僕らの老後の生活を支える年金。日本では現在「確定拠出年金（日本版401K）」制度の導入が加速していますが、本稿の結論は、「確定拠出年金は入るべきではない」です。
確定拠出年金に対して、とるべきスタンスは、「個人型は入らない」「企業型は入らざるをえないため、最低限にする」が基本となります。
それでも、僕らは投資家として、これがどういう制度なのかを、知っておくことには意味があります。ぜひ、投資家の目線から、この制度を考察してみてください。おそらく他の人とは、まったく違って見えるに違いありません。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）
プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2016年10月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容もすぐ読めます。
知らないでは済まない、確定拠出年金と「賢く」付き合う方法
「自己責任」時代の幕開け
現在、あなたは国民年金以外の年金制度に加入されていますか？
もし、加入しているのであれば、ご自身が何の年金制度に加入しているのか、どういう条件になっているのか、確認したことはあるでしょうか？
今、企業年金や退職金の制度が変貌を遂げています。大きな流れでいうと、かつてはきちんと定年まで勤め上げれば、会社が保障してくれていた僕らの老後が、個人の手にゆだねられつつあります。
以前は、1社に定年まで働き続けるのが前提でした。けれど今は「この会社に定年までいるだろう」と確信できる人は、おそらくいないでしょう。
よくも悪くも、「自己責任」の時代が到来したということです。
これだけ制度が激変しているのに、ほとんどの人が、その変化に追いついていません。ぼんやり「いずれ何とかなるだろう」と考えているだけでは、気づいたときには「退職金や年金が目減りしていた」といった事態も考えられます。いや、むしろそのまま放置していては、受取額が少なくなる可能性の方が高いのです。
今回は、この「確定拠出年金」についてとり上げます。
- 確定拠出年金は、今までの制度とどう違うのか？
- メリットとデメリットは何か？
- 年金が目減りしない利回りを確保するには？
こういったことについて確認した上で、「安心した老後を迎えるためにはどうしたらいいのか？」を、ご一緒に考えてみたいと思います。
それでは、早速始めましょう。
1. 確定拠出年金とは何か？
もともと、年金制度というのは、戦前から存在していました。しかし人間の寿命は今よりずっと短く、戦争が相次いでいたこともあって、当時の年金は、国から支給される恩恵的な意味合いの強い制度でした。
戦後になり、年金は恩給から共済型へと姿を変えながら、徐々に広まっていきます。現在のように、国民全員が何らかの形で年金制度に加入するようになったのは、1961年のことです。
年金制度は、3階層になっている
年金制度は、よく「3階建ての建物でできている」とたとえられます。
日本の年金制度図
建物の1階部分が、全国民が加入している国民年金（基礎年金）です。40年間（20歳から60歳まで）保険料を支払った場合で、今は年78万100円を受けとれますので、毎月約6万5000円をもらえる計算になります。国民年金は健康保険とセットにされ、強制加入になっています。
2階部分が、サラリーマンや公務員が加入している厚生年金です。以前、公務員は共済年金という別の年金制度でしたが、2015年10月より厚生年金に一元化されています。自営業者の人向けには、国民年金基金がありますが、厚生年金が強制加入なのに対して、こちらは任意加入となっています。
3階部分が、企業年金や公務員の年金払い退職給付などの制度です。本日、お話する確定拠出年金とは、この3階部分に相当します。確定拠出年金は、来年の1月から、主婦の方や公務員でも加入できるように法改正されました。
年金の運用方式
現在の年金は、「共済型」が基本です。「共済」とは「互いに助け合う」「お金を出し合って有事にあたる」といった意味で、加入者、会社などがそれぞれ拠出したお金を、日本年金機構が中心となって運営を行っています。
掛け金の運用方法には、積立方式と賦課（ふか）方式という、2つの方法があります。
積立方式では、「自分で積み立てたお金を、将来自分がもらう」というのが前提の運用法で、要は貯金と同じです。民間の年金保険や確定拠出年金は、こちらを採用しています。
それに対して賦課方式では、「自分が支払っているお金が、現在の受給者に支払われる」ような形式になっています。こちらは、一種の税金といってもいいでしょう。国民年金や介護保険などは、この方式です。
積立方式であれば、自分で支払った分を自分で受けとれるため、世代間の不公平感がなくなりますが、インフレになってしまうと、将来もらえる金額が目減りしてしまう可能性があります。
対する賦課方式では、今、入ってきたお金の中から支出をしているため、インフレの影響はほとんど受けませんが、人口バランスが崩れてくると、支払っている現役世代の負担が重くなるというデメリットがあります。
日本の国民年金は、賦課方式を採用していますが、実はスタート当初は積立方式でした。それは、現在の国民年金が、
- 多額の積立金がある
- 多く支払っている人が、多く受けとれる仕組みになっている
……ことからもわかります。これらは、積立方式の特徴です。
厚生労働省の調査によると、国民年金保険料の2016年2月末現在の納付率は61.2％になっています。未納者の中には「今、年金を支払っても、将来もらえないのではないか」と考えている人が、少なからず含まれていると思われます。こうした不信感が、納付率の低下に拍車をかけています。
現在、少子高齢化社会を迎え、現役世代に負担を負わせる賦課方式は限界を迎えています。かといって、積立方式に移行するためには、目の前の支払いをするための、財源が新たに必要となります。
このままでいくと、年金の財源は2036年で尽きるともいわれています。残された時間は、多くはありません。
確定拠出年金は、今までの制度と何が違うのか？
さて。このようにさまざまな問題を抱えた年金制度ですが、最近注目されているのが「確定拠出年金」です。確定拠出年金は、2016年末現在で、総加入者数は約580万人、導入している企業は2万2574社となっています。
従来の年金制度は、「確定給付型年金」といって、社員が将来受けとる金額（給付額）が事前に確定しており、運用状況によって、受けとり額は変わらないのが建前でした。しかし、この方式だと、運用がうまくいかずに、積立金が給付額に達しなかった場合は、企業がその分を穴埋めしなければならず、大きな負担となっていました。
そこで、確定給付型年金に代わって導入されるようになったのが、確定拠出年金です。確定拠出年金とは、会社が準備した拠出金を、従業員が自分で運用するという方式であり、将来いくらもらえるのかは、社員の運用次第ということになります。
確定拠出年金の根底にある思想は、先ほどもいった通り「自己責任」です。
Next: 確定拠出年金のメリットはどこまで本当か？結論は「入る必要なし」
2. 確定拠出年金で損をしないためには
詳しい話は後にして、ここではひとまず予備知識として、世間一般でいわれている知識を確認しておくことにしましょう。
確定拠出年金のメリット・デメリットは？
まずは確定拠出年金のメリットです。
（1）運用利益が非課税
これが、確定拠出年金の最大のメリットです。これはNISA（少額投資非課税制度）と同じですが、確定拠出年金はさらに、掛け金が全額所得控除になります。また、NISAには年間利用限度額が120万円まで、最長5年までという縛りがあります（NISAについては、Vol.10のQ&Aで詳しく説明しています）。
（2）運用コストが安い
多くの商品の売買手数料がゼロ円。信託報酬も、全体的に低めに設定されていたり、専用の低コスト商品が用意されていることがあります。
（3）売買が何度でも可能
投資する商品の売買や資金配分の変更は何度でも可能で、すべて非課税です。NISAに比べると有利な点とされています。
続いて、確定拠出年金のデメリットです。
（1）60歳まで引き出しができない
受けとり開始時期は、60～70歳の間で選択し、70歳までには受給を開始しなければなりません。積立期間が短い場合は、その分、受給開始年齢が遅れることになります。
（2）解約できない
確定拠出年金は、1度加入すると解約できません。家計が苦しいなどの理由で拠出金を払うことが難しくなった場合は、引き落としを一時停止するだけとなり、そうした場合でも、毎月数十円以上の維持手数料を支払うことになります。
（3）特別法人税がかかる
毎年の資産運用残高に対して、特別法人税が1.173%かかることになっていますが、2017年3月まで凍結されています。日本の金融商品の利回りが全体的に低い中で、これが解除された場合は、確定拠出年金のメリットが大きく削がれることになるため、当面は解除されないと思われます。
確定拠出年金には2種類ある（企業型、個人型）
確定拠出年金は、大きく2種類に分けられます。それは、個人が任意に加入し、掛け金も自分で支払う「個人型」と、企業が自社の年金制度として導入している「企業型」の2種類です。
企業型の場合は、従業員は強制加入となりますが、代わりに企業が掛け金を拠出したり、従業員と折半したりといったメリットがあります。お勤めの会社に、企業型の確定拠出年金が用意されておらず、それでも確定拠出年金に入りたい場合は、個人型に加入するしかありません。
確定拠出年金の掛け金は、それぞれ上限額が決まっています。
自営業者のように、国民年金しか加入していない人が、確定拠出年金を利用する場合は、月額最高6万8000円まで積み立てることが可能で、年間支払額の81万6000円の全額を、所得から控除することができます。企業年金がない会社に勤めるサラリーマンや主婦の方などが個人型に加入する場合は、月額2万3000円まで積み立てられます。
企業年金が会社に用意されている会社員や公務員が、この制度を利用したい場合、すでに他の年金制度を利用しているため、掛け金は月額1万2000円までになっています。企業型に加入している人で、さらに従業員拠出制度（マッチング拠出：掛け金の上乗せ制度）がある会社に勤めている人は、それ以上、個人型に加入することはできません。
入った方がいい人、入らなくてもいい人、入れない人
ここまで、現在の日本の年金制度や確定拠出年金について、ざっと見てきましたが、何となく全体像がつかめましたでしょうか。
ここからは、今後の対策や、確定拠出年金との付き合い方についてのお話をメインに進めていきたいと思います。
まず、今回の結論から先に述べておきますと、「確定拠出年金にお金を払うくらいなら、別のものに投資をした方がいい」というのが、当メルマガの結論です。
確定拠出年金も、マイナンバー制度と同じく、表面的には「皆さんにとって、こんなにいい制度ですよ」と宣伝されています。
一例を挙げるなら、
- 「税金控除がお得」
- 「会社の都合で年金を減らされることはありません」
- 「増やせるかどうかは自分次第です」
……といったことです。
では、その言葉の裏に隠された、本質的な部分がどうなのかというと、早い話が、企業の力では資金の運用ができなくなったため、匙を投げたということです。
かつては、会社に数十年勤めれば、3000万円の退職金がもらえたという時代もありましたが、そうした制度はもう、維持できないわけです。
それがどういうことなのかを、試しに、従来の確定給付型年金の場合で考えてみましょう。
たとえば、22歳で厚生年金に加入して、社員と会社で1万円ずつ出し合い、計2万円を38年間、積み立てたとします。当時は60歳で退職したとすると、積み立てた金額は912万円になりますが、それを2000万円や3000万円といった額にするためには、912万円を2倍にするだけでも、最低利回りが2％以上必要で、3倍なら4～5％の利回りがないと、目標金額には到達しません。
以前は、普通預金でもそれくらいの利率がつく時期がありましたが、今の日本で、それだけの利回りを上げられる商品があるでしょうか？普通預金の利息が0.001%しかつかない、今の日本で。
つまり、この章のタイトルの答えをお伝えすると、
◎入った方がいい人→正確には、入らざるをえない人。会社が企業型を用意している場合、強制加入のため、入るしかない
◎入らなくてもいい人→入らなくてもいいなら、入る必要なし
◎入れない人→入れなくて、かえってよかったのでは？（笑）
……となります。
Next: なぜ（個人型）確定拠出年金は避けるべきなのか？さらに詳しく解説
3. 確定拠出年金の「実態」
先の項で、「確定拠出年金は入るべきではない」という、衝撃的な結論を述べましたが、以下で、詳細に解説していきましょう。
まず、確定拠出年金に対して、とるべきスタンスとは、
- 「個人型」は、入らない
- 「企業型」は、入らざるをえないため、最低限にする
……が基本となります。
「企業型」との付き合い方については次項で述べますので、ここでは「なぜ（個人型）確定拠出年金をオススメしないのか？」についてお話したいと思います。
急増している「運用難民」
2016年6月、年金企業連合会から発表された、「2014年度決算 確定拠出年金実態調査結果（概要）」によると、加入者が出資をしている投資商品のうち、約6割は、定期預金などの元本保証型を選択しているということが、明らかになっています。
確定拠出年金の制度上、「自分で投資商品を選ばないと始められない」というのが建前になっています。しかし、実際は本人が決められないときには、会社の方で、定期預金型や保険などの「元本保証型」の商品を選ぶよう、自動で設定していることがほとんどです。
結局のところ、確定給付年金とは「素人が金融商品の運用ができるのか？」という問題には目をつぶり、「自助努力」という大義名分を振りかざしているにすぎません。会社によっても違いますが、数十種類はある商品の中から、金融知識にとぼしいサラリーマンが、リターンも考慮した運用が組めるのかといえば、疑問が残ります。
「元本保証型」のワナ
当メルマガの読者は、確定拠出年金の「個人型には加入しない」という前提で話を進めますと、企業型に加入する際、「どの証券会社にするか？」については選ぶことができません。証券会社の選択は、すでに自分の会社が行っていますので、従業員が選択できるのは、「投資商品から」ということになります。
確定拠出年金がとり扱っている投資商品を大きく分けると、
- 元本保証型→「定期預金」「保険」など
- 元本保証のないもの→投資信託
……の2種類になります。
運用がよくわからない従業員は、元本保証型を選んでいることは、先にお話した通りですが、この「元本保証」には落とし穴があります。要は、「元本保証」といいつつ、実際は元本割れすることがあるということです。
保険は、元本保証型とされる商品の一種ですが、売却する際には、解約控除を差し引かれることがあり、それが利息を上回ると、元本割れを起こします。同じ元本保証型でも、定期預金であれば、確かに金利を上回る解約手数料をとられることはありませんが、実際には毎月運用手数料がかかっています。
じゃあ「どの商品に投資すればいいの？」と思っても、確定拠出年金の場合は、基本的に証券会社などからアドバイザーが派遣されることはありません。だからその分、費用が安く抑えられているのです。
コールセンターなどに電話しても、利回りの出るアドバイスなど期待できないでしょう。
「出口」がひとつしかない
確定拠出年金は、1度加入してしまうと、どうやっても解約することはできません。基本的に60歳まで引き出すことはできず、掛け金の支払いを止めるのがせいぜいで、しかも止めている間も手数料を払い続けなければならないという、非常にやっかいな制度です。
そもそも、投資をする際にもっとも大切なのは、資金を引き揚げるときです。投資商品を解約するタイミングを「出口」といったりしますが、たとえ投資している途中で紆余曲折があったとしても、この時点で利益が出ているかどうかで、その投資が成功したかどうかが決まります。
投資を行う際は、「出口でいくらのリターンを狙うのか？」「それを得るためには、どういった商品を選択すればいいのか？」といった、成功するための戦略を描くことが、勝率を高めることにつながります。これを「出口戦略」といいます。
多くの投資家がしのぎを削る金融業界では、プロでも思い通りにはいかないものです。ですから、出口の選択肢は多いに越したことはありません。それはたとえば「数種類の売却手段がある」「解約も可能」「インカム・ゲイン（運用益）とキャピタル・ゲイン（売却益）の両方が狙える」などです。
確定拠出年金とは、ある意味、学資保険に似た商品といえます。資金がロックされる期間が非常に長く、途中解約した場合は、後悔するような結末が待っています（学資保険については、Vol.5に詳しく説明しています）。
投資をする際に、商品を選ぶ際のポイントのひとつが「融通性」です。投資は、中長期にわたることが基本であり、その間、何が起こるかわかりません。よって、同じ掛け金を投じるのであれば、より融通性の効く商品を選ぶことが、投資で成功するコツだといえるでしょう。
Next: 強制加入となる（企業型）確定拠出年金との「賢い」付き合い方
4. 確定拠出年金との「賢い」付き合い方
「個人型」については任意となっていますので、「入らない」という選択肢がありますが、「企業型」は強制加入のため、そういうわけにはいきません。
ここでは、「入らない」という選択肢を持っていないサラリーマンの方向けに、どうすればいいのかを考えてみたいと思います。
掛け金はいくらにすればいい？
ここまでお読みいただいた、当メルマガ読者の方でしたら、もうお分かりだと思いますが、企業型確定拠出年金が強制加入である以上、加入されている方は、「掛け金は最低限」にすることをオススメします。それ以上の金額を積み増ししても、増える可能性は少ないと思われます。
年金の最低掛け金は、1ヶ月5000円です。変更は、1000円単位となっています。掛け金の増減は、年度内に1度だけ、申請することによって変更が可能です。
この年金を受けとるためには、10年以上加入していなければならず、掛け金の前納・後納は今のところできません。引き落としは月に1度だけとなっており、引き落とせなかった場合、その月は未納扱いとなりますので、注意が必要です。
他の控除などとの兼ね合いは？
税金に関してですが、この年金と他の控除との併用は可能となっています。たとえば、不動産投資などで得た利益があっても、確定拠出年金が影響することはありません。
手続きや税金面などに関することは、基本的にはすべて会社が代行してくれますが、副業などをしている場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
実際のところ、会社で100％確定拠出年金を導入している、というところはまだ少なく、大部分は、確定給付型年金と併用している状態です。ですから現在、自分の会社の年金制度がどうなっているのか、併用だった場合は、確定拠出型が年金全体のどれくらいの比率なのかを、確認しておいた方がいいでしょう。
現在、多くの年金制度が維持できずに変更・廃止されています。一例を挙げると、厚生年金基金は、代行返上や解散が相次いだため、制度は廃止される方向で動いています。また、2012年3月末で廃止された適格退職年金は、会社が保険会社や信託銀行などに運用を委託する制度でしたが、予定利率を達成できず、解散に追い込まれました。
いずれ、どの会社も確定拠出年金へ移行すると予想され、その際は、従来加入していた年金の給付水準が引き下げられることも珍しくはありません。現に、当マネースクールの生徒さんの中には、会社の制度変更に伴い、強制的に退職金の積立金を、確定拠出年金に移行されたという方もいらっしゃいました。
次は、あなたの番かもしれません。
どれを選べばいいのか？
次に、商品選択に関してですが、実際には、想定利回りなどを参考にしながら、選んでいくことになると思います。確定拠出年金で用意されている主な投資商品（投信）には、「日本株式」「日本債券」「外国株式」「外国債券」「不動産投信（REIT）」などがあります。
※想定利回り……予定年金額に到達するために必要な利回りのこと。設定している企業の想定利回りの平均は、2015年3月末時点で2.02%
取り扱っている商品は基本的に3パターンあり、預金などの「元本保証型」と、指標に合わせて値動きする「インデックス型」、リターンを狙った「アクティブファンド型」の3種類です。リターンを狙うといっても、上記の適格退職年金のように、プロであるはずの保険会社や信託銀行でさえ、利回りを確保できずに、制度が廃止に追い込まれているのが現状です。
確定拠出年金の問題のひとつとして、すべての商品が「日本製」だという点が挙げられます。販売会社が日本の会社である以上、相当のマージンを抜かれていると見て間違いありません（投資信託について、詳しくはVol.7をご覧ください）。
日本で購入できる金融商品には、もともとリターンを出せるようなものがほとんどないわけですから、選びようがないが実情です。
Next: 「極力、年金を目減りさせない運用」とは？ 2つのポイント
年金が目減りしない運用方法って？
確定拠出年金の内情とは、このような有様ですから、運用する場合は、総体的に「損失を最小限に抑える」ことが基本的戦略となるでしょう。
ですので、加入している方へのアドバイスとしては、
- 掛け金を最低限にする
- 極力、手数料のとられない商品を選ぶ
……となります。
（2）の手数料について、わかりにくいと思いますので、もう一度確認しておきますと、
- 確定拠出年金は、基本的に売買取引手数料自体は無料
- ただし、商品により購入手数料、解約手数料がかかる
- また、商品の運用費が利率から差し引かれたり、信託報酬がかかる場合がある
- それとは別に、国民年金基金連合会と事務の委託手数料が、最低でも毎月百数十円かかる
……となっています。
確かに、確定拠出年金にも、加入に際するメリットがあるにはありますが、結局のところ、税制優遇があっても、運用でうまくいかなければ何の意味もありません。
この年金の出口戦略としては、受けとれる年齢に達したら、なるべく早く受けとり、そのお金でもっと率のいい投資先に預けて再運用することです。少なくとも、60歳で引き出せば、制度の預け入れ限度年齢である70歳まで、10年はありますから。
間違っても、70歳まで預け入れっぱなしということのないようにしましょう。
5. 確定拠出年金あれこれ
ここでは、確定拠出年金に加入している人が必要な、最低限の知識をピックアップしておきます。現在、加入していない人も、会社がいつ確定拠出年金に切り替えるかはわかりませんので、知っておいて損はないと思います――
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6. この制度の裏事情についても知っておこう
さて。ここで少し、この制度の裏事情についてもお話しておきましょう。会社が、何千万円という単位のお金を、従業員の老後のために準備するには、年4～5％の運用利回りがないと難しいことは、前述した通りです――
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7. 「求めよ、さらば与えられん」
本日の特集は、ここまでになります。少しは、年金制度についての理解が深まりましたでしょうか？現在、すでに確定拠出年金に加入されている方は、ひょっとして、加入時はよくわからずに、人事の担当者にいわれるままに、預金型に丸を付けたりしていませんでしたか――
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『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』（2016年10月6日号）より一部抜粋
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