なぜ実質賃金は上がらないのか。春闘で歴史的賃上げも年内のプラス転換が難しい５つの要因＝斎藤満

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2年前

1人当たりの実質賃金はここまで24か月連続で前年比減少となっています。昨年度も年間で2.2%の減少となりました。しかし、今年の春闘が30年ぶりという5%台の引き上げとなったことから、この夏までに実質賃金もプラスになるとの期待が広がっています。しかし、事はそう簡単ではありません。これを拒む要因が足元から山積しています。（『マンさんの経済あらかるとマンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年5月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

東京都のCPI減速がミスリード

実質賃金プラス化に期待を持たせる要因の1つになったのが、4月の東京都区部のCPI（消費者物価）です。

この前年比がコアで1.6%の上昇と、前月の2.4%から低下しただけでなく、日銀の物価目標2%をも下回ったためです。名目賃金（所定内給与）の伸びが足元で1.7%のため、このまま全国でもCPIが1%台に低下すれば、高い賃上げのもとで実質賃金が早めにプラス転換との期待になりました。

ただ、4月の東京都のCPIには、東京都だけの特殊な物価下落要因がありました。これは高校授業料の免除・減免で、これだけで東京都の物価を約0.5%押し下げました。しかしこの措置は東京都だけなので、本日発表予定の全国のCPIに与える影響は東京都のウエイト分だけに薄められ、この押し下げ効果は0.05%程度とみられます。

また実質賃金の計算に用いられる消費者物価は、コアではなく、帰属家賃を除いた総合です。全国の3月はこれが3.1%の上昇でしたが、4月は授業料の引き下げ分を考慮しても3%近い数字になるとみられます。

川上の物価水位上昇

それでも一時は4%を超えていた物価上昇率が3%程度にまで減速してきたことから、さらなる改善を期待する声も聞かれますが、そうはいきません。ここまでインフレの減速をもたらした輸入物価の下落効果が薄れています。最近では輸入物価がまた上がり始めています。

まず資源価格や穀物価格などの動きを反映した国際商品指数（CRB）が、年初には260割れを見せていたのが、最近では300に迫る上昇を見せています。このため、契約通貨ベースの日本の輸入物価も、前年比ではまだマイナスですが、そのマイナス幅が縮小、限界的には上昇を見せるようになりました。

加えてこのところの円安が、円ベースの輸入物価をより大きく押し上げます。

米ドル/円日足（SBI証券提供）

昨年夏には前年比で2桁の下落を見せていた円ベースの輸入物価は、4月に前年比6.4%の上昇となり、今年に入ってからの瞬間風速は年率13%の大幅な上昇となっています。この「川上」の水位上昇が「中流」の水位を押し上げるようになり、国内企業物価も直近3か月では年率3%弱の上昇に高まってきました。

川下の消費者物価の財価格に跳ねるのは時間の問題となってきました。遅くともこの夏場には、CPIの「財」の価格上昇率が輸入物価上昇の影響でまた高まるようになるとみられます。

Next: 賃上げを上回るペースで上がる物価…いつ実質賃金はプラスになる？

電力の連続値上げ

そして6月（5月使用分）からは電力・ガスの値上げがあります。

政府の激変緩和措置による補助が5月使用分は半分になり、その影響で世帯当たり500円から700円の値上げになります。さらに、5月使用分から再エネ賦課金が引き上げられ、その分で世帯当たり630円から840円の値上げとなります。

さらに7月には激変緩和措置の残り半分の補助もなくなるので、ここでまた500円から700円の値上げとなります。

6月・7月を合わせると、世帯当たり1,700円から2,300円もの値上がりとなり、5月までと比べると大幅な値上げとなります。

これだけで物価を0.6%から0.8%押し上げる計算です。

賃上げの価格転嫁

そして同じころ、サービス価格を中心に、賃上げ分の価格転嫁値上げが予想されます。

賃上げの実施は早い企業で4月から、そして7月ころまでに漸次実施されると見られます。その分企業の人件費が増えます。政府は人件費増の一部を法人税の控除で支援し、さらに賃上げ分を価格転嫁するよう、企業に働きかけています。

企業によっては実際の人件費増を見てから価格転嫁値上げに出るところもあるようですが、あらかじめ人件費増を見込んで値上げに出るとすれば、この夏までにサービスなどを中心に、人件費値上げ（賃金インフレ）が生じる可能性があります。

CPIは3%台後半に高まる

この結果、CPI上昇率はこの5月あたりが底で、その後またはっきりと上昇に転じるとみられます。

そして実質化の計算に用いられる「帰属家賃を除く総合」は、足元の3%弱から、夏場以降は次第に高まり、前年比では3%台後半になるとみられます。少なくとも現在のような名目賃金の伸びでは、実質賃金はプラスになりません。

5%春闘で、現実の名目賃金が4%以上の伸びに高まれば、実質賃金も安定的なプラス化が見込まれます。しかし、このハードルが高いのです。

今年の春闘も大企業についてみれば5%台の大幅なものとなりましたが、中小企業については4.4%台との発表もあり、これが把握していない中小零細企業まで入れるともう少し低くなる可能性があります。

Next: 年内は厳しい？まだまだ遠い実質賃金のプラス化

5%の春闘でも、定期昇給分がおよそ2%前後あり、これを除くと純正ベアは3%前後とみられます。おそらく、これを反映しやすい「所定内給与」の伸びは現在の1%台半ばから3%前後に高まる可能性があります。時間外やボーナスが増えれば、名目の現金給与総額はこれより高い伸びとなります。

実質値の計算に使われる物価指数が現在の3%前後から夏場以降は3%台後半に高まるとみられるため、ベア後の名目賃金は所定内給与並みの3%前後では実質プラスになりません。基調としての実質賃金のプラス化は、今年は厳しい状況とみられます。

それでも景気が拡大し、時間外労働が増え、さらにボーナスが増えて名目賃金全体が4%以上の伸びとなれば、実質賃金のプラスも可能となります。足元はマイナス成長もあって所定外労働はマイナスです。企業業績が改善してボーナスが大きく増えれば、短期的な実質賃金プラスも可能ですが、そのハードルはこれまでよりも高まっています。

今年も実質賃金のプラス化は容易ではありません。

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