15日後場の東京株式市場は、ソニー＜6758＞がVR（仮想現実）技術などを活用した最新のゲーム端末などに期待が広がり、本日の高値圏で推移するなど主力株が持ち直す展開。日経平均は5日ぶりに反発した。日本の量的緩和、アメリカの利上げ問題、イギリスの国民投票などがあるが、今後の展開はどうなるのか。（『日刊株式投資情報新聞』）
2月安値1万4952円に対する二番底形成の可能性は？
どう見るこの相場 Q&A
＜Q＞
日経平均が大きく下げてきたが、まず、チャートはどうか。
＜A＞
14日（火）現在では、今週は週足（週末値）で3週連続の下げとなっている。16日の日銀金融政策会合で追加の金融量的緩和が出れば今週末に反発の可能性は残っているが、このままだと今年3度目の3週連続安は避けられない。
週足のチャートの形は、今年1月29日の1万7518円に対し4月22日の1万7572円でダブル天井をつけたとみるべきだろう。この裏返しで今後は2月12日の1万4952円（週末値）に対し、ダブル底を形成することになるかどうかがチャートでのポイントといえる。
＜Q＞
日本の量的緩和のほかアメリカの利上げ問題、イギリスの国民投票もあるが、相場への影響はどうか。
＜A＞
日銀が追加緩和に踏み切れば、日経平均は下げていたので反発となるだろう。一方、アメリカの6月利上げが延期に決まったとしても、NYダウは先取りしてきたので大きく上値を伸ばすようには思えない。6月利上げが延期された場合は、次の利上げのタイミングがNYダウの頭を押さえるだろうし、利上げ延期に対し、アメリカ景気は強くないようだ、といった見方も出るだろう。
23日のイギリスの国民投票で仮にEU残留が決まれば、しばらく世界のマーケットは反発し落ち着くだろう。しかし、世界のマーケットの元気を長続きさせることは難しいように思える。
＜Q＞
なぜか。
＜A＞
まず、イギリスのEU離脱が決まった場合は、EU経済混乱→貿易取引の多い中国経済への影響→東南アジアなどの新興国経済に影響→NYダウ、日経平均へ影響、が予想される。次に、残留が決まった場合でも、今回、イギリスで国民投票が持ち上がった背景が今後も続く可能性がある。つまり、「難民問題」と、ギリシャなど「債務国問題」だ。これらの問題は今後も尾を引く問題であり、経済波乱の火種として欧州に残るからだ。11月にはアメリカで新しい大統領が決まるということも、マーケット、とくに日本の市場には不確定要素だ。
＜Q＞
トランプ候補が有力視されているということか。
＜A＞
そうだ。民主党のクリントン候補に決まれば世界の枠組みは大きく変わることはないだろうが、トランプ候補が大統領になった場合は、少なくとも今のままということはないだろう。自国を最優先するという、「アメリカ第一主義」を唱えているわけだから保護主義が強まる心配がある。
イギリスでも同じように他国のことより自国中心主義が強まり、ひいては世界全体に広まる心配がある。これまで、グローバル化を前提に経済活動してきた世界の骨組みが、根底から変わる心配がある。とくに日本では保護主義が台頭することは厳しい。内需だけでは日本は食べて行けないし、安全保障問題、食糧問題も絡んでくる。
＜Q＞
こうした問題があっても日経平均は二番底をつけるのか。
＜A＞
二番底になると思われる。ただし、来年まで見据えた二番底ということではない。アメリカ大統領選挙はまだ5カ月先であり、それまでの間の底入れとみておくのがよいだろう。先行き不安を抱えていて長期投資家は慎重となるだろうから、日経平均の上値も大きくないように思われる。
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日経平均は5日ぶりに反発〜主力株が持ち直す展開
日経平均の大引けは1万5919円58銭（60円58銭高）、TOPIXは1039.22ポイント（33.31ポイント高）、出来高概算（東証1部）は19億3842万株
15日後場の東京株式市場は、ソニー＜6758＞（東1）がVR（仮想現実）技術などを活用した最新のゲーム端末などに期待が広がり本日の高値圏で推移するなど主力株が持ち直す展開となり、日経平均は5日ぶりに反発した。
日経平均株価 日足（SBI証券提供）
東芝＜6502＞（東1）は東京地下鉄への非常用電源装置の納入やSMBC日興証券による投資判断などが好感されて7%を超える値上がり。ショーケース・ティービー＜3909＞（東マ）はAR（拡張現実）、VR（仮想現実）技術での英国企業との提携などが好感されてストップ高。クロスキャット2307>（JQS）は銀行ATMから同時一斉的に18億円が引き出された事件が追い風になるとの見方でストップ高。
新規上場のアトラエ＜6194＞（東マ・売買単位100株）は買い気配を上げ、14時11分に気配値のまま上げる場合の本日上限の1万2720円（公開価格5400円の2.3倍）で初値がつき、その後1万4500円まで上げたが終値は1万1340円となった。
同じくホープ＜6195＞（東マ、福Q・売買単位100株）も買い気配を上げ、13時59分に気配値のまま上げる場合の本日上限の3220円（公開価格1400円の2.3倍）で初値がつき、その後3320円まで上げ、終値は2520円となった。
東証1部の出来高概算は19億3842万株（前引けは9億9154万株）、売買代金は1兆9253億円（同9286億円）。1部上場1958銘柄のうち、値上がり銘柄数は1032（同1377）銘柄、値下がり銘柄数は767（同472）銘柄。
また、東証33業種別指数は22業種（前引けは31業種）が値上がりし、値上がり率上位は保険、輸送用機器、電気機器、その他金融、ガラス・土石、証券・商品先物、不動産、医薬品、などとなった。
『日刊株式投資情報新聞』2016年6月15日号より
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