大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、その日に上下両院で行われる「一般教書」の演説で政策のアウトラインが明らかになり、2月上旬の予算教書でより具体的になります。本稿ではそれらに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年1月11日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容もすぐ読めます。
再びバブル突入？世界経済を動かすトランプの政策と影響を徹底分析
「ドッド・フランク法」の廃止を公約するトランプ
ドッド・フランク法は、リーマン危機後に金融機関を「大きすぎて潰せない」として、政府・FRBマネーを使って救済した反省から立法されたものです。その目的は、国民のマネーを使った公的資金による救済（ベイルアウト）を終わらせることでした。
法の内容は多岐にわたり複雑なので、わが国で論評されることはありませんが、金融規制のボルカー・ルールを立法化したもので、金融機関の活動の抑制を行うものです。
【ドッド・フランク法の基本内容】
- 大規模金融機関に対する規制の強化
- 金融システムの安定を監視する金融監督評議会の設置
- 金融機関の破綻処理ルールの策定
- 金融機関のリスクの高い取引の規制
- 飛び抜けて高い経営者報酬の監視の強化
- デリバティブ取引の開示
クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止と酷似
トランプが公約するドッド・フランク法の廃止は、クリントン政権が1999年に、再びのバブル発生、金融危機、恐慌を防ぐことを目的としたグラス・スティーガル法の金融規制を撤廃したことに似ています。
1929～33年の大恐慌のあと、金融規制として制定され、証券と銀行の兼業を禁じたグラス・スティーガル法は、金融の自由化を図ったクリントン大統領時代の1999年に廃止されました。
その後の米国は、IT株バブルの昂進に向かい、2000年の4月からそのバブル株価が崩壊しています。金融の自由化と規制緩和は過剰な融資を生み、バブルの発生と崩壊に至るのが原則です。
このグラス・スティーガル法の廃止により、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズなど、証券業務を兼業してリスクの高い投資を行う投資銀行が、米国に誕生したのです。
そして、これら投資銀行が組成して販売したリスクの高い証券（MBS：不動産担保証券）の暴落が、リーマン危機の原因となりました。
このためオバマ政権は、元FRB議長で金融規制論者のボルカーを大統領経済回復諮問委員会委員長に就けて、ドッド・フランク法を制定し金融を規制したのです。
他方トランプは、ウォール街に自由な活動をさせるために、2010年に成立したドッド・フランク法（金融規制法）の廃止を公約しています。これは、前述のように、1999年のグラス・スティーガル法（金融規制法）の廃止に相当するものです。
2008年9月のリーマン危機のあとの世界の金融は、金融危機の元になる不動産、証券、株のバブルを起こさないため、ドッド・フランク法を含め金融規制の方向でした。特に2010年の南欧危機以降、ユーロがこの方向だったのです。
トランプの復古政策で米不動産バブル再び
トランプは金融面でも米国第一を掲げ、伝統的な銀行家のボルカーがシンボルだった金融規制への流れを、自由化に向けて転換するでしょう。
このため、トランプ当選後に最も株価が上がったのは、世界の大手金融機関でした。これはドッド・フランク法の廃止を想定したものです。JPモルガン・チェースの株価は、11月4日の＄68から＄86へと26％上げています。ゴールドマン・サックスも、＄175から＄242へと38％も上がっているのです。
同期間のダウの上昇は10％でしかない。つまり金融株が上げたのです。時価総額1位のアップルは、平均並の12％しか上がっていません。
わが国の三菱UFJフィナンシャル・グループ（総資金量280兆円）の株価も、2016年11月初頭の500円付近から、748円へと約50％も上がっています（1月8日）。超大型株が5週間で50％も上がるのは稀です。これはドッド・フランク法の廃止を予想した、国際的な金融株上昇の一環でした。
わが国で資金量2位のみずほフィナンシャルグループ（総資金量187兆円）の株価も、同じ理由で、11月初旬の170円付近から直近は214円へと26％上がっています（1月8日）。
日米の大手金融機関の株価の上昇は、リスクの高い金融にマネーが流れることも意味します。その結果、米国の不動産バブルが促進されるでしょう。
バブル醸成とバブル崩壊（金融危機）が準備されている
これは新たなバブルのみならず、2008年のリーマン危機のように、不動産価格が頂点に至った後2～3年後の、価格崩落と金融危機をも準備することになるでしょう。
リーマン危機は、グラス・スティーガル法の廃止のあと、デリバティブで証券化された不動産融資の増加が引き起こした不動産バブルの崩壊から起ったものです。その金融商品のシンボルは、MBS（不動産担保証券）というデリバティブ証券でした。
不動産のバブルは、持続的な金融緩和によって発生します。そして価格の頂点で崩壊します。株価は企業純益の増加が続くと上がり続けることもあります。しかし、便益が同じ不動産では、バブル価格は必ず崩壊します。
MBS（Mortgage Backed Security:不動産担保証券)とは、多くの不動産ローンを合成し、ミックスしたものを、優先・劣後で三層に切り取って証券化したデリバティブです。償還金受け取りの優先権がある優先債（シニア債）の格付けは、AAAとされていました。米国債と同等にリスクは低く、しかし金利（利回り）は高いという矛盾をもつものだったのです。
（注）金融において、金利の高さはリスクの大きさを示すものです
格付け機関のいい加減な査定でAAA格とされていたMBSが、価格が2倍に上がった住宅のローン・デフォルトの増加から60％に下落したことが、リーマン危機の主因でした。
米国の中央銀行であるFRBは、下落していたMBSを＄1.6兆（185兆円）、60％の市場価格ではなく額面価格の100％で買い上げる方法で、現在も金融機関への資金供与を続けています（FRBによる金融機関の救済策）。
ドッド・フランク法は、このようなリスクの高いデリバティブを規制していましたが、これが廃止されれば、規制から解放された投資銀行によって、新たなMBSや他のデリバティブが作られ、不動産バブルを促進することになるでしょう。
自身も不動産業のトランプは、不動産バブルを引き起こす政策をとるでしょう。
米国都市部の不動産価格は2007年並のバブル価格に向かう
全米20都市の住宅価格を示すケース・シラー指数は、2016年の後半で195と、リーマン危機前の206（2016年）に迫っています（2000年を100とする）。
2012年の130から、3度のQE(量的緩和：＄4兆＝470兆円）によって、65ポイント（50％）も上がったのです。2016年11月にも前年比で5.2％上げています。
米国の都市部の住宅価格は再び、わが国の1980年代や米国の2000年代のようなバブルに向かっています。2017年末からは、リーマン危機前のバブル価格に戻るでしょう。不動産価格の上昇は、トランプ自身が不動産ビジネスを手がけていることと関係しています。
2018年はリーマン危機から10年です。不動産バブルの崩壊と金融危機は、ほぼ10年から12年サイクルでしょう。
Next: トランプの対日戦略～標的にされたトヨタの1兆円投資は報われるのか？
トランプの対日戦略（1）～標的にされたトヨタ
トヨタ自動車がメキシコに対米輸出用の新工場を建設することに対し、トランプは、米国の雇用を奪うとして、建設を実行するなら高い関税を課すとツイッターに書き込んでいます（1月4日）。
従来、この種のことに大統領が介入することはなかった。これは、メキシコ、カナダとの間の自由貿易協定（NAFTA)の見直し（廃棄）と関係しています。
このためトヨタは慌てて、米国への1兆円の工場投資を発表したのです。トヨタは、米国に10カ所の工場をもち、13万6000人を雇用しています。日本の大手製造業の対外売上のほぼ50％を、海外の現地工場が占めています。
保護主義に回帰するアメリカ
以上の動きは、1990年代から世界で進行してきた「グローバル経済」に棹（さお）をさし、保護主義に転換することを示します。保護主義とは、輸入品への課税であり、輸入品の価格を上げることです。
関税が課されると、米国での中国製品、日本製品および原油の価格は上がります。価格の上昇は消費の減少をもたらし、中国、日本、産油国の輸出企業の売上を減らします。
このため世界経済の観点では、経済成長率の低下に繋がります。加えて世界では、減少する米国輸入のため生産力の超過が起り、デフレ傾向が起こります。
1930年代の保護主義は米国の恐慌を拡散させた
1929年からの米国大恐慌のときは、米国が輸入を減らす保護主義に走ったため、その恐慌が日本と欧州を含む世界に波及しました。これが、第二次世界大戦の経済面での原因になったのです。
日本の国民所得は、1929年を100としたとき1930年に81、1931年には77へと減少しています。これはGDPが23％減ったのと同じです。
この恐慌のときは、米国のGDPは1929年に対して29％減少しました。このGDPの減少は、そのまま個人消費が減ることであり、米国の個人消費の減少が輸出国の輸出を50％に減らしたのです。このため欧州と日本に波及したのでした。
トランプの米国第一を基本政策に掲げる保護主義では、大恐慌のときのような米国のGDPの激減（29％）はないので、輸入の減少（中国、日本、欧州からの輸出減少）も、当時ほどではない。それでも保護化により、10％程度の輸入減少はあるかもしれません。
米国は日本に武器を輸出する
トランプは日本に、米国の最強分野である武器の輸入を勧めるはずです。軍事を増強したいと常々考えている安倍政権は応じるでしょう。軟弱外交と非難されるくらいリベラルな色があったオバマとは、様変わりします。軍事力が外交を決めるという、リアル・ポリティックスの立場に立つからです。
Next: トランプの対日戦略～TPP（環太平洋経済連携協定）離脱の影響は？
トランプの対日戦略（2）～TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱
トランプは、安倍政権の主要な国際政策だったTPPに対しても、米国の産業を弱体化させる原因になると言って離脱を表明しています。
反自由貿易の政策
TPPは、欧州のEU（欧州連合）や北米のNAFTA（北米自由貿易協定）のように、参加国間の貿易関税の撤廃を図るものです（例外品目はあります）。
「国民の賃金が伸びず所得格差が格大しているのは、自由貿易によって海外（特に中国）の安い商品が流入しているからだ」というのが、トランプの主張の趣旨です。中国に対してはダンピング輸出の非難をしています。
ラストベルトの再興を図るとは言うが…
米大統領選挙では、ペンシルバニア州やオハイオ州など、鉄鋼業と重化学工業で栄えていた「ラストベルト（金属のサビ地帯の意味）」と呼ばれる接戦州をトランプが押さえたことが、当選をもたらしました。
このラストベルトでは、輸入により鉄鋼と重化学工業が衰退しています。トランプは保護貿易を敷き、1960年～70年代初期まで世界一だった米国の重化学工業を再興させるとしているのです。
トランプは、まだ発動されていないTPPだけではなく、1994年から始まった北米（カナダ・メキシコ）の自由貿易と人材移動の協定（NAFTA）も廃止すると言っています。これも保護主義の動きです。
あらゆる工業の基礎になる粗鋼の生産量は、米国が7000万トン、日本は1億トンですが、中国は1995年に日本の生産高を追い越し、現在は8億トンと米国の10倍です（2015年）。世界が生産する16億トンの50％が中国となっています。
海外からの米国投資
ソフトバンクの孫正義氏は、＄500億（5.8兆円）の米国企業買収投資を行うと表明しています。昨日はトヨタが、米国に1兆6000億円の工場投資を発表しました。トランプにおもねるのではないとしていますが、米国を主要市場とするトヨタとしては、トランプ政権の意向に沿う投資を実行せざるを得ないでしょう。米国第一主義は、米国への投資にも影響します。
米国の意向に反すると、国際協約であるWTO（世界貿易機関）が禁じる「特例関税」を課される恐れがあるからです。
Next: トランプの強硬な外交政策～イラン・中国との「戦争」に突入する？
軍事費25％増強という政策を背景にした強硬な外交
トランプは、オバマ政権が8年間減らし続け、＄8000億（94兆円：日本の5兆円の18倍）になった国防費を＄1兆（117兆円）に増やすとも言っています。
陸軍の軍人を54万人（10万人増加）にし、海軍の艦隊も500隻（現在は400隻）にする予定です。空軍でも、戦闘爆撃機を2400機へと20％増やす。オバマ政権に対しては、対中国と対アラブで「軟弱外交」との非難がありました。
25％増える国防費をまかなうにはGDPの増加が必要であり、現在は年率2.5％程度でしかない米国GDPの成長を4％に上げるとしているのです。
リアル・ポリティックス
「軍事力の増強が外交（対外的な政治）の強化である」という考えは、我が国にはない。しかし国際関係の「リアル・ポリティックス」は、今も軍事が基盤です。リアル・ポリティックスとは、理念、思想、イデオロギーではなく力関係で政治を見る見方で、その力の中核は軍事です。
対イラン戦略
オバマ大統領はイスラエル政府に、ヨルダン川西岸への入植をやめるよう圧力をかけ、パレスチナ国家建設の支援をするとも表明していました。オバマは親イスラエルとは言えなかった。
一方トランプは、イスラエル右派、および右派の党首ネタニアフ首相（2009年～）と、30年におよぶ近い関係をもっています。イスラエル右派は、聖地パレスチナにユダヤ人国家を作るという「シオニズム」を奉じています。中東の問題のコアは、このシオニズムです。
トランプの支援をした米国のシオニストでカジノ王のシェルドン・アデルソン氏は「イランを核攻撃すべきだ」と述べています。
トランプは、米国にいるシオニスト（金融と事業家）の支援により大統領になったとも言われています。トランプは、オバマのような反シオニズムにはなり得ません。こうした背景から、トランプ大統領はイランとの核合意を廃棄し、イランの核施設を攻撃するのではないか、という推測が流れています。
そうなればイラン戦争が起こり、中東全域が激動します。中東に石油を83％依存し、ホルムズ海峡が運送経路である日本にとって看過できない問題です。
イラン攻撃の可能性を証明するかのように、国防長官には、海兵隊出身で「Mad Dog（どう猛な犬）」と言われるジェームズ・マティス氏が任命されています。前方展開の海兵隊は、陸軍のような議会の承認ではなく、マティス長官の緊急指令によって戦闘を起こせるからです。
対中国戦略
2016年12月2日のことでした。台湾の蔡英文総統が当選祝いの電話をかけてきたとき、トランプは自らその電話に出て、蔡大統領という敬称を使ったのです。これは「2つの中国」を認めることになります。
早速、中国政府は厳重に抗議しましたが、トランプは意に介さない。
中国にとって台湾問題は、国家の成立にかかわる原理問題です。地図では「台湾省」とされ、自治区のような扱いです。台湾は国連にも加盟していません。
日本も、台湾と貿易はあっても独立国家としての承認はしていません。北朝鮮、パレスチナと同じように、公式には国家としていない。中国が実効支配する地域という見解です。
それをトランプはいとも簡単に、世界政治のタブーを破ったのです。他にもトランプは、中国のダンピング輸出を、米国の雇用を奪うと非難しています。
コンピュータでは、米国の輸入全体の66％を中国製品が占めています。電話では57％です。対中貿易赤字は＄3200億（37兆円）です（2013年）。ただし、この電子機器の対中赤字の多くは、中国や台湾で生産しているアップルなどの米国企業が作ったものです。
トランプは、米国第一のために、WTO違反の対中特例関税も示唆しています。そうなると中国も、米国製品への関税を強化します。
大統領就任後、トランプと習近平国家主席との間に会談がもたれますが、トランプが「2つの中国」に固執すれば、共同声明が何であれ、事実上の決裂となるでしょう。トランプの対中戦略は、予断を許さない部分です。
中国からの対米輸出には、中国で生産する日本企業のぶんが多く入っています。中国の輸出の50％は、外資企業によるものです。保護貿易の報復合戦になると、日本企業の対米輸出もマイナスの影響を受けます。
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【2017年1月11日 862号 トランプ政策の世界への影響予測～目次】
※印は本記事で割愛した項目です
1. 前号の骨子（※）
2. 13％の円安と、13％の日本株の上昇（※）
3. ＄3兆の、タックスヘイブンマネーの回帰による株価上昇（※）
4. ドッド・フランク法の廃止による金融の自由化
5. 米国第一の、エネルギー自給の確立という政策（※）
6. TPP（環太平洋経済連携協定）への反対
7. 増強する軍事力を背景にした、強硬な外交
8. 対日戦略
9. トランプの二つの顔（※）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2017年1月11日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容もすぐ読めます。
『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2017年1月11日号）より一部抜粋、再構成
※記事タイトル、本文見出し、太字はマネーボイス編集部による
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