都議選と前後して、安倍内閣の支持率が危機ラインまで低下しています。産経世論調査での異常な高支持率も、安倍首相の判断を狂わせた一因だったでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年7月6日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
自民党は都議選でいったい何に敗れたのか？ポスト安倍の行方は
都民ファーストに流れた「民意」
森友学園、加計学園における安倍発言、稲田防衛庁長官の失言、萩生田内閣官房副長官の虚言、豊田真由子議員による暴言のICレコーダーと続いて、相当数の国民が安倍政権に愛想を尽かし、都民ファーストに流れました。暴言は、兵庫県の野々村竜太郎元議員の「泣きわめき」に類似しています。しかしユーモアがない点がもっとひどい。
都議選の結果は、「愛想を尽かされた」というのが、ぴったりの表現でしょう。公平に見て、国会答弁と記者会見の言葉が、許容度を超えてひどすぎました。自民党はこの情報時代に「映像の効果（表情と身振りの言語）」を軽視していたのです。YouTube全盛の時代、文字よりも身振りがより多くを伝えます。
自分の言葉をもたない安倍首相
安倍首相も含み、重要で微妙なところのある政策答弁では、皆が官僚の作文を読んでいます。まれに自分の言葉で語ると「失言または強弁」にしかならない。「黙々と答弁書を読む首相」です。当方、国会中継はよく見るほうです。
反論を恐怖する体質
菅官房長官の記者会見でも、「追求」は記者クラブの自主規制で事実上、禁止です。安倍政権では、ジャーナリズムが自分で手足を縛っています。これも「反論を極度に嫌い、反論されると動揺して興奮し、攻撃的な言葉を使う」安倍首相の性格から来ています。
予想外の選挙結果
しかし自民が23議席、小池支持勢力が79議席で過半数を占めるという結果は、当方にとっても予想外でした（都民ファーストは49議席）。都民ファーストは、30議席と見ていたからです。都議会の過半数は64議席です。自民は60名の候補者のうち、37人が落選しています。
投票数では、（1）都民ファースト33.7％、（2）自民22.5％、（3）共産13.8％、（4）公明13.1％、（5）民進6.9％、（6）ネット1.25％、（7）維新0.97％です。民進党も、前々回の都議選（09年）では40％の獲得票で圧倒的な第一党であったにもかかわらず、悲惨です。
都民ファーストは支持率の面で、マクロン新大統領の新党である「共和国前進」に似ています。既存政党が惨敗し、突如、マクロン新党が308議席をとって、単独過半数を占めたのです。この「共和国前進」の政策は、規制緩和と自由競争、民営化、自由貿易、緊縮財政、親EUです。
日仏に共通の現象として、「既存政党に愛想を尽かした国民」が、「政策はよく分からないが、過去とは違うことをやりそうな新しい政党」を選んでいます。古代の天皇制の時代、倦（う）んだ民に対して行われたのは「遷都」でした。これに似ています。
政治権力は、国民が与えるもの
民主制では、政党と政治家に「政治権力」を与えるのは国民の支持率です。権力（Power)とは、相手が望まないことでも強制して行わせる力です。
独裁制の北朝鮮でも金正恩氏への国民の支持が、中国でも習近平氏への人民の支持が、政治権力を与えています。国王的な立場でも、国民の支持がないと、権力を発動することはできません。
この観点で言うと、「安倍一極」と言われる権力を安倍首相に与えてきたのは、政権支持率の高さでした。権力は、国民が与えるものです。
「高い支持率」という錯覚
内閣が、森友学園や加計学園への介入問題で、「木で鼻をくくったような答弁（強弁）」しかしなかった理由は、現実の支持率が下がる中、メディアのデスクを集めての定期会食の習慣を作った安倍首相自身が、「自分への支持率は高い」と思い込んでいたからです。
大勲位の中曽根元首相は、「最近の安倍君は、『まるで着ていないように感じる最高の布を作りました』と献上され、本当に裸になって王宮を歩いた王様になっている」と警告しています。
安倍首相は、基礎的な支持率は高いと判断し、「根拠を示さない完全否定でも、森友問題や加計問題を乗り切れる」と誤って判断したのです。
Next: 「戦犯」は産経新聞のミスリード？ 実は急落していた政権支持率
実は急落していた政権支持率と産経新聞のミスリード
高かった支持率（政権発足当時は80％台）が、森友問題以来、50％を割って急落しています。各新聞の読者に訊ねる方法ですから、支持率は新聞によって、かつてない大差があります。
以下、主要新聞の、17年6月1日、18日での、安倍政権支持と非支持を示します。なお、都議選前だったので、このデータの対象は東京都で、全国ではありません。産経新聞の異常に高い支持率も、安倍首相の判断を狂わせた一因でしょう。
新聞社／安倍政権支持／不支持
産経新聞／86％／5％
読売新聞／43％／29％
日経新聞／41％／38％
朝日新聞／14％／70％
毎日新聞／9％／55％
東京新聞／5％／77％
産経新聞の86％の支持は驚きですが、東京新聞の支持5％と不支持77％は、もっとびっくりします。朝日新聞の支持14％、不支持70％も驚愕です。自民党寄りですが、財界の立場からは中間的なのが日経新聞です。
それにしても全部の新聞は、世論調査の方法を変えないと、それこそ「国民から愛想」を尽かされます。新聞社間の差が、考えられないくらい大きすぎるからです。「国民の世論調査」とは言えない結果です。これは新聞の購読数が減っている原因でもあるでしょう。
（注）政治的には第4の権力を持つ新聞は、反省やお詫びとは無縁です。「調査結果は変だ」という感覚がないのでしょうか。あるいは、「分からない」と答えたとき、それでも「どちらからといえば支持ですか？（あるいは不支持ですか？）」と、二度質問する「誘導」があるのか。読売新聞はこれを行っています。
しかしこれも、過去との比較で見ると分かります。同じ読者層である読売新聞の調査結果を比較すると、森友問題の前の内閣支持率は66％でした。それが加計問題の後は43％ですから、23％下がっています。読売での支持率43％は「政権維持の危機ライン」だったのです。
都民の支持率30％割れ、それは自民の危機ラインだった
なぜならこの時点で、都民の支持率では、すでに30％を割っていたと予想できるからです。豊田議員による暴言のICレコーダーが報道された後は20％台だったでしょう。
小選挙区の二大政党の場合、政権与党の支持率で30％を割ると、政権の転覆が起こります。
都議選の得票率では、自民が22.5％でした。東京では自民支持が全国より10ポイントくらい低いので、全国選挙の場合は32％くらいになるでしょう。かつての52％からは20％減らしたことになります。
現在の衆議院で95議席を擁し、自民の291議席に次ぐ第2党の民進党が惨敗する中での、この自民支持率の低さは、異常な事態と見なければならないでしょう。なお、第3党の公明党で、衆議院の議員数は35名です。
公明票が消えれば、全国で自民党議員100人落選も
今回の結果をもたらした重要な要素として、公明党が都民ファーストと組んだことがあります。公明党が、自民議員の当落を左右する「キャスティング・ボート」を握っていることも、この都議選で明確になりました。
東京都での公明党の基礎票は最近少し減っていますが、それでも80万票、全国では700万票台。投票率は高いので、50％の投票率のときは、これが2倍のパワーになります。
全国で公明票がなくなると、自民党議員のうち100人が落選と予想されています。各選挙区にごとに2万～2万5000票だからです。自民にとって、公明党との連立は政権維持の生命線です。
過去、安倍政権の支持率は、読売新聞での55％台から45％台に低下しても、その後は戻っていました。しかし今回は、この先、北朝鮮問題くらいしか支持率が戻る要素は見当たりません。
Next: 「気が小さく、びくびくしやすい」安倍首相のマザコン的性格
「気が小さく、びくびくしやすい」安倍首相のマザコン的性格
安倍首相は、実は気が小さいと見えます。このため、周辺に「称える人」を集める。お母さま（ゴッドマザーと言われる）から褒められると、すごく元気になるマザコンのようです。2世、3世議員に多い。閣僚としての政治的能力を無視したお友達内閣も、このマザコンが作らせています。寿司屋、料理屋、料亭が政治の場です。政治家では「性格」が重要です。
田中角栄、福田赳夫、大平正芳らがもっていた政治家としての胆力はない。人を疑わない活動家の昭恵夫人は、胆力のある義母の近くで、マザコンの性格を見抜いていたのでしょう。
同時に「びくびくしやすい人」でもあります。国会でのヤジと、非難を含む質問を極端に嫌がって、突然に「いきり立つ」のはこのためです。前回の突然の辞任のこともあります（2007年9月）。
もともと、安倍首相が「森友学園での自分の介入があれば辞任する」と、激昂して完全否定しなければ、現在のような大問題には拡大しませんでした。あれは失言だったのです。
安倍首相自身が掘った墓穴
安倍首相自身が、その後、あそこまで完全否定を続けなければならない問題を作ったのです。野党は歓喜しましたが、国民は、清濁併せ呑み、清が大きければそれでいい、森友問題など、田中角栄のロッキードの賄賂とは比較にならないくらい小さいと見ていたでしょう。
安倍首相の「反対が多くなると急に弱気になる性格」から、今後、国民の支持率が30％台の低迷を続けたときは、任期を待たずに「辞任」という事態も起こり得ると感じています。これを決めるのは、世論調査です。
もっとも大きな政策だった「異次元緩和」も、当初は円安で株価を上ましたが、失敗が明らかになっています。この点も大きいでしょう。安倍首相は、2013～14年に連発していた「アベノミクス」という言葉をもはや言わなくなっています。
（注）米トランプ大統領の国民世論の支持率も38％（ギャラップ調査）と低迷し、大統領令実行の危機を続けています。英国メイ首相への支持率も同じ38％で、辞任すべきだという意見が48％。早くも政権の危機です（17年6月）。世界に共通して、支持率38％は危機ラインと言えます。
Next: 「ポスト安倍」へと動く政局。目標を失った安倍総理はどう動く？
「ポスト安倍」へと動く政局
小選挙区制のわが国でも、国民の支持率が40％を割れば、次回の選挙で議席を失う恐れから、自民党議員らが浮き足立って、政策運営に行き詰まりが生じます。今回の都議選でもこれが起こっています。
小選挙区で、単独政権での過半数を獲るには、30％ではなく40％台の支持が必要です。
かつての麻生政権のように野党に政権を明け渡す恐れ、または、公明党に依存しなければならない単独過半数割れの恐れを感じたとき、党の幹事長は自民の立て直しを選ぶでしょう。
「自民党の安倍総裁」にしても、党員（いわば社員）の選挙で選ばれるものです。会社に対して絶対権をもつ株主が任命する、代表取締役という役職ではないのです。
内閣支持率の低下とその回復の難しさから、安倍政権最大の狙いだった「憲法改正」は不可能になりました。安倍首相は、森友学園問題と加計学園問題の失敗により、歴史的に果たすべきと考えていた政治的な目標を失ったのです。政治的な目標が消えた政治家の行動は、どうなるか？
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FRBの利上げの本当の理由は、資産価格の高騰である
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年7月6日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した北朝鮮情勢やFRBの金融政策についての解説もすぐ読めます。
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『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2017年7月6日号）より一部抜粋、再構成
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