1月衆院解散？ 今、安倍内閣が急ぐべき経済対策とは＝内閣官房参与 藤井聡

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年10月4日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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1月解散が囁かれる中、政府による追加経済対策が急務に

まずは第二次補正予算、11日に成立へ

先週から臨時国会がはじまりました。この国会では様々な議題が議論される予定ですが、中でも重要なのが、「デフレからの脱出速度」を確保するための「第二次補正予算」の議論です。
http://www.sankei.com/politics/news/160718/plt1607180024-n1.html

国会の皆様方には是非とも、より強力かつ効果的に「脱出速度」が確保できる補正予算を議論いただきたいと思います。

そんな中、今、政府から提出されている補正予算案は、約3.3兆円。
http://jp.reuters.com/article/japanese-budjet-idJPKCN10Z0SN

この「3.3兆円」という「補正予算」が「大型景気対策」と呼べるかどうかと言われれば、例えば安倍内閣誕生時に決定した平成24年度補正予算額「13.1兆円」に比べると、かなりの差があると言わざるを得ません。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/sy250115/hosei250115c.pdf

もちろん、今回の「経済対策」は、この「第二次補正予算」だけでなく、リニア前倒し等のための「3.6兆円の財政投融資」もあり、また低金利のため国債利払い費が不要になっているため見かけ上補正予算が圧縮しているように見える――という諸点はありますが、今、見込まれている補正や財投「だけ」で「デフレからの脱出速度」の確保はできません。

つまり、今回の補正予算の議論は、デフレ脱却のために「必須」な「必要条件」であるものの、それ「だけ」で満足できる「十分条件」とは言えないのです。

「前倒し執行」がなければゼロ成長

そもそも政府は今年度当初、経済対策として大規模な「予算の前倒し執行」を行っています。
http://mainichi.jp/articles/20160405/k00/00e/010/166000c

つまり政府は、公共投資等の本年度予算の「8割」を、今年の前半期で執行することを通して、今年の前半期4月～9月までの景気を刺激する対策を行ったのです。

例えば、公共事業関係費は今年度「6兆円」でしたから、今年の前半期だけでそのおおよそ8割の「4.8兆円」程度を執行したことになります。通常に執行していれば6兆円の半分の3兆円ですから、「差し引き1.8兆円分の公共投資拡大」を行った事になります。

そしてそのおかげで、民間の消費や投資がふるわなかった4－6月期はマイナス成長に陥る事なく、なんとかプラス成長することができたのです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07H77_X00C16A9000000/

しかし、これを逆に言うなら、もしも「前倒し執行」がなければゼロ成長、最悪の場合にはマイナス成長になっていた可能性があったのです。

Next: 1月衆院解散には、1月中旬までに第「三次」補正予算の策定が必要

1月衆院解散には、1月中旬までに第「三次」補正予算の策定が必要

とはいえ、この「前倒し執行」のせいで、下半期（10月から来年3月）の予算は「大幅に縮減」されています。

例えば公共事業関係費が前半期に「1.8兆円」増えたということは、下半期は「1.8兆円」少なくなっているという事を示しています。

したがって、ここでもし補正予算がなければ、政府投資は大幅に縮減し、景気の足を大きく引っ張ることになっていたのですが――今、国会で議論されている補正予算が成立すれば、その政府投資縮減は大きく「緩和」することができます。

実際、現在の補正予算案では、公共事業関係費として「1.4兆円」が計上されていますから、1.8兆円の「穴」が大きく埋められることになります。

――しかし、それでも、穴は完全に埋められるわけではありません。差し引き「4千億円の穴」があいたままの格好となっているのです。

もしも、その「4000億円の穴」を埋められる程に民間投資が拡大するなら、後半、投資全体はプラス成長になることも期待されますが――残念ながら、現状を鑑みるに、その様な楽観的な拡大は見込めません。

したがって、仮に今回の第二次補正予算が成立して執行されたとしても、公共投資そのものは前半期から「マイナス」成長になることは必至であり、それが景気浮揚の足を引っ張ることは間違い無いだろうと考えられるのです。

では、どうすればよいのかと言えば――さらなる補正、すなわち、第「三次」補正予算を成立させることが、不可欠な状況にあるのです。つまり、前倒し執行のために空いた穴、第二次補正予算だけでも塞ぎきることができない穴を埋めるための補正予算の策定が求められているのです。

第三次補正予算は、一般的には1月の国会で決定されることがありますから、1月に決定しておけば、本年度中の「財政の穴」をふさぐ事が可能となります。

折りしも、報道では「1月解散」が囁かれています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084679.html

万一本当に「1月解散」があるのなら、総選挙から組閣に至る間、予算成立が遅れ、「今年後半期の予算の穴」が空いたままになるばかりではなく、次年度予算の執行も遅れてしまい、日本経済はさらに厳しい状況に至りかねません。

そうした点も考えれば、万一1月解散があり得るとすれば、1月中旬あたりまでに第三次補正予算を策定させておくことはますます必要となるでしょう。

Next: 「デフレからの脱出速度」確保のために重要となる2つのポイント

「デフレからの脱出速度」確保のために重要となる2つのポイント

ところで以上に加えて今、行政の現場で進めなければならないのは、現有の予算の「早期執行」です。

つまり、

• 前倒し執行の「残り」となっている「2割」の当初予算
• この秋の国会で決定される補正予算

をそれぞれできるだけ早期に執行し、本年度当初にはじめられた「前倒し執行」による穴をできるだけ早く塞ぎ、「アベノミクスの加速」を「切れ目無く」続けていくことが求められているのです。

こうした取り組みを、少なくとも三年の間しっかりと続けることができるなら、「デフレからの脱出速度」が確保され、日本経済は着実に、かつ、力強く成長していくことが可能となるでしょう。

その時こそ、こうした財政政策のみならず、大規模な金融緩和政策も「不要」となる「出口」となるのです。その「出口」を着実、かつ早期に迎えるためにも、今、わが国では第二次補正予算の成立を急ぐと同時に、第「三」次補正予算の議論を速やかに始めなければならないのです。

PS1　今朝の読売新聞には、以上の議論に加えて、その対極にある（当方としては、根拠無きデマとしか思えない）議論が、両論併記、された記事が掲載されています。ご関心の方は、ご一読ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=873826996051578&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

PS2　財政政策についての体系的理解には是非、下記をご一読ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4794968248

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