27)
- 消費者物価の上昇すでに3%に(5/25)
- 世界大規模債務下の急激引き締め(5/23)
- ロシア終戦の形は(5/20)
- 米国の景気後退はあるのか(5/18)
- 三重苦の中国経済(5/16)
- 円安をめぐる2つの疑問符(5/13)
- 日本にもインフレ警報(5/11)
- 前例のないインフレ対応に揺れる市場(5/9)
- 一線を超えた日銀の政策(5/6)
- 日本は「ウクライナ」にならないか(5/2)
- 4月のCPIで状況一変(4/27)
- 円安でも株が上がらない(4/25)
- グローバル化の巻き戻しが始まった(4/22)
- ウクライナ危機長期化回避策は(4/20)
- インフレは格差を拡大(4/18)
- 民意と乖離する日銀の景気物価判断(4/15)
- ウクライナ戦争斜め読み(4/13)
- 混乱覚悟のFRB急激引き締め(4/11)
- 円安は国を亡ぼす(4/8)
- 習近平3期目を脅かすこれだけの材料(4/6)
- ウクライナ戦争40日がもたらした変化(4/4)
- 日銀の円安誘導は危険な賭け(4/1)
- ウクライナ戦争でリスクが変質(3/30)
- 物価をめぐる政府と日銀の亀裂(3/28)
- 中国主導シナリオに誤算(3/25)
- 不均等金融引き締めがもたらすもの(3/23)
- ウクライナ戦争の着地(3/18)
- 債券相場の堤防に亀裂(3/16)
- 円安依存から脱却するとき(3/14)
- 新しい形の戦争の行方(3/11)
- トリレンマでのFRB利上げの波紋(3/9)
- 脱炭素を促すウクライナ危機(3/7)
- ウクライナ危機が中国に及ぼす影響(3/4)
- SWIFT排除とFRBの引き締め(3/2)
- 原油相場を不安定にする4つの要因(2/28)
- インフレ通貨ドルは買いか売りか(2/25)
- 米利上げ織り込み済みの落とし穴(2/21)
- スタグフレーションへの処方箋(2/18)
- MMTが機能しないことを示した米国のインフレ(2/16)
- 窮地に立たされる日銀(2/14)
- ウクライナ紛争とロシアンルーレット(2/9)
- FRBの常識を捨てる時(2/7)
- 岸田政権支持率を脅かす2つの誤算(2/4)
- 試練に立たされるFRB(2/2)
- ウクライナ緊張、市場への原爆(1/31)
- 中国5.5%成長を拒む2つのリスク(1/28)
- パンデミックからエンデミックへ(1/26)
- 壬寅(壬・トラ)が大きな転換を呼ぶ(1/24)
- 米国の引き締め転換で炙り出される債務問題(1/21)
- 夏の参院選を左右する岸田政権の防衛、エネルギー戦略(1/19)
- トランプ「三銃士」の苦難(1/17)
- ドル高持続の前提が危うい(1/14)
- 日銀の大規模緩和が出口を迫られる(1/12)
- FRBのインフレ抑制如何で米国のバブル崩壊リスクに(1/7)
- 新年経済のカギを握る中国経済(1/5)
『
マンさんの経済あらかると
マンさんの経済あらかると
』(2023年10月19日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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