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1人あたり4万円の定額減税に不満続出。SNS上では「現場の仕事を増やすな」「一括給付にしろ」との声も

山口ルリ子

「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」などとSNS上で揶揄されてきた岸田首相だが、3月28日に「物価高を乗り越える2つの約束」を発表した。内容としては、物価上昇を上回る所得を必ず実現すること、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させることで、今回の予算・税法には物価高を乗り越えるための所得税を増やす施策が多数盛り込まれている。そのなかで注目を集めているのが6月の「定額減税」だ。しかし、一度だけの定額減税で物価高に対応できるのかという声も多く上がっており、現場の負担が増えるだけとの不満も少なくない。

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賃上げの限界も…1人あたり4万円の定額減税は一度限りの施策

今年の春闘では平均5.25%の賃上げ率となり、およそ30年ぶりの高い伸び率となった。ただし、一部では実質月々数百円ほどの賃上げである大企業もあるなど、蓋を開けるとそこまでの大きな上がり幅とはいえないようだ。

そんなホットトピックスといえる賃上げと価格高騰についてだが、4月からも食料品の値上げは続き、中小企業では業績の改善が見られない限り、賃上げについても限界がある様子。一般市民の財布の中身は増えるのか、はたまた減っていくばかりなのか、手元のお金が気になるところだが、3月28日の参院本会議にて2024年度予算が成立し、岸田首相は記者会見を行った。

その際に「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明。さらに1人あたり4万円の「定額減税」の実施などを盛り込んだ税制改正関連法が可決・成立された。これは今年6月以降、所得税と住民税が1人あたり合計4万円減税されるというものだ。

ややこしい事務処理のせいで現場が疲弊する可能性大

物価高に対応して所得税と住民税、あわせて4万円の定額減税が実施されるわけだが、納税者だけでなく、配偶者を含めた扶養家族の分も減税となる。ただし、引き切れない分はそれぞれ6月以降に順次減税など、内容がかなりややこしい。また、富裕層とされる年収2,000万円以上の人は対象外だ。

この定額減税は、家計の負担を減らせるという一面がありながらも、減税制度導入における事務手続きは現場の担当者の負担になることは間違いない。企業の担当者からはすでに「なんでもかんでも現場に押し付けないでほしい」「年末調整で一括還付にしてほしかった」などの声もあがっている。

Next: 税務署の担当者も困惑…「一律給付にして」「年末調整でいいじゃん」



X（旧ツイッター）の反応

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参考:国税庁「特設サイト」,時事通信社,三菱総合研究所
Image by：首相官邸ホームページ

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