今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことに対する、日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年1月8日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
さらば韓国！日本を含む各国が「通貨スワップ協定」の延長を拒否へ
日韓慰安婦合意を破った韓国。日本の「4つの対抗措置」
今回の特集は、日韓慰安婦合意を韓国側を一方的に破ったことによる日本政府の対抗措置についてである。私は、日本政府は「遺憾の意」で終わらすと思っていた。多くの読者様も、日本が対抗措置に出るなんて信じられないと思っただろう。しかし、現実において日本は4つの対抗措置を出した。まずはこれから見ていこう。
日本の対抗措置
- 長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国
- 在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
- 日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
- 日韓ハイレベル経済協議の延期
以上の4つである。私が特に注目したのは（1）と（3）である。
大使の一時帰国というのは、相手が非常に無礼な行為をしたときに行う批判である。韓国は日本に対して毎回やっているので、韓国ではこの行為の意味をそれほど理解してないかもしれない。だが、大使の帰国は戦争一歩手前に行う､いわば相手との国交断絶も辞さないという強い怒りである。この場合、一時帰国なので国交断絶までは行かないにしても、日本がこの措置に応じたことで韓国内で衝撃が走った。
いくつかの韓国メディアの社説や、韓国ネット上の韓国人の反応について情報を集めたのだが、「逆ギレ」ばかりであった。
約束を一方的に破りながら逆ギレする韓国
言うまでもないが、韓国の市民団体が釜山領事館前に新しい慰安婦像を建てたことは、「日韓慰安婦合意」及び「ウィーン条約」違反である。しかも、一度は撤去に動いたのに、国民からの反発が大きいことを理由に設置を許可するなど、衆愚政治のお手本のようなことをしてしまった。それで、日本政府と外務省がマジにキレたのだ。それが上の対抗措置ということだ。
しかも韓国政府の言い訳は、「市民団体が建てたもので合意違反ではない」というわけのわからないものだった。そのうえ韓国の野党は「人権、世界正義と争うつもりか」とさらに理解できないことを述べて、日本政府に謝罪を要求するという斜め上の対応を行った。
韓国野党の言い分の「世界正義」というのが何なのかわからないのだが、多くの国々は、国家間の合意を守ることこそ、互いの国を尊重してこれからも色々なことで協力していきましょうという意思表示だと考える。
韓国人は「正義」という言葉が好きだが、韓国人の中でしか通じない理論を日本人や他の他国に持ってこられても、正直、迷惑である。これが次期政権の与党になるわけだから、日本政府が危機感を抱くのもうなづけるだろう。政権が変われば「日韓慰安婦合意」「THAAD配備決定」が覆されるなんてことは、あってはならないのだ。なので、アメリカも日本にゴーサインを出したのだ。実のところ、本当に焦っているのは「アメリカ」だと私は考えている。
以前、朴槿恵政権の抗議デモが北朝鮮や中国の勢力によって操作されたものだと指摘したが、目的は日韓慰安婦合意の破棄だけではなく、THAAD配備決定の先送りである。日韓慰安婦合意を守らせることは、THAAD配備決定も覆せないことにつながる。実際、THAAD配備決定が先送りされそうな動きがすでに出ている。正月に野党の議員が訪中しているわけだ。
日韓慰安婦合意すら守れない韓国が、THAAD配備決定を先送りすることは必至。そこで日本は対抗措置を取った。しかし、韓国政府は今の状況では、慰安婦像の撤去に応じないと思われる。何しろ､自分たちに非があるのに、逆ギレしているだけの状況である。もし撤去に応じない場合は、日韓通貨スワップ協定の交渉は中断したままとなり、日本人の大きな懸念は消え去ることになる。
日本の対抗措置以外は、ほぼ読み通りの展開だったことは言うまでもない。
Next: もはや中国の属国化以外に道なし？日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
日韓通貨スワップ協定は韓国の生命線
先ほど、韓国政府は慰安婦像の撤去に応じないと述べたが、実際、韓国にとって日韓通貨スワップ協定の再開交渉の中断は、生命線であるといえる。なぜなら、韓国の通貨スワップ協定を締結した国々が、次々と延長拒否をしているからである。
韓国「通貨スワップ協定」の状況
インドネシア：100億ドル相当（1兆2千億円）
オーストラリア：50億豪ドル（4600億円）
中国：3600億元（6兆4000億円）
CMI：115億ドル（1兆3千億円）＋269億ドル（IMFプログラム発動で3兆1千億円）
現在、韓国の通貨スワップ協定を結んでいる国は上記の通り。そして、インドネシアとオーストラリアは2017年3月で終了する。さらに、THAAD配備決定によって韓中関係は最悪の状況にある。中国との協定は2017年10月が期限であるが、延長は拒否されるだろう。つまり、実質的に残るのはCMIの384億ドルのみである。
これを韓国メディアは「まだ1200億ドルある」と吹聴しているが、実際、通貨スワップ協定でハードカレンシーと交渉が成功したのは、「米韓通貨スワップ協定」と「日韓通貨スワップ協定」のみだった。
すでにこの2つは終了しており、今回の対抗措置で日本との通貨スワップ協定の交渉も当てにできなくなった。つまり、盤石などとはほど遠い状況なのだ。
他にも、韓国メディアは「外貨準備高が3700億ドルある」などと言い出しているが、9割は有価証券であって、すぐに使えるドルは1000億ドル程度だと私は見ている。これでヘッジファンドの投げ売りに対応できるかは、今後のウォン相場でわかるだろう。
韓国が二度目のIMFに行くことは自由だ。日本は、国家間の信用がない韓国とは距離を置くことだ。韓国人は蝙蝠外交のツケを払わされることになるのだが、正直、慰安婦像の撤去はできないだろうし、もう韓国の道は「中国の属国」以外にないだろうと思っている。
Next: 実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに
実は難しい「慰安婦像」撤去。成功してもデモと再設置の繰り返しに
万が一撤去しても、世論の反発で抗議デモが起こる。そして、また同じことが繰り返され、再設置される。韓国政府は今回のことで、二つの場所（ソウル大使館・釜山領事館前）を24時間・年中監視することになるわけだ。
正直、本気で日韓慰安婦合意を守るとなれば、設置しようとする市民団体を問答無用で射殺するぐらいの覚悟がないとできないだろう。そんな勇気のある指導者は、どこにもいない。朴槿恵大統領も弾劾されており、世論に契合しかできない野党は、日韓慰安婦合意の重要性を一つも理解できていない。つまり、もう詰んでいるのだ。
実際、多くの日本人は撤去した後のことは考えてないと思われる。だが、考えれば上記の通りになるのだから、韓国が「日韓慰安婦合意」を履行するというのは、かなり難しいということだ。そのハードルの高さは、韓国大統領の弾劾よりも遙かに上ということだ。だとしても、合意した以上は韓国に履行してもらう必要がある。そのことが、韓国という国が信用に値するどうかの「踏み絵」になるからだ。今のところ、その信用はまったくない。韓国は「誠意」を見せて欲しいと、安倍総理が述べている。
今週の韓国市場
日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人（ウォン）
26日 2037.75 1201.40 615.16 258.85 -309億
27日 2042.17 1207.60 618.38 259.25 935億
28日 2024.49 1210.50 627.27 260.15 1267億
29日 2026.46 1207.70 631.44 260.30 358億
30日 お休み
2017年
02日 お正月
03日 お正月
04日 2045.64 1206.40 639.79 263.40 2145億
05日 2041.95 1186.30 642.48 262.48 842億
お正月は当メルマガが休みだったので、2週間分を掲載。といっても、2日と3日は韓国市場は開いていたが、日本やアメリカ市場など他はお休みだったので、ほとんど影響はない。4日は1200より下げていたのを、5日にウォン高へと急上昇した。ただ初動であり、トランプ政権誕生前の動きなので、様子見といったところだ。あと2週間は、投資家も傍観するのではないだろうか。トランプ政権は未知数なところが多い。私もこの動きだけでは、次の市場の予想はできないと考えている。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2017年1月8日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2017年1月8日号）より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。