今回は10月24日あたりから本格的に騒がれ始めた「朴槿恵政権崩壊」について特集する。私が自分のサイトで「必読記事」としたのが10月24日。それから数日経過して、なぜか日本のメディアもこの朴槿恵政権崩壊について取り扱うようになった。これはかなり異例のことである。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2016年11月6日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
北朝鮮、野党・官僚、韓国財閥…政府崩壊を望む声は多い
朴槿恵政権崩壊で「得する人」
今回は10月24日あたりから本格的に騒がれ始めた「朴槿恵政権崩壊」について特集する。私が自分のサイトで「必読記事」としたのが10月24日。それから数日経過して、なぜか日本のメディアもこの朴槿恵政権崩壊について取り扱うようになった。これはかなり異例のことである。国が占い師の崔順実（チェ・スンシル）氏に支配されていたという、韓国人からすれば前代未聞の｢恥」を日本のメディアが執拗に報道しているのだ。
だから今さら詳細を解説しても、既に知られている情報で意味がない。それよりも気になるのは、暴露した仕掛け人（黒幕）である。つまり、神権政治を明るみに出して「得」をする勢力である。
抗議デモにギロチンが登場したり、検察庁に重機が突っ込むといった明らかにやり過ぎのパフォーマンス。それに乗せられるような国民なので扇動しやすいのもあるが、衆愚政治の韓国とはいえ、政権支持率5％まで落とすほどのできごととは私は考えにくい。
占い師が朴槿恵大統領の代わりに政策決定をしていたという疑惑は色々あるのだが、問題は今まで黙認されてきたことが急に出てきたということだ。ここから、朴槿恵政権を崩壊に陥れて得をする勢力について考察していく。
「北朝鮮」が得をする
まず、1番に考えられるのは北朝鮮勢力。朴槿恵政権の占い師が北と通じていたかはわからないが、もし北のスパイなら、ここまで政治運営を酷くしたのも韓国を疲弊させるための計画だったことになる。さらに、盧武鉉大統領時代の議員が首相に新たに任命されて、大統領が所持する内政の権限を譲渡するという。しかし、盧武鉉大統領が北朝鮮の新派だったわけで、それの要人なら当然、北朝鮮への利益誘導を考えるだろう。
つまり、これらの一連の政治や経済はわざと失敗するように工作してきたのだ。しかし、それでは北朝鮮側が傀儡政権を暴露する理由にはならない。むしろ、続けさせようとするはずだ。メディアを使ってここまで大胆に韓国人を扇動させるのだから、相当な背景がなくてはおかしい。
Next: 野党・官僚など「反朴槿恵派の勢力」が得をする
野党・官僚など「反朴槿恵派の勢力」が得をする
次に黒幕として考えられるのは、野党・官僚などの「反対勢力」。彼らが朴槿恵大統領の大スキャンダルを暴いたという説だ。私はさらに、与党の議員も1枚噛んでいるのではないかと考えている。そもそも、崔順実氏は公然と「宮廷」に出入りしていたという。つまり、関係者ならこのことを知っていたことになる。
検察も、例の産経新聞・前ソウル局長の加藤氏が韓国で逮捕されたときに、崔順実氏の親子について執拗に加藤氏へ質問していたようだ。加藤氏はこの時、自分が朴槿恵政権最大のタブーに突っ込んでいたことを察したらしい。そして、韓国メディアがセウォル号惨事の「空白の7時間」を探ろうとすればどうなるのかを示すため、加藤氏は生け贄」に選ばれたのだ。今まで黙っていたのは、身の危険を感じていたからだろう。
ここまでの情報が出てきたわけだが、一体どこまでグルだったのか。検察、官僚、政府役人、財閥企業などは、崔順実氏が君臨していたことを知っていた可能性が非常に高い。そして、今回は廃棄されたはずのパソコンが偶然見つかって、韓国のマスコミがそのデータを入手できたところを見れば、反朴槿恵派の「官僚」が仕掛け人だという気がしてくる。私は官僚説を推したい。
上納金を納めない「韓国財閥」の逆襲であるという説も
崔順実氏は「Kスポーツ財団」というものを運営している。過去、崔順実氏の所有する企業が平昌五輪のスタジアム工事を受注しようとしたところ、当時の平昌五輪組織委員長だった韓進グループの趙会長が拒否。さらに組織委員会がこの財団への10億ウォンの支出も拒否したことで、趙会長が突然に辞任させられたことがわかっている。そしてこの一連のできごとが、例の韓進海運が政府支援3000億ウォンを要請したときに、政府が支援を拒否した理由となっている。そうして、韓進海運は法定管理となり、あの物流混乱が起きたのだ。
一方、大宇造船海洋には手厚い支援をするという。つまり、崔順実氏に逆らう財閥企業への見せしめとなっていたようだ。「逆らうと政府支援は受けられない。上納金を納めよ」という。仮にこれが真実なら、朴槿恵大統領の「（韓進海運は）自助努力が足りない」という言葉は、まさに「上納金が足らないから、韓進海運は潰す」である。そして、韓進海運の主要なルートは、全て売られることになった。
ひどいというレベルではない。もしこういうことがまかり通っていたのなら、相当、恨まれているわけだ。
韓国メディアがこの事件を執拗に報道するのは、サムスン電子「爆弾スマホ」のイメージ風化が目的だと私は睨んでいたのだが、もしかすると「財閥による復讐劇」という可能性も浮上してくる。恨みのある崔順実氏と朴槿恵政権を潰す絶好のネタ。それはあまりにも強力な核爆弾だった。発覚後、25％あった支持率がわずか10日で5％まで落ちたのだ。
Next: 仕掛け人は韓国内部か。「日韓慰安婦合意」白紙の可能性も
仕掛け人は韓国内部か
このように考察していくと、この暴露の仕掛け人は他国の勢力より、韓国内部にいるような気がする。
因みにTHAAD配備に反対する中国説も考えたが、政府内に中国の要人が入り込むためには、ハニートラップがいる。しかし、朴槿恵大統領は親が暗殺されてから人間不審。しかも女性なので、この手のスパイ活動はなかなか難しい。ないとは言い切れないが、もし中国がこの情報を掴んでいたら、暴露する前に朴槿恵大統領を脅迫するんじゃないだろうか。なので、中国説はあまり考えられない。
日韓慰安婦合意も白紙になる？
結局は、「官僚の策略」か「財閥の復讐」か。この二つが黒幕だと思われる。だが問題は、その仕掛け人よりも、それに呼応して動き出す勢力が数多く存在していることだ。特に、「昨年末の日韓慰安婦合意は、崔順実氏が関係しているので無効だ」と元慰安婦が主張し始めた。予想通りの展開だが、もし無効であるならば、日本にとっては非常にありがたいのではないだろうか。韓国側から日韓慰安婦合意を破棄しようとすれば、歓迎した世界中のメディアから総スカンを食らう。何より、合意を歓迎した米国の顔に泥を塗る。「どうせ次の政権まで」と思っていた日本人がほとんどだろうが、何でもかんでも他人のせいにして「無効だ」という主張が国際社会で通るなら、日本の明治維新での不平等条約の解消にあれほど苦労はしないはずだ。それでも、野党も日韓慰安婦合意については反対しているので、次の政権で破棄されるだろう。
また、抗議デモには北朝鮮新派が多く加わっていると思われる。ギロチンが出てくるなんて、普通に考えたらおかしすぎる。もっとも、そのギロチンを見てますます興奮し、朴槿恵大統領を処刑せよと叫ぶ韓国人が恐ろしい。冷静に考えれば、民主主義で選んだ指導者を市民が殺すというのは、民主主義の崩壊を意味する。既に神権政治だったではないかというツッコミはなしで。
朴槿恵大統領が占い師に操られていたという事実。韓国人全員が裏切られたという気持ちになるのはわからないでもない。それでも、朴槿恵政権が崩壊して得するのは北朝鮮だという事実に気が付けば、抗議デモの扇動者が誰かは自ずと見えてくるだろう。しかし、今の韓国人には何を言っても無駄なところまで来ている。戒厳令一歩手前と私は感じている。
Next: 無政府状態。韓国最大の祭はまだ始まったばかり／今週の韓国市場
韓国最大の祭はまだ始まったばかり
支持率5％、20万人規模の抗議デモ。それでも、まだ祭はまだ始まったばかり。
朴槿恵大統領が辞任をしない限り、韓国人の怒りはおさまらない。当然、国会では何も決まらない。無政府状態だ。もう、来年の予算さえ決まらないかもしれない。この影響は外交にも出てくるだろう。
まず、APECや日中韓首会談に朴槿恵大統領は参加できるのか。日本政府は「特に影響はない」と述べているが、これは「韓国がどうなろうが日本に影響がない」ということなんだろうか。どちらにせよ、来週もこの韓国史上最大の祭を楽しみたい。
今週の韓国市場
日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人（ウォン）
24日 2047.74 1131,00 647.88 259.55 970億
25日 2037.17 1133.50 640.17 258.80 ｰ609億
26日 2013.89 1134.00 635.51 255.55 -828億
27日 2024.12 1142.50 648.57 256.85 325億
28日 2017.81 1144.60 640.71 256.65 -336億
31日 2008.19 1144.50 624.68 256.50 77億
01日 2007.39 1139.90 626.38 256.30 140億
02日 1978.94 1149.80 606.06 253.15 -224億 ←KOSPI2000を割る。米国大統領トランプが支持率逆転で投げ売り
03日 1983.80 1139.60 609.99 253.70 -2120億
04日 1982.02 1143.40 610.82 253.10 -1916億
はっきり述べて、朴槿恵政権崩壊で市場に大きな影響があったとは考えにくい。まあ、投資家は韓国政府がどうしたなどには関心がなく、実質は「サムスングループ」が韓国の支配者だと理解しているからなのか。もっとも、サムスン電子もほとんど下がっていない。あれだけの不祥事を起こしながらも、気がつけばリコール前より上昇しているという。
ただ、米国大統領選挙でトランプ氏の支持率が逆転したことで、投げ売りが発生している。8日の大統領選挙の結果次第では、市場は荒れる恐れがあるので注意してほしい。といっても、もう数日しかないのだが。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2016年11月6日号）より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。