トランプ政権が揺さぶるEV市場…日本にとっては追い風？自動車産業以外にも大きな恩恵＝斎藤満

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1年前

トランプ政権の政策転換が再び世界経済に波紋を広げています。EV優遇策の廃止や化石燃料増産計画により、テスラや韓国の電池産業が直撃を受ける一方、日本の自動車業界やハイブリッド車市場には追い風が吹く可能性も。世界と日本への影響を深掘りします。（『マンさんの経済あらかるとマンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年11月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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トランプ政権誕生で「テスラ株」は急騰

EVのテスラ社のオーナー、イーロン・マスク氏がトランプ政権に加わることで、テスラ社の株価は最高値近くにまで急騰しています。今年4月の138ドル台から350ドルまで半年で2.5倍以上に上昇しました。EVのテスラ社に良い政策が期待されたためです。実際、トランプ政権は、自動運転での規制緩和を考えているといいます。

TESLA INC＜TSLA＞日足（SBI証券提供）

しかしその一方で、ロイター通信によるとトランプ氏の政権移行チームは、バイデン政権が2022年に打ち出した「インフレ抑制法」の柱となっているEV購入者への最大7,500ドルの税控除を廃止する計画といいます。テスラ社にも足枷になるこの措置に対して、マスクCEOも支持したといいます。

再選がないのでトランプ政権は最長でも4年間となります。その間息を止めて我慢するには影響が大きい政策転換が予定されています。それでなくともEVの需要減速が懸念される中で、この税控除が廃止されればEV需要はさらに落ち込む可能性があります。温暖化や脱炭素に無関心なトランプ氏は化石燃料の増産を促し、価格引き下げを検討しています。

日本の産業に与える影響にも注目してみましょう。

EV出遅れ日本には幸い

今回の税額控除廃止の影響を受けるのは米国のEVです。日本企業はすでに日産リーフが適用除外となっているので、今回の廃止措置が取られても、日本の自動車メーカーには直接影響は出ません。EVでの米国現地生産が遅れていた分が幸いした形です。

バイデン政権には外国企業や高価格車を購入できる人への優遇に反発もあり、対象モデルは23年の22モデルから24年には19モデル、さらに13モデルと縮小していました。

むしろ米国市場でEVの優遇がなくなり、需要が減る分、日本が得意とするハイブリッド車への需要シフトが期待されます。日本車の米国向け輸出増も期待されます。

電池の米国生産進める韓国に打撃

このニュースを受けて先週、韓国株式市場ではLGエナジーソリューションズなど電池関連銘柄の株価が急落しました。

実際、このニュースに衝撃を受けているのが韓国の電池メーカー3社です。LGエナジーソリューションズ、SKオン、サムスンSDIは最近、米国で税控除を前提に、米国への大規模な投資を決めています。この3社による対米投資額は50兆ウォンにのぼります。

EVの生産コストのうち約4割を電池が占めていて、電池需要は当然EVの需要に大きく左右されます。日本の化学メーカーでもリチウム電池の現地生産のために米国への投資を決めたところがあります。

この措置、まだ決定ではなく、業界団体が税控除の継続を訴えていますが、トランプ政権はこの補助金によって米国財政が浪費されていると批判していました。

Next: 世界と日本経済への影響は？トランプ政権がもたらす変化

「トランプ再選はないので、最長でも4年間我慢すれば…」との考えのリスクは、トランプ氏が途中で降板し、バンス副大統領が受け継いだ場合で、この場合は最長で12年「トランプ型政策」が続く可能性があります。

トランプ支援勢力が副大統領候補にイエール大学出の若い白人男性、と条件を付けたのは、トランプ氏が途中降板する可能性も考えてのことと言います。

米国でのEVの生産シェアはテスラがトップで、2位が現代自動車、以下フォード、GMと続いています。イーロン・マスク氏はテスラも影響を受けますが、ライバルがより大きな打撃を受けると言い、また長い目で見ればテスラの利益になるとして、この案を支持しています。

化石燃料需要増は一時的

トランプ・ショックとして大きいのは、再びパリ協定から離脱して化石燃料の増産を図り、世界一の米国石油産業をより強固にし、国民に安いエネルギーコストを提供することにあります。

トランプ氏はすでに欧州委員会のフォンデアライエン委員長と会談し、ロシアから入らなくなる天然ガスの代替供給を米国が担うことを約束したといい、抜け目がありません。

これも米国第一主義の一環で、米国産業や国民には良いかもしれませんが、これが地球温暖化を早め、米国も含めて異常気象、自然災害をもたらすことは米国内でも広く認識しています。

このため、市場もエネルギー関連株の買いには慎重で、再生可能エネルギー関連の流れを止める可能性も小さいとみられます。

そうなると価格維持のために減産を続けてきたOPECは面白くありません。OPECが減産しても米国の増産で価格が下落し、石油やガスの世界シェアがますます米国に奪われ、OPECのシェア低下、発言力低下につながるからです。

原油価格が下落すると、日本の再エネへの転換がそれだけ遅れる可能性があります。

日本産業には円安の影響大

日本の産業界にとって、トランプ政権の影響という点では、日本製品への関税賦課と円安だとみられます。

米国が中国のみならず、世界からの輸入品にもすべて関税を課すのは、スーパー301条を超えていて、法的に認められるか議論の余地があります。その点、もう一方の円安ドル高はトランプ氏の望みに反して進行する可能性が高いとみられます。

トランプ氏は「ドル高は米国産業には大惨事」と認識し、FRBに圧力をかけて利下げをし、ドル安にしたいようです。しかし、彼の減税や関税策は米国のインフレ圧力となり、債券市場はすでにこれを織り込み始めました。

しかもトランプ政策を実施すれば26年度（25年10月スタート）からの10年間で米国の財政赤字は7.5兆ドルも増える、という超党派の予算委員会の試算があります。

Next: 海外取引の多い日本企業は助かる？金融株にも追い風か

インフレに加えて国債の大量発行となれば長期金利は上がり、FRBは利下げが困難になります。むしろ利上げが必要にさえなります。

トランプ大統領と言えどもFRB議長を解任はできません。パウエル議長は政策決定に際して政治に左右されないと述べています。インフレ金利高となればドルは上昇する可能性が高まります。

海外取引の多い日本企業にはプラスとなりますが、日本にも円安の分だけインフレ圧力が高まり、日銀には利上げ圧力がかかり続けます。中国に配慮せず、ドル高は困るというトランプ政権は、日銀の利上げで円高になることは大歓迎となります。日銀は1%を超える水準まで利上げしやすくなります。海外取引の多い企業と金融株には追い風となります。

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