日本国民に知らされない「四期連続マイナス&ゼロ成長」の真実=内閣官房参与 藤井聡

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月15日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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楽観的すぎるマスコミ報道。私たちは盛られた数字に騙されている

日本人はあきらめているのか、それとも騙されているのか

トランプ大統領勝利は、世界的に広がる「アンチ・グローバリゼーション」の流れを象徴するものです。

グローバリゼーションとは要するに、「政府」を緊縮的で小さなものに縮小させていくと同時に、伝統的な「社会」構造を希釈化させることを通して生じた「政治社会構造の空隙」に、「カネ(だけ)がものを言う市場」を拡大させることを「是」(あるいは善)とする新自由主義イデオロギーでもって、世界各国の政治社会経済構造を画一的に作り替えていく流れ、です。

しかしそんな流れの中で、多くの人々が所得と職を失い、格差が広がり、しかもその必然的帰結として「需要」が伸び悩むことで生じたデフレによって成長それ自身が停滞します。結果、人々の不満がどんどん蓄積され、ポピュリズム政治や全体主義が生じやすくなっていきます。

卑近な例では、大阪の橋下維新現象や昨今の小池知事のちょっとしたフィーバー現象もそうした流れの中にありますし、最近では英国のブレグジットもその流れの中で捉えることができます。

今回のトランプ勝利は、こうした「世界的なポピュリズム蔓延の流れ」の中に位置づけられる、という次第です(こうした流れは、一般に、カール・ポランニーが論じた「大転換」のプロセスとして、すなわち、先の大戦が生じた政治社会経済的プロセスとして描写されているものと軌を一にするものです)。

ただ、橋下維新現象や小池フィーバー等のわが国のポピュリズムは、自分達を苦しめている新自由主義それ自身をさらに拡大させていこうとする「不健全な自傷行為」である。一方、英米のポピュリズムは、自らを苦しめている新自由主義を排除しようとするという意味において健全性を一面に持っています。その点が日本と欧米との大きな相違ですね。

むろん、大阪都構想の「否決」は、アンチ・グローバリゼーションの流れ(というか、その切先)にあるとも言えますが、それは一自治体での話に過ぎず、トランプ現象やブレグジットの様な国家的な現象と、その「規模」がまた全く違います。

事実、「国家全体の政策の流れ」を見れば、日本におけるグローバリズム・新自由主義の影響力は、未だに健在(というか甚大)と言わざるを得ません。TPPを巡る状況は言わずもがなですが、緊縮財政が加速している現状についても然り。こうした背景には、日本全体での「グローバリズム・新自由主義に対する不満が十分に大きくない」ということがあるのは明白。それは、我慢強いのか、あきらめているのか、気づいていないのか――いろいろと考えられますが、「騙されている」という疑義も濃厚にあります。

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