記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年1月17日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
経済学者の巧妙なウソ・詭弁に騙されないために知っておくべきこと
浜田参与を変節させた「シムズ理論」が話題に
昨今話題になっているシムズ教授の『物価水準の財政論』。この理論は、金融政策の重要性を強く主張してこられた内閣官房参与の浜田教授に「デフレ脱却のためには財出も必要だ！」という意見に「変節」させたことで（改めて今）話題になっている理論です。
※参考：浜田宏一氏インタビュー 「金融緩和を続けながら財政出動を」 – 週刊エコノミスト（2016年12月27日付）
この「変節」を受けて、メディア上では一部「日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか？ 米国『シムズ理論』に学べ」などとも主張され、財政政策を求める世論が少しずつ高まりつつあるように思われます。
※参考：日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか？ 米国「シムズ理論」に学べ – 産経ニュース（2017年1月8日付）
しかも、シムズ教授は改めて今年2月に来日して講演される予定とのこと。
これはまさにデジャブ――昨年3月にスティグリッツ教授やクルーグマン教授が日本に訪れた時と同様の流れが今年も見られるのでは――と思える展開です。
ですが、浜田参与は、クルーグマン教授やスティグリッツ教授の意見も耳にしていたのですが、その時には今のような「変節」はされませんでした。実際、浜田参与自身も、クルーグマンやスティグリッツでなく、昨年シムズ教授の主張に触れた時にはじめて意見が変わったのだと明言されています。
なぜ浜田参与は「シムズ理論」に説得されたのか？
なぜ浜田参与は、クルーグマンやスティグリッツでなく、ほかならぬ「シムズ」に説得されたのか――といえば、理由は簡単です。シムズの主張が、浜田教授の「世界観」と親和性が高い一方、クルーグマンやスティグリッツが主張する財政拡大論は全く異なる「世界観」を持つものだったからだと思われます。
そもそも、クルーグマン・スティグリッツの主張は共に、「需要不足が所得・物価の低迷を導く」という主張。いわゆる「ケインズ理論」の考え方です。
しかし、シムズは違います。彼の主張は、金融政策と財政政策は共に人々の「期待」に影響を与え、その結果として、「均衡」（equilibrium）状態が変化し、最終的に物価が上昇するというものです。
つまり、クルーグマン・スティグリッツの『財政拡張論』は「均衡」を前提せずに導かれたものである一方で、シムズの『物価水準の財政論』は「均衡」を前提として導かれたものなのです。
Next: シムズ理論の誤り。現実世界の経済は全く「均衡」などしていない
現実世界の経済は全く「均衡」していない
この「均衡」というアイディアは、一般的な自然科学で用いられる概念ですが、経済学においても「最も重要な概念」の一つとして活用され続けています。というより、今の経済学から「均衡」を取り除くと、お吸い物から出汁を取り除いちゃうようなもの――になってしまうと言えるほどに、「均衡」は今の経済学で重視されています。
要は、世の中は様々な「方向を持つ力」があるが、それが押し合いへし合いしているうちに、一つの安定的な「均衡状態」に落ち着くようになることがある。そして現実の経済もそうなっているはずだ――と、今の主流派経済学は「想定」しているわけです。
しかし、これはあくまでも「想定」に過ぎず、現実がそうなっているかどうかは全く別の話。というか現実の世界では、経済は全く均衡していないということが実に様々な研究で示されています。
代表的なものは、
・「限定合理性」に基づく批判（経済が均衡してしまうほどに、人々は合理的では全くない）
・「複雑系経済学」に基づく批判（様々な要素が存在する以上、どんな状態になっていくか全く読めない）
・「収益逓増」に基づく批判（時間がたてば、均衡に向かって徐々にシステムの運動が減衰していく――とは限らない。中野さんの『富国と強兵』にはこのあたりの批判が詳しく書かれています）
など、実に様々なものがあります。
まぁ兎に角、主流派の経済学は、現状の経済の状態というものは「均衡状態」に収れんしている（あるいは、そのあたりに落ち着いている）ということを前提にしているわけですが、世の中は全くそんなことにはなってない――ということが、実に「精緻」に「科学的」に明らかにされているという次第です。
…というか80年代までの日本経済の台頭、90年代のバブル崩壊とデフレ化、2000年代のリーマンショックや中国経済台頭――などの波乱万丈の世界経済の動向を見れば、経済は「均衡」などしておらず、めまぐるしく変化し続けていることは一目瞭然ですよね。
さらに言うと、均衡しているなら需要と供給も均衡していて、デフレギャップ＝需要不足なんて存在するはずがない――ということになるのですが（そして実際、経済官僚の中にもこう堅く信じて疑わないのが多くて、日々、辟易していますw）、多くの企業は今、客不足（＝需要不足＝デフレギャップ）に悩まされているのが実態です。ですから、その点を考えるだけでも、均衡仮説というものがいかにオカシナ代物か、ということがおわかりいただけると思います。
Next: 誤りを含む「シムズ理論」を、どのように活用すべきか？
誤りを含む「シムズ理論」を、どのように活用すべきか？
…などということは一旦さておき、ここで重要なのは、シムズ理論は「均衡」を前提にする一方、スティグリッツ・クルーグマンの財政拡大論は「均衡」という前提を必ずしも必要とはしていないという点。
で、浜田参与は、そういう主流派の「均衡」仮説には大変に慣れ親しんでおられるのでシムズ論には強く共感される一方、スティグリッツ・クルーグマンの主張には必ずしも強く共感されなかった――これが実態であったと考えられます。
実際、浜田参与はしばしば「マンデルフレミング理論」を主張されますが、この論理も「均衡」を想定した論理構成となっていますし、リフレ論の根幹にある「貨幣数量説」というものも、均衡を想定したものということができます（そうじゃなきゃ、マネタリーベースをあげて物価が上がるとは予想できなくなります）。
いずれにせよ「シムズ論」は、主流派経済学と同様の『均衡』を前提とした論理の体系になっている一方で、その均衡という前提自体が現実には完全に間違えている」――というのが実体なのです。
そうである以上、シムズ論を解釈するにあたっても、その有効性と問題点を双方過不足なく見据えたうえで上手に活用していかないと、とんでもないことになる――ということが危惧されます。
その典型が、例えば『シムズ理論は、「緊縮」で物価が上がる！ということを示している！』というような、土居教授の奇妙な結論です。あるいは、「シムズが正しいとしても、内需拡大でデフレギャップを埋めようという論理は間違いなのだ！彼らに騙されてはならない！」と主張する方も当然でてくることになります。
※参考：安倍政権を賑わす｢物価水準の財政理論｣とは – 東洋経済オンライン（2017年1月9日付）
もちろん、シムズが正しいのならそうなのかも知れませんが、そもそものシムズ論が間違いを含んでいるのだから、その含意が常に正当とは到底言えないのです。
ホント、一旦ボタンをかけ間違えられると、世界はとことん間違え続けるんだなぁ、と感心してしまいます…。ですが、このシムズ論について青木先生にお話を伺ったところ、いろいろ問題はあるものの、「財政と金融を合わせた一般政府という概念で政策を考える」という態度は、リフレ理論から大きな「進歩」だと言えると思います、とのこと。
それゆえ、金融政策を主張した浜田参与もシムズ理論に触れたことで財政政策も重要だと主張されるに至ったわけですから――少なくとも、シムズ論のその点については、一定の評価を下すことはできそうですね。
いずれにせよ、ぜひ、一般の方々は経済学者の巧妙なウソ・詭弁には騙されないようにご注意いただきたいと思います。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017/1/17号より
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