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野村證券、我が心の故郷~「年末日経1万9000円」予測に想うこと=山崎和邦

野村證券の年末株価予測(5/23時点で1万9000円)が一部で話題という。筆者は結論的には否定的なことを言うが、同時に野村の企業文化、風土も説明しておきたいと思う。野村は筆者の心の故郷であり、魂の道場となった永遠の企業だからである。(山崎和邦)

なお、円安への戻りは緩やかであると想定し、16年末の日経平均株価予測を従来の20,000円から19,000円に下方修正します。
出典:マーケットアウトルック日本市場 – 野村證券(2016年5月23日付)

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野村證券の年末株価予測(5/23時点で1万9000円)をどう見るか

「ここに足を踏む者、業界の一の一の一たるべし」

終戦直後、GHQの財閥解体政策の煽りを受けた野村銀行は財閥野村の名を剥奪され「大和銀行」にされたが、野村證券は「ウチは株屋だから世間の信用が低い。旧財閥の名を冠してくれ」とGHQに日参して存続した。

関西から日本橋のたもとに本店を移したとき、そのビルの基礎に「ここに足を踏む者、業界の一の一の一たるべし」と彫ったと伝えらえている。所は道路元標がある日本橋1-1-1だった。

その後、苦節60年、野村は経団連の末席にも入れなかった“旧株屋”から、田淵節也会長のとき経団連の副会長にまで伸し上がった。経常利益は日本一になった。それが絶頂だった。

総会屋利益供与事件

それでも1997年、総会屋に対する利益供与事件が明るみになったとき、野村の自浄作用は作動したかに見えた。不祥事と少しでも関わった可能性がある取締役17人を一挙に辞めさせ、アメリカしか知らない営業素人の氏家純一氏を事件後の社長に据えたのだ。

その理由は、彼なら間違いなくシロのはずだからだで、確かにそれは正解だった。だが彼は1期2年で辞するべきだったのだ。

それを後任にも似たような者を据えて3代十数年も続け、その途次、破綻したリーマン・ブラザーズの社員を年収4千万円で多数受け入れて米国化し、野村社内報の「社友」も半分以上が英文になってしまった。

これにより「去年(こぞ)今年(ことし)、貫く棒のようなもの」と社是となっていた口伝は消え去り、日本橋の本店の屋上に毎日翩翻と翻っていた国旗と社旗もなくなる。野村の「悪いところ」とともに、その強みや企業文化が消えたのだ。

対岸の駿河銀行の屋上には国旗と三本の旗が毎日ひらめいている。一本は国旗だが、おそらく一本は静岡県の県旗で、残る一本が社旗であろうか。これが企業のアイデンティティというものである。

旗はそれ自体武器ではないが、武器以上にそれを持つ者の戦意を高揚せしめる。野村はそれを忘れた。戦闘の基本を忘れていた。

野村の凋落と復活

“戦闘児”野村が戦闘を放棄した時期、野村は野村でなくなった。株価は史上最高値5990円から223円までに26分の1にまで落ちた。だが、野村の自浄作用は未だ生きていた。三代続いて弱体化した企業文化を一新すべく、生粋の営業出身である永井浩二を社長に据えたのだ。この時からまた本社屋上に二本の旗が立った。国旗と社旗だ。

筆者は時々、茅場町に用事があって行くが、その折には敢えて昭和通りの横断橋に立って見たものだ。このとき野村は再び“強い野村”に脱皮したのだ。世間も野村の復活を嗅ぎ取った。市場の反応は早く、野村株は223円から980円までするすると上がっていった。

野村の顧客預かり資産は109兆円、2位の大和が54兆円、いまだ業界1位の座を保持して現在に至っている。

Next: 「調査の野村」と「営業の野村」真の顔はどちらか?



「調査の野村」と「営業の野村」

野村財閥創始者の野村徳七翁は相場で成功して巨富を成したが、直後「相場を当てることを生業としてはならない。国の経済を調査し、景気を読み、企業業績を精査して『投資』するのだ」として、「調査の野村」を標榜してブランドを確立した。

したがって、たとえセールストークの弱い野村営業マンが話していても、「背景には強力な調査網があるはずだ」と顧客が勝手に解釈してくれることで商談が成立した。

本当は「営業の野村」だったのだ。「数字が人格だ」が全社の合言葉だった。数字とはもちろん営業成績のことだ。そして各支店の営業実績は構成員の人数で割り算されて「1人あたりナンボ稼ぐ」が絶対の価値観とされた。

もちろんその一覧表は日々、全国の支店に配布される。よって出来の悪い営業マンはいない方が分母が減って支店のためになる、そんな社風だった。毎夕16時に届くその表は、彼らにとって「魔のPH(パーヘッド=従業員1人あたり売上高)」と恐れられる一方、出来のいい支店にとっては「心おどるPH速報」ともなった。

野村には「人材」という言葉がなかった。そのかわり真に稼ぐ者を「人財」と呼び、いるだけで支店営業マンの分母を増やして害になる者を「人罪」と呼び、いてもいなくも良い者を「人在」と言った。タダいるだけ、の意だ。

「人在」は「人罪」に転化するから、自然、強い支店ほど「人財」が集中することになる。そこでは転入してくる「人材」も「人財」に変身していく。営業場は道場でもあった。とりわけ卓越した「人財」は、ペロ(売買伝票)になぞらえて「ペロイングマシン」と呼ばれたが、野村において、これはもちろん最高の尊称だった。

筆者が考える「調査の野村」の実力と注意点

さて「調査の野村」としては創業40周年を期して鎌倉に野村総合研究所を創設し、多くの理系社員を入れて理系科学をも研究させた。これが日本の「総研」の嚆矢である。それは重油を食うバクテリアを培養して四日市の汚れた海を綺麗にするというようなビジネスモデルを作ったが、それ以外にカネになるものは開発されず、ついに総研の名はそのまま残し経済研究所を都心に移した。その経済研究所は当代一級の経済学徒が集結する場となった。

したがってその経済データは信用してよく、特に企業業績などミクロの世界には断然の強みを持つ。だが、マクロの調査では時に大間違いを犯すこともあった。1970年の大阪万博の来場者はケタを間違えて過少予測したし、出店場所ごとの繁盛予測なども間違えた。

さて、これと年末の株価予測とは別である。当たるか外れるかの問題ではない。

野村、大和、日興など大手証券は、全国津々浦々の社員が投資信託を売って歩くわけだから、将来は常に明るくなくてはならない。大手証券、特に野村、大和の万年強気の真因はここにある。

そして、外部要因が悪化すると予測値を引き下げる。外部要因が好転すると予測値を引き上げる。

これはちょうど、市場で指値売り注文を出したものの株価が上がるにつれ指値を上げていって遂に売りそこない、塩漬け株を抱いて大底圏を買う金もなく過ごす優柔不断な顧客に似ている。

Next: 野村の年末株価予測などアテにならない



野村の年末株価予測などアテにならない

すなわち野村としては、「想定外のこと」が起きれば目標株価を引き下げるだけであるから年末予測などアテにならない。

筆者に言わせれば、「想定外のこと」を想定することこそ予測だ。想定内のことは単なる解説にすぎない。解説はある程度の初歩的理論とデータがあれば誰にでもできる。しかし投資家が真に求めるものは「解説」でなく「洞察」であろう。

解説には「知能」を要するが、洞察にはそれとは別の「知性」を要する。「知能」は正解が用意されている問題について正解を得る能力であり、秀才が持っている能力である。一方、「知性」は正解があるか否か分からない問題(ないことも多い)に対し格闘し続ける強靭な能力を言う。ある程度は関係するものの、本質的に全然違った能力だ。

自ら市場で相場を張った経験がない、顧客に張らせた経験もない、そんなウブな研究員に“鉄火場の行方”が分かるはずはない。あたかも戦争を語らずにナポレオンを語っているかのようだ。

ましてや、先行きは常に明るくなければならないという宿命がある。そのためのデータ選択と組み合わせの妙技は感心すべきところが実に多い。消費増税延期では安倍首相の屁理屈が失笑を買ったが、彼らに依頼すればG7のお歴々をも唸らせるシロモノを創作したであろうと悔やまれる。

以上、情緒的な言い分になるが、先述のように野村は筆者の「心の故郷」であり「魂の道場」となった企業だ。筆者は過大にも過少にも書いていないつもりだが、客観性を欠いている点があればご容赦願いたい。

学歴不問、出身不問、数字がすべて。私が知る野村は野性的かつ獰猛なる社風で、それが筆者には適していた。すべて第一選抜で支店長まで昇格して後年、故あって退職を決めた折には「君は当社に向きすぎる」と当時の社長に言われたものである。

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山崎和邦(やまざきかずくに)

1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院特任教授、同大学名誉教授。

大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴54年、前半は野村證券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家で且つ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。

趣味は狩猟(長野県下伊那郡で1シーズンに鹿、猪を3~5頭)、ゴルフ(オフィシャルHDCP12を30年堅持したが今は18)、居合(古流4段、全日本剣道連盟3段)。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。

著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」(講談社文庫)、「投資詐欺」(同)、「株で4倍儲ける本」(中経出版)、「常識力で勝つ 超正統派株式投資法」(角川学芸出版)、近著3刷重版「賢者の投資、愚者の投資」(日本実業出版)等。

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