ついに最悪期に入った中国経済。2027年まで「首相記者会見ナシ」で押し通すしかない悲惨な内情＝勝又壽良

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2か月前

中国は、3月5～11日の日程で全人代（国会）を開幕した。首相は、この全人代終了後に内外記者団と会見することが、ここ30年間の慣例になっていた。だが、中国は今年から27年の共産党大会まで、首相記者会見を行わないと発表。記者会見中止理由が、明らかにされていないだけに憶測を呼んでいる。中国は、なぜ24～27年まで首相記者会見を中止するのか。（『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

異例の全人代「会見なし」…中国で何が起きている？

中国は、3月5～11日の日程で全人代（国会）を開幕した。

首相は、この全人代終了後に内外記者団と会見することが、ここ30年間の慣例になっていた。だが、中国は今年から27年の共産党大会まで、首相記者会見を行わないと発表した。記者会見中止理由が、明らかにされていないだけに憶測を呼んでいる。

共産党指導部は現在、政策決定権を完全に掌握している。国務院（政府）は、単なる執行機関に成り下がったので、首相が記者会見する必要もなくなった、とされている。ならば、習近平氏が共産党総書記として記者会見する方法もあろう。だが、神格化されている習氏の記者会見などあり得ないことである。

結局、中国の実情を説明するには、首相記者会見が最も相応しい形であることに落ち着くのだ。その記者会見が、取り止めになった。

中国は、なぜ24～27年まで首相記者会見を中止するのか。

記者会見を開けないほど経済は「ドン底」

これは、中国経済が最も厳しい局面へ遭遇する時期であるからだ。それだけに、記者会見でボロを出したくないという警戒観が先立っているに違いない。中国当局の自己防衛本能が、前面に出ている感じである。

中国指導部が警戒しているように、これから4年間の中国経済は「ドン底」状態へ落ちこむ。だが、その後に順調な回復期が訪れるという「自立回復」期待も持てないのだ。

不動産バブル崩壊という重圧が、中国の中間層を直撃しており個人消費を抑制するからだ。その意味でも、住宅不況を放置するのでなく、住宅購入しながら未竣工である3,000万戸の救済が不可欠になる。中国政府は、こうした個別救済が「バラマキ」に映るようである。まったく、見当違いなことを言っているのだ。

膨大な未竣工住宅問題が解決に向かえば、住宅不況に歯止めが掛かるだろう。さらなる価格下落を止められれば、家計資産の7割が不動産である中間層の消費マインドを好転させられるはずである。習氏は、こういう抜本策が財政赤字を増やすので拒否しているのだ。

目先の財政赤字拒否が、将来の中国経済の展望を奪っている形である。

Next: 今後4年が苦難期に。キーワードは「財政均衡」と「重商主義」

財政均衡と重商主義

全人代では、24年の実質経済成長率目標が「5％前後」と発表された。この目標を実現する具体策は、発表されなかった。

中国経済を動かすテコは、財政赤字拡大しかないが、当局は極めて慎重である。財政赤字の対GDP比は今年、3％と見込んでいる。昨年が3.9％であったから、財政赤字の相対的な規模は縮小される。これで、「5％前後」のGDP成長率をどのように実現するか批判が殺到している。

習氏が、財政赤字拡大を恐れているのは、古典的「財政均衡論者」であることだ。それは、それで非難されることでないが、経済の状況において柔軟に対応すべきであろう。習氏に、それが見られないのだ。目先に「1元」ケチれば、将来は「100元」も損することになりかねない。現状は、まさにこの局面である。

習氏の財政均衡論は、「重商主義論者」となって現れている。EV（電気自動車）、電池、太陽光発電パネルの3種を輸出して、世界シェアの過半を握れという現実離れした目標を立てている。

重商主義とは、輸出を最大化し、輸入を最小化する経済政策である。16～18世紀にヨーロッパで支配的な考えであった。習氏は、この古い重商主義に戻っており、熱烈な財政均衡論によって、中国経済の難局に対処できると信じているのであろう。

習氏は、財政赤字不拡大＝重商主義論という背景で、自己の立場を擁護している。最大の目的は、「終身国家主席」を目指しているところにある。経済成長率は低下しても、財政は健全という裏付けがあれば、国内で弁解ができるからだ。その代わり、国内経済はガタガタになる。この状況については、後で触れたい。

習氏が、財政赤字拡大を恐れている背景には、もう1つの理由がある。格付け会社による格付け引き下げ懸念である。

ムーディーズは、中国の信用度について昨年12月、現在の「A1」（上から5段階目）から一段階引き下げる警告を出した。ムーディーズでは、引き下げ警告が出た場合、翌年に実行されるのがパター化している。となると、今年は「A2」（上から6段階目）に引下げられる公算が大きい。このA2は、「将来のある時点において、支払能力に影響を及ぼしうる要因がある」という事態が想定される段階なのだ。

中国は、発展途上国をひとまとめにして米国へ対抗する姿勢をとり続けている。だが、中国の信用度が「A2」以下へ低下したのでは、他国への威厳を保てなくなる。こうなると、国内経済情勢がどのように悪化しても「対外メンツ」を維持して虚勢を保つことを優先するであろう。

中国の王毅外相は3月7日、中国経済衰退論に対して「中国の次はやはり『中国』だ」と見栄を切った。中国のGDP世界2位の座は、インドが急接近するまで安泰である。それだけに、財政赤字拡大を阻止して、さらなる格付け低下を回避したいのであろう。

今後4年が苦難期に

前述の通り、中国首相はこれから4年間、全人代閉幕後の内外記者団との会見を中止する。これは、当局がこの間に中国経済が最悪期を迎えるという判断をしているのであろう。

それを見通しているのが、IMF（国際通貨基金）の中国経済予測である。

IMFは2月、中国経済の年次報告を発表した。不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、2025年の成長率が2.3%に下振れする恐れがあると予測している。都市に住む世帯の増加ペースなどが鈍り、「新築住宅を買う需要が今後10年で35～55%減る」とも試算した。これでは、成長率が急減速して当然である。

IMFは、2024年の実質経済成長率は4.6%と予測した。財政出動の拡大などを踏まえ、23年10月の前回予測から0.4ポイント引き上げたものである。だが、24年の財政赤字は対GDP比で3％である。23年の3.9％を大幅に下回る状況下だけに、24年の「4.6％」は予測過大であることは明らかだ。GDP成長率は、4％そこそこへ引き下げられることになろう。

Next: 「5％成長」は無謀。得意技のGDP改ざんが飛び出すが…

「5％成長」は無謀

中国政府の掲げた24年の「5％前後」成長率には、多くの疑問が出されている。不動産投資の破綻から人口減少まで、これほど多くの逆風に見舞われているにもかかわらず、中国はどうやって5％成長を実現するのか、という疑問だ。「本当は実現できない可能性が高い。実際の成長率は恐らくこれより低く、もしかすると大幅に低いだろう」（『ウォール・ストリート・ジャーナル』（3月7日付）と見透かされている。

IMFは、先の通り25年の実質成長率を2.3%まで低下すると予測している。不動産対策を中途半端に行い、消費者の不安心理を放置しておけば、2％台への成長率低下は起こりうる事態だ。新築住宅需要が、「今後10年で35～55%減る」という客観的なデータは、中国経済の今後に重くのし掛る不安材料である。

中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）委員で、同会議経済委員会副主任を務める尹艶林氏は3月6日、中国の不動産企業について「軽々につぶすことはできない」と述べた。経済や社会の混乱につながりかねないハードランディング（硬着陸）は避けるべきだとの認識を示したものだ。この言葉こそ、中国経済が不動産業によって左右されている実態をストレートに言い表している。

尹氏は、中国の不動産業について「直接、間接を含めGDPに対する貢献度は3分の1近くに達し、セメントや家電、家具など膨大な関連産業で構成される」と指摘した。そのうえで「不動産を代替できるような新しい産業が生まれる前に、重要な企業を軽々につぶせない」と述べた。『日本経済新聞　電子版』（3月7日付）が報じた。

中国当局は、不動産業を「潰せない」と言っているが、未竣工3,000万戸の個人救済策を取ろうともしていないのだ。このように、具体的な対策を取らずにどうやって不動産業を立直らせるのか。再建への青写真はまったく存在しないのだ。当局は、火災現場で消火作業もしないで騒いでいる、大衆と同じ見物人の立場である。消化作業に乗り出すべきなのだ。

得意技「GDP改ざん」

中国政府には奥の手がある。GDP統計の「改ざん」である。悪いデータが出れば、良好なデータに変える手法を持っているのだ。

23年の実質GDPは5.2％増であるが、名目GDPは4.6％増であった。実質GDP成長率が、名目GDP成長率を上回る点で「名実逆転」現象と呼ばれている。これは、需要不足経済に起こるパターンである。日本経済も長いこと、この辛酸をなめさせられてきた。それだけに、中国の23年経済の実態が手に取るように分かるのだ。

24年中国経済は、需要不足が自然に満たされる状況にない。2月の消費者物価は、春節（正月）祝いで豚肉需要などが増えた結果、前年同月比0.7%増になった。昨年8月以来6カ月ぶりのプラスである。だが、一過性の色彩が濃厚だ。2月の生産者物価は、同2.7%下落した。17カ月連続のマイナスである。マイナス幅は1月の2.5%から拡大した。

こうした物価状況からみて、今年もGDPの「名実逆転」現象が起こる公算が強い。最大の産業である住宅部門が、需要回復できる可能性が少ないからだ。となれば、中国得意の「GDP統計改ざん」が行われるであろう。具体的には、デフレーター（輸出入物価・消費者物価・生産者物価）の調整が、行われる可能性がある。外部からは、その計算過程が分らないから、自在に操作可能とされている。

こうして、見かけ上で24年に「5％前後」の実質GDP成長率を計上できても、中国経済の空洞化は確実に進む。失業率の高止まりや零細企業の倒産増が、中国経済の基盤を腐食させることだ。

Next: 止まらぬ出生率の低下……女性の44％が非婚化へ

女性44％が非婚化

具体的には、出生率の低下である。中国の若い女性は、44％もの人たちが「非婚化」を選択しているというデータが出た。中国は、家父長制社会で男尊女卑の社会である。高学歴女性には、耐えられない環境である。結婚も出産も「ノー」という意識が高まっている理由である。

ここで、男女の大学進学率をみておこう。

中国　大学進学率（短大を含む）
　　　　　　男性　　　女性
2003年：15.66％　　13.04％（統計開始）
2010年：24.25％　　26.42％
2015年：43.28％　　52.16％
2020年：56.49％　　68.91％
2021年：61.78％　　73.92％
2022年：66.74％　　78.09％
出所：UNESCO

中国女性の高学歴化をみると、男性を上回っていることが分かる。2022年データでは、女性が78％で男性の66％を大幅に上回っている。高学歴女性は、教育によって「近代意識」を身につけている。それだけに、家父長意識で男尊女卑に染まっている中国男性は、結婚相手として「物足りなさ」を感じるという。一人っ子政策で大事に育てられてきた女性にとって、こういう昔気質の中国男性と結婚するよりも、自己のキャリアを大事にして「非婚」という選択をしているのだ。

中国の「一人っ子政策」は、思わぬ波紋を呼び起こしている。女性の高学歴化が、「非婚主義」を生み出しており、中国の人口減に拍車を掛けているのだ。共産主義思想が、若い女性の人生観と齟齬を来していることを、明白に示している

習氏は、共産党権力基盤の強化に全力を挙げているが、思わぬところでこうした「水漏れ」を引き起こしている。「人口減」という不可避の現象である。堤防決壊事態に進む時間まで、それほど掛からないのだろう。

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