海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。
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日本が国民からピンハネした金の使い方を誤ったのは「明らか」だ
経済学者も匙を投げる「謎」
ブルームバーグは、日本は西洋経済学の最も貴重な理論を葬り去ったとし、これまでの経済学では日本のデフレ環境を説明できないとした。
日本は、超低金利と巨額の政府の赤字とを、何十年にもわたり続けている。多くの経済学者は、それがインフレに繋がるのは自明の理だと説くが、インフレの気配もない。
また、FTPL（fiscal theory of the price level）理論では、財政刺激に伴う巨額の財政赤字はインフレになるとされるが、これも日本には当てはまらない。
フィリップ曲線（the Phillips Curve）とは、失業率とインフレ率との関係を述べた理論だが、日本はほぼ完全雇用でいながら、インフレ率は低いままだ。
つまり、日本が経験していることは、1つの重要な受け入れたくない真実を強調している。経済学者たちは、インフレがどのようにして起きるのかを、まったく理解していないと言うことだ。それはまさしく（経済学者たちには）謎なのだ。マクロ経済学者たちは、長年にわたってインフレについて考察してきた。
しかし、インフレがどこから来るのか、経済政策によってどのようにして創出するかの理解については、実際のところ何も分からないでいる。
出典：Japan Buries Our Most-Cherished Economic Ideas – Bloomberg（2017年8月4日）
ノーベル経済学賞を輩出する米国の経済学者たちが「謎」だとすることに対し、1ディーラー上がり（崩れ？）の私などが考察することに、私自身は躊躇しない。なぜなら自然科学に比べて、経済学などの社会科学は「実際のところ何も分からない」ことが数多く放置されているからだ。
実際のところ、市場価格がなぜ動くのかという本質的な問題にさえ、経済学者のほとんど誰もが言及せず、言及したケインズは「株価は美人コンテストのようなもの」と、市場に対する理解不足を暴露した。とはいえ、このケインズの間違った考えを未だに信じているエコノミストや市場関係者は数多い。
日本の金融政策を司る日本銀行は、インフレやデフレは人々の「マインド」によるものだとしているが、これもケインズと同様の考え方だと言える。これは、上記のFTPLやフィリップ曲線にも劣る、根拠のない思い込みだ。これらがすべて間違っているのは、「謎だ」「実際のところ何も分からないでいる」とここにきて白状していることでも分かる。
それでも日銀に「言い訳」は許されぬ
ここで、日銀にやって欲しくないのは、大経済学者たちにも分からないのだから、自分たちが分からなくても当然だという、政策担当者にはあってはならない言い訳だ。
なぜなら、経済学者たちが何を言おうと誰も従わなければ「無害」だが、政策担当者たちが実行に移すと被害者が続出するからだ。
現実に、日銀は短期金利市場や国債市場を破壊することで、預金者、年金加入者、保険加入者、金融機関などに大損害を与えている。また、公的債務の拡大は、次世代への損害の先送りだ。
では、元ディーラーの私がどう見ているか。権威に盲従するよりも、自分の頭で判断することを好む人たちに、聞いて頂きたい。少なくとも、資金運用の現場担当者であるディーラーには、結果責任を言い訳逃れする者はいない。
Next: 「不適切な」金融緩和・財政緩和が日本のデフレを加速している
「やり過ぎ」の金融緩和は逆効果になる
経済政策は、税制や公共投資などの「財政政策」と、資金供給や政策金利などの「金融政策」との2つが柱だ。
インフレを起こしたければ、財政緩和・金融緩和を行えば、これまでの既存の理論通りに起きる。「謎だ」「実際のところ何も分からないでいる」というのは「思考停止」で、財政緩和・金融緩和が適切に行われているかを確認すれば、疑問はすぐに氷解する。
金融緩和については、20年もの超低金利に続くマイナス金利、倍々ゲームとなっている資金供給を見れば、むしろ「やり過ぎ」による逆効果の面が出てきている。つまり、預金者、年金加入者、保険加入者、金融機関らの期待すべき収益を奪うことで、景気後退、デフレ環境につながっているのだ。
また、一時は7割にも達した赤字企業、いわゆるゾンビ企業群を生存させることで、モノやサービスの供給過剰を生み、デフレ環境をつくっている。加えて、ゾンビ企業に勤める人たちには安定雇用や所得増が望めないことから、デフレ環境や、ひいては婚姻率低下と少子高齢化にも結び付いている。
とはいえ、こうした過度な金融緩和は、そもそも経済が成長していないところから、付け焼刃的に拡大・延長してきた経緯がある。
日本は本当に財政緩和を行っているのか？
問題は、本当に財政緩和を行っているかなのだ。確かにこの期間、法人税率引き下げや公共投資は行ってきた。
法人税率引き下げについては、アイルランドが世界で最も低い税率を設け、グローバル企業を誘致、それによって税収増を勝ち取った好例がある。つまり、税率を引き下げることによって景気が上向き、税収増となれば、財政緩和が効を奏したことになる。
とはいえ、日本の場合は、7割にも及ぶ企業が赤字で税金を納めず、収益増になった場合でも税収が伸びないような税率としたため、法人税収は減少した。
また、日本の場合は、法人税率引き下げと同時に消費税を導入した。これでは、財政緩和を行ったとは見なせず、税収源を企業から個人に換えたに過ぎない。日本の場合は、個人消費が経済活動の6割を占めるので、差し引きでは財政引き締めを行ったことになる。
この効果は顕著で、経済は縮小に向かい、デフレ入りとなった。7割にも及ぶ企業が赤字となったのは、引き締め政策の効果だと言える。
ここで分かるのは、財政引き締めはデフレにつながるという、西洋経済が指摘してきた理論の正しさだ。謎などない。
Next: 日本の政治家や官僚は、消費税でピンハネした金の使い方を誤った
政治家・官僚は資金の使い方を誤った
一方、消費税という形で、経済活動の上前をはねた資金を、公共投資という形で民間以上にうまく運用できれば、必ずしも経済は縮小に向かわない可能性があった。とはいえ、政治家や官僚の資金の使い方は、日本のデフレを止めるものではなかったのだ。
政治家や官僚の資金の使い方とは、10億円を超える国有地（国民の財産）を無料で「詐欺として告訴されるような人」に払い下げるような事実が象徴しているが、数え上げればきりがない。
元ディーラーの見方とはいえ、私の見方は、米連銀で言えば、ポール・ボルカー元議長や、アラン・グリーンスパン元議長の見方に近い。とすれば、現在の経済学が衰退したと言うよりは、「インフレがどこから来るのか、経済政策によってどのようにして創出するかの理解については、実際のところ何も分からないでいる」というような政策を採る当局や、それを取り上げるメディアこそが、「謎だ」と言えるのではないか。
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『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2017年8月14日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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